シャープと鴻海精密工業との資本提携交渉が難航している。両社は2013年3月までの最終合意を目指しているが、未だにシャープの経営再建の先行きに不透明感が漂っている。このため、シャープは鴻海以外からの出資受入れも検討している模様。今年3月に両社は、鴻海が1株550円で第三者割当増資を引き受け、シャープに約９．９％出資することで合意。しかし、その後シャープ株が下落し交渉がもつれている。シャープの奥田隆司社長は11月1日に開いた2012年4月～9月期決算発表の記者会見で、鴻海との資本提携について「鴻海との協議は続いている」と話し、鴻海の郭台銘会長とも定期的に電話で会談しているとした。協議が長引いている理由として「提携発表後にシャープの株価が大幅に下落したことがある」と説明。鴻海との資本提携がまとまらなかった場合に他社との提携はあるのか、との質問には「いろいろな可能性を考えている、ここで述べられるものはない」との考えにとどめた。
　シャープは多額の損失計上で財務の健全性を示す自己資本比率が9月末には9.9％と今年3月末に比べ14ポイント低下した。目下、財務体質強化に向け資本提携が不可欠になっている。
　また、シャープは10月23日に新型液晶「IGZO（イグゾー）」を搭載したスマートフォンを鴻池と共同で開発する検討をしていることを明らかにしたばかりだが、両社の資本提携はまだ地に足がついていない状態が続いている。

～日本企業の要望をもとに「白書」を手渡す～　
　台北市日本工商会（渡辺一郎理事長）は11月2日、政策提言及び日本企業からの要望などをまとめた「白書」を政府・行政院建設委員会（経建会）の呉明機主任委員に手渡した。日台間の二重課税を回避するため、租税の取り決めの早期締結などを求めた。
　日本商工会が台湾政府への提言や要望を盛り込んだ「白書」の提出は今年で４回目。経建会への提出は３回目となる。今年は立法院（議会）に出席した尹啓銘主任委員に代わり、呉副主任が受け取った。
　渡辺理事長は「日本と中国大陸との関係は依然冷え込んだ状態が続いている。
しかし、尖閣諸島の一件があっても在台邦人や日系企業には影響がなかった。それは、台湾の皆さんが日本を信頼しており、日本を好んでいてくれるからである。また、台湾政府も中国大陸と手を組むということはなかったので、日台経済に大きな影響が出ることもなかった」と日台関係が良好に推移しているとの認識を示した。
　今回の政策提案は５項目で、昨年の６項目の内容を見直し修正した。昨年の白書でも提言したECFA（中台間の経済協力枠組み協議）について、多くの日本企業が関税引き下げ品目の拡大を希望しているとして、物品・サービス貿易に関する最終合意の早期締結を要望した。商工会幹部は「多くの日本企業が、台湾市場のその先に中国市場をみているため」と説明している。また、中国以外の国・地域とのFTA（自由貿易協定）の早期締結も要望した。
　また、１１月９日の「日台民間投資取り決め」、今年４月の「日台特許審査ハイウエイ覚書」の署名を評価する一方、日台間の租税取り決めの早期締結に強い期待を表明した。最大の目的は二重課税の回避で、締結されれば配当、利子、ロイヤリティーへの20％の源泉徴収率が大幅に下がるため、提言は「台湾に立地する日系企業にとって非常にメリットが大きい」と指摘している。さらに、「日台間の物品の輸出入額は非常に大きい」として、関税引き下げなどのため日台経済連携協定（EPA）の早期締結も要望した。
　白書ではこのほか、日本工商会会員の日系企業から寄せられた意見ももとに計44件の「個別要望事項」も盛り込んだ。「自動車買い換え促進補助金制度」「日
本酒、焼酎、琉球泡盛など酒類の関税引き下げ」など１１年前の白書から続く33件に、さらに１１件を加えた。また、新たなものとして日本人の台湾長期滞在ビザを現状の180日から２年ないし３年の延長要望。これは今日まで日本の経済発展を築いてきた、いわゆる「団塊の世代」が定年を迎え、これらの世代が台湾の長期滞在が可能になれば台湾の経済にとっても大きく貢献できるため、との考えからだ。
　日本工商会ではこうした要望の提出だけにとどまらず、台湾政府関係者との直接対話による解決努力も継続している。