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全国日台友好議員協議会の新会長に横浜市議会議員の横山正人氏就任

 全国日台友好議員協議会の令和8年度定時総会が5月28日、仙台国際センターで開催され、全国から地方議員や日台交流関係者が出席した。

 総会では全ての議案が承認され、会長、理事長などの役員改選が行われた。新会長に横浜市議会議員の横山正人氏、新理事長に石川県議会議員の高辻伸行氏が就任した。永年に渡り協議会を牽引した前会長の名古屋市議会議員の藤田和秀氏と前理事長の和歌山市議会議員の遠藤富士雄氏の両名は、それぞれ常任相談役に就任した。

横山正人会長(中)、周學佑副代表(左)、藤田和秀常任相談役(右)

藤田氏は自身のFacebookで「2016年から10年間務めた会長職を任期満了で退任する」と発信し「国際交流のマナーやノウハウを学び、多くの名古屋の国際交流実績を残すことができた」と振り返った。さらに、名古屋市会日台議員連盟会長として、アジア・アジアパラ大会終了後の11月2日に開催予定の「第12回日台交流サミットin名古屋」の準備を進めていることを明らかにし「今後も日台交流の発展に尽力したい」と語った。

総会後には「国際卓越研究大学の挑戦〜台湾イノベーション・エコシステムに学び、世界で競う大学へ〜」をテーマに、東北大学理事・副学長・プロボスト・CDOの青木孝文氏による記念講演が行われた。講演では、台湾の産学連携や半導体産業を中心としたイノベーション政策を踏まえ、日本の大学改革や国際競争力強化について提言がなされた。

総会後の懇親会では、新会長に就任した横山正人氏が挨拶し、来賓として出席した台北駐日経済文化代表処の周學佑副代表も祝辞を述べた。

周副代表は「2016年5月に全国日台友好議員協議会が発足してから10周年という大きな節目を迎えたことに心より祝意を表したい」と述べ、地方議会交流の積み重ねによって、日台関係が着実に発展してきたことへ感謝した。さらに「台湾人が最も好きな国、最も旅行したい国は日本である」と語り、2025年には台湾から日本を訪れる観光客数が700万人を突破し、過去最高を更新する見通しであることを紹介。東北地方においても台湾人宿泊客が最多となっている現状に触れ「仙台と台南の長年の交流のように、地方交流は日台関係を支える重要な基盤だ」と強調。「台湾は国土や資源に恵まれない中でも自由と民主主義を守りながら努力を重ね、現在では世界有数の経済・IT・AI先進地域へ発展している」と説明。台湾と日本の貿易総額は約848億米ドルに達し、日本にとって台湾は第4位の貿易相手であると紹介した。

一方で「日台間で最も大切なのは数字ではなく、共通の価値観と互いを思いやる国民感情だ」と述べ、日本からの新型コロナワクチン支援や、台湾の国際社会参加への支持、台湾海峡の平和と安定への言及など、日本側の支援に深い感謝を表した。最後に周副代表は「本日会場に集まった皆様が、日台関係のために尽力してくださっていることに心より感謝する」と述べ、今後の日台交流のさらなる発展に期待を寄せた。

懇親会では全国から集まった地方議員らが親睦を深め、観光、教育、経済、防災など幅広い分野での日台協力について交流を図っていた。

2026.5.29

熊本市教と熊本大学が高雄大学を訪問で教育交流

熊本市教育委員会(遠藤洋路教育長)と熊本大学国際教育交流推進室は5月、遠藤教育長率いる訪問団を結成して台湾国立高雄大学を訪問した。VR・ICT教育の先進的な取り組みなどを視察した。

高雄大学は近年、VRおよびICT教育の応用と国際教育交流に積極的に取り組んでいる。高雄大学の図書資訊館館長の王政弘氏によると「大学ではVR教育とAIを活用した個別学習プラットフォームを推進しています。米国、台湾で特許取得済みで、現在日本とベトナムで特許申請中です。すでに台湾全土の200校以上がこれらのシステムを活用しています」と説明した。

熊大は「教育テクノロジーの導入において、単なるデジタル化にとどまらず、学習者一人ひとりに最適化されたAI支援学習環境を構築しようとするアプローチは、本学が目指すインクルーシブな高等教育の方向性とも合致する」と話した。

日本文化教室に見学(高雄大学提供)

遠藤教育長は「学生間の交流にとどまらず、教師・教育行政担当者・教育委員会レベルにまで連携を広げることは非常に重要です。教育改革は教室の中だけで完結するものではなく、政策立案や教員研修などの制度的な層での国際協力があってこそ、持続的な変革が可能となる」と話した。また「本学においても、熊本市の教育行政との連携を通じて、大学が地域教育全体を支える役割を担っていきたい」と話した。

高雄大学は、6月末に熊本市教育センターおよび熊本市立城北小学校を訪問し、台日初のメタバース授業交流を実施する予定という。高雄・熊本の児童・学生がVRとオンラインプラットフォームを通じて国境を越えて交流するという構想は、まさに次世代教育の象徴的な実践でもある。

言語や地理的距離を超えて「共に学ぶ」体験を子どもたちに提供することは、グローバル市民としての感覚を育む上で計り知れない価値を持つ。「本学はこうした取り組みに強く賛同し、連携大学として積極的に関与していきたい」との認識を深めた。

また、熊本訪問後、ICT教育協力ネットワークのさらなる拡充を目指すため、熊本大学への訪問も計画している。「本学としても、この機会を大切に受け止め、研究・教育両面での具体的な協力関係の構築に向けて真摯に取り組む所存です」という。

東アジアの教育が互いに学び合い、補い合う関係を深めることは、地域全体の知的発展につながる。熊本大学は「この台日教育連携の重要なハブとして、その役割を果たしていく」という。

2026.5.29

自民党山梨県連青年部・青年局 台湾研修訪問 台日地方交流と歴史視察を通じ友好深化

【台北・嘉義】自民党山梨県連青年部・青年局による台湾研修訪問団が、5月26日から28日までの3日間の日程で台湾を訪問した。訪問団は山梨県議会議員、市議会議員、青年局関係者ら20名で構成され、台湾の政治・文化・地域発展について理解を深めるとともに、日台交流の促進を目的に各地を視察した。

張淑玲總領事、鄭憶萍副部長、台湾的企業家たちとの晩餐会
張淑玲總領事、鄭憶萍副部長、台湾的企業家たちとの晩餐会

今回の訪問団には、向山憲稔県議、中村正仁県議、望月大輔県議、渡辺大喜県議をはじめ、南アルプス市議、北杜市議、都留市議、笛吹市議など地方議員が多数参加。また、山梨台湾総会会長の林美郷氏、世界華人工商婦女企管協會関東分会会長の黄碧霞氏も同行し、民間交流の架け橋として訪問団に加わった。

台湾日本関係協會訪問
台湾日本関係協會訪問

さらに、中華民國外交部亞東太平洋司の張淑玲総領事が臺灣日本關係協會において訪問団を接見し、日台交流や地域協力について意見交換を行った。

26日には日本台湾交流協会を訪問し、台湾と日本との経済・観光分野などに関する説明を受け、意見交換を行った。

27日には八田技師紀念室を見学し、台湾農業発展の歴史や日本との関わりについて理解を深めた。

民主進步民党徐國勇秘書長等交流
民主進步民党徐國勇秘書長等交流

最終日の28日には、民主進歩党本部を表敬訪問し、台湾政治の現状や青年世代の役割、地方交流の可能性について理解を深めた。その後、小籠包の昼食を楽しみ、松山空港より帰国の途についた。

訪問団関係者は「地方レベルでの日台交流は、今後ますます重要になる。今回の訪問を通じて、台湾への理解と友情がさらに深まった」と語った。

近年、日本各地の地方議員や青年団体による台湾訪問が増加しており、政治・観光・経済・教育など多方面での交流拡大が続いている。今回の山梨県連青年部・青年局による訪問も、日台関係のさらなる発展につながる取り組みとして注目されている。

2026.05.28

台湾人の「地方都市ゆっくり旅」人気拡大 福岡・仙台・熊本への関心急上昇

【東京訊】台湾人観光客による日本旅行人気が引き続き高まっている。日本政府観光局(JNTO)や日本観光庁の統計では、台湾は訪日リピーター率・消費額ともに高水準を維持しており、日本観光市場における重要な海外客層となっている。

旅行予約サイト「Agoda公式サイト」 の分析によると、2026年1〜4月の台湾人による日本国内宿泊検索数は前年同期比で約7%増加。その中でも福岡が43%増でトップとなり、仙台が33%増、熊本が25%増、さらに名古屋と沖縄もそれぞれ17%、12%増加したという。

従来の台湾人旅行者は、東京・大阪・京都を複数巡る「ゴールデンルート型」の旅行が主流だった。しかし近年は、一つの都市に滞在しながら地元グルメや温泉、自然、生活文化を楽しむ「深度旅遊(ディープトラベル)」志向が強まっている。

特に福岡は、台湾からの飛行時間が短く、週末の2泊3日旅行にも適していることから人気を集めている。屋台文化や博多ラーメンなど食の魅力に加え、市内移動の利便性も高評価につながっている。

また、東北地方の中心都市である 仙台 は、温泉地や自然景観、四季折々の風景を楽しめる点が支持されている。東京や大阪ほど混雑せず、落ち着いた旅行を求める台湾人観光客から注目を集めている。

九州の 熊本 も、阿蘇地域の大自然やローカル色豊かな観光体験が評価され、自由旅行先として人気が上昇。地方空港への直行便拡充やLCC路線の増加も、地方都市人気を後押ししている。

一方で、「台湾人旅行者の2026年第1四半期の日本国内消費額が約772億台湾元で世界1位」という数値については、現時点で日本観光庁による正式な公開資料では確認できていない。そのため、消費額の規模自体は高いとみられるものの、「世界首位」と断定するには追加の公的統計確認が必要とみられる。

2026.05.28

三井不動產攜手熊本縣打造「熊本科學園區」 瞄準3奈米半導體生態系

【熊本訊】三井不動產株式會社與台灣三井不動產於2026年4月27日宣布,正式與熊本縣及合志市簽署「熊本科學園區」事業推進夥伴基本協定,將於熊本縣合志市開發約31公頃的創新創發區域,目標打造日本新世代半導體產業聚落,並以先進3奈米半導體為核心,建構從研發(R&D)到量產的一體化生態系統。

根據計畫內容,園區將於2026年5月啟動整地工程,2027年起分階段完工,並預計2030年全面完成開發。該區域未來將成為熊本縣推動「分散型科學園區」的重要核心據點。

對標台灣科學園區模式 打造「日本型Science Park」

三井不動產表示,本次計畫將參考台灣科學園區的成功經驗,同時結合日本企業與學術機構需求,打造具備「資產(Asset)」與「社群(Community)」雙核心功能的「日本型科學園區」。

園區規劃內容包括:

  • 半導體工廠用地
  • 育成型工廠與倉儲設施
  • 共同使用型無塵室
  • 研發(R&D)辦公設施
  • 共享辦公空間
  • 會議中心與社群交流設施
  • 餐飲、銀行等生活支援機能

三井不動產指出,未來將透過產官學合作,推動前段製程、後段封裝、製造設備及相關供應鏈企業進駐,以強化日本半導體自主供應能力。

三井不動產新聞稿中特別提到,台灣三井不動產近年積極協助日本總公司串聯台灣與日本半導體產業需求,在全球供應鏈重組背景下,持續推動台日企業交流合作。

在此次熊本科學園區計畫中,台灣三井不動產除協助台灣企業進軍日本市場外,也將強化台日產業合作關係,並進一步提升三井集團在台灣的品牌與事業布局。

未來園區管理法人也將提供外國企業一站式行政支援服務,包括:

  • 各類許可申請窗口整合
  • 外籍駐在人員支援
  • 稅務與會計協助
  • 日本當地銀行帳戶開設支援

藉此吸引以台灣為主的海外半導體企業與研究機構赴日發展。

熊本縣知事木村敬表示,為實現「熊本科學園區構想」,熊本縣廣泛蒐集產官學各界意見,持續進行檢討,並於去年3月制定「熊本科學園區推進願景」,明確提出未來發展方向。

他指出,此次與事業推進夥伴三井不動產及當地自治體合志市締結基本協定,得以具體呈現「熊本科學園區構想」藍圖,是邁向實現的重要一步,也讓他重新振奮精神。

木村知事表示,未來將在與三井不動產及合志市建立的堅實夥伴關係下,共同開創熊本嶄新的未來。

合志市市長荒木義行表示,此次能與三井不動產及熊本縣共同締結「熊本科學園區(くまもとサイエンスパーク)」事業推進夥伴基本協定,讓他深感振奮與安心。

他指出,三井不動產不僅在多項複合式開發領域擁有豐富實績,更在多元新興領域推動社區創生方面展現卓越成果。作為產業開發商,合志市對其擔任本事業推進夥伴寄予高度期待。

荒木市長表示,期盼本專案能進一步帶動地區產業發展,並推動合志市城市建設持續向前邁進。同時,合志市也將全力提供支援,確保本專案順利推動。

熊本科學園區所在地鄰近由 Japan Advanced Semiconductor Manufacturing(JASM)、Tokyo Electron 與 Sony Semiconductor Manufacturing 等企業形成的半導體聚落。

此外,區域交通條件亦持續強化,包括:

  • 中九州橫斷道路建設
  • 阿蘇熊本機場國際化發展
  • 規劃中的機場聯絡鐵道(預定2034年通車)

三井不動產目前也是阿蘇熊本機場營運的重要參與者之一。

三井不動產社長植田俊表示,在全球數位化與AI快速發展背景下,半導體已成為支撐日本經濟的重要基礎設施。

他指出,三井不動產未來不僅是「不動產開發商」,更將作為「產業開發者」,同時提供「場域」與「社群」,推動產官學合作,並透過與台灣既有網絡連結,打造面向全球開放的半導體生態系統。

植田俊也強調,希望透過本專案,以九州為起點,打造兼具「場域」與「社群」雙軸運作的「日本型科學園區」,建立對全球開放的半導體生態圈,並透過產業帶動地方創生與區域發展。

相片、資料來源:三井不動產

2026.05.28

台湾世論調査 8割超が外交推進を支持 「民主台湾」路線への支持も7割超に

【台北訊】中華民国外交部は5月27日、頼清徳政権発足から2年間の外交政策に関する世論調査結果を発表した。調査では、頼政権の外交成果に対して過半数の国民が満足を示し、「民主台湾」を軸とした国際路線や外交空間拡大への支持が高いことが明らかになった。

調査によると、54.7%の回答者が頼清徳総統就任以降2年間の外交パフォーマンスに「満足」と回答。外交部が推進してきた「総合外交」政策については66.5%が支持し、「栄邦計画」についても65.6%が支持した。また、外交部と衛生福利部、運動部、文化部など10省庁による「ダブル閣僚会議」体制については77.8%が支持しており、省庁横断型の外交推進に対する評価の高さがうかがえる。

対外関係では、59.3%が台湾は米国との経済・貿易協力を優先的に強化すべきだと回答。さらに、67.1%が「台湾の盾」防衛システム構築のため国防予算増額を支持した。また、頼総統が最近アフリカの友邦であるEswatiniを訪問し、中国による外交封鎖を突破したことについて、66.3%が満足と回答。69.2%は今後も友好国訪問を継続し、外交関係を深化させるべきだと支持した。

外交攻防に関する質問では、86.2%が政府による国際社会への働きかけ継続を支持。韓国の電子入境カードにおける台湾表記問題への外交部対応については82.3%が評価し、デンマークで台湾人の居留証国籍欄が「中国」と記載された問題への対抗措置についても77%が支持した。台湾の主権や国民の権益を守る外交姿勢に高い支持が集まった形だ。

さらに、83.8%が海外代表処・事務所の新設拡大を支持し、93.9%が台北から海外都市への直行便拡充を支持。台湾の国際参加空間を広げる政策への期待が非常に高い結果となった。

国家の将来像については「中国台湾」路線(16.5%)を大きく上回る73.4%が、頼総統の掲げる「民主台湾」路線を支持。また、52.6%が「外交関係」を「中台関係」より重要視すると回答し、台湾社会が世界との連結強化を重視している傾向が浮き彫りとなった。

今回の調査は、求真民意調査股份有限公司が外交部の委託を受け実施。固定電話と携帯電話による調査方式を採用し、台湾全22県市(離島含む)の20歳以上を対象に1,524件の有効回答を得た。95%信頼水準における誤差範囲は±2.4ポイントとしている。

写真提供:台湾総統府

2026.05.28