【読者投稿・台湾新聞】日本の高市早苗首相は昨年11月7日、国会答弁で「台湾有事は日本の存立危機事態に該当する可能性がある」と述べ、日中間に大きな外交問題を引き起こした。それから1年が経った今も、両国の対話は停滞したままだ。この問題に日本のメディアも注目し、相次いで特集記事を掲載している。
しかし、高市首相の答弁は、果たして不用意な発言だったのだろうか。それとも、歴代の日本の首相が心の中では十分に認識しながらも、あえて公には語ろうとしなかった安全保障上の現実を、率直に口にしただけなのだろうか。
「存立危機事態」とは、日本が集団的自衛権を行使できるかどうかに関わる重要な問題である。歴代の首相は、台湾有事がこの条件に当てはまるかどうかについて、明確な判断を避けてきた。しかし、高市首相はこの敏感な問題について国会で公に答弁した。当然ながら、中国政府の最も敏感な部分に触れることになった。
中国にとって、台湾問題は自らが主張する「核心的利益」に関わる問題であり、日本が軍事介入の可能性を公然と論じることは容認できない。一方、日本にとって台湾は沖縄のすぐ近くにあり、ひとたび台湾海峡で戦争が起これば、日本の安全保障や海上輸送、経済に深刻な打撃が及ぶことは避けられない。双方の立場は大きく食い違い、長期にわたる外交対立へと発展した。
しかし、「台湾有事」の当事者は、何よりも台湾自身である。日本は台湾海峡の安全を重視し、米国はインド太平洋戦略を重視している。だが、台湾が戦争を回避できるかどうかは、まず台湾自身がどれだけ団結し、自らを守る決意を持てるかにかかっている。
折しも台湾では、統一地方選挙に向けた選挙戦が進んでいる。特に台北市長選挙では、「洋流（ヤンリウ）」と呼ばれる動きが広がり、すでに勝敗が決まったかのように見られていた選挙情勢に、新たな変化が生まれている。
この市民の自発的な参加によって生まれた選挙の盛り上がりは、台湾民主主義の活力を示すだけでなく、台湾の選挙文化にも新しい風を吹き込んでいる。
これは、数千年にわたる中華圏の歴史の中でも、かつて見られなかったような光景である。台湾を虎視眈々と狙う独裁国家にとっては、目障りで、何としても排除したい存在なのだろう。中国側は沈伯洋氏を世界規模で追跡・拘束する可能性までちらつかせている。台湾の民主的な選挙が直面する外部からの圧力は、決して軽視できない。
台湾の選挙では、与野党の対立や政策をめぐる論争があって当然である。しかし、政党間の争いによって、共通の安全保障上の脅威を見失ってはならない。
同じ島に暮らす人々は、運命を共にしている。民主主義は異なる意見を認めるものだが、国家の安全を守るためには、政党の違いを超えた基本的な共通認識が必要である。
日本の安全保障は米国に大きく依存している。しかし、日本の運命をすべてワシントンに委ねることはできない。台湾も同様に、米国や日本の支援を必要としているが、自らの安全と将来を他国任せにしてはならない。
台湾の未来を決めるのは、最終的には台湾の人々自身なのである。
1年前、高市首相は日本の安全保障に関わる潜在的な危機を指摘した。それから1年が経った今、台湾はどう向き合うべきなのだろうか。
台湾有事に、日本は手をこまねいて見ているわけにはいかない。しかし、台湾自身の安全がかかっている以上、台湾はなおさら傍観者であってはならない。
ただし、台湾が抱える問題は、外からの脅威だけではない。内部の対立や分裂もまた、大きな懸念である。
今回の選挙を機に、同じ島に生き、運命を共にするという認識を社会全体で共有し、民主主義の成熟した姿を示してこそ、国際社会からの支持を得ることができる。
そして、それこそが「台湾有事」を現実の危機にしないための大切な道なのである。
大田一博 （王輝生)敬具
2026.11.13
