台湾森永製菓は10日、2011年のミルクキャラメルの販売で得た売上の一部、640万台湾元(約1,680万円)を児童福利聯盟文化教育基金会に寄付した。創設50周年記念事業の一環として実施され、6〜18歳の経済的に恵まれない児童・生徒の学費、教材費用などに充てる。
感謝の思いを伝えたい — 日本人男性が台湾一周ラン
28日スタート、「3・11」ゴール。
「走り続けることで感謝の思いを伝え、多くの人とも交流を深め、成功させたい」
相模原在住の会社員、関家良一さん(45)が今月28日(火曜日)~3月11日(日曜日)に、東日本大震災復興支援への感謝と日本の元気を伝えるため、台湾一周の「ジャーニーラン」に挑む。
28日午前10時にウルトラマラソンの会場・東呉大学(台北市)をスタート。海岸線に沿って時計回りに台湾を一周し、大震災発生から1年経つ3月11日午後1時半、同大学にゴールインする予定。13日間で1,070km(1日平均約82km)を走る。
関家さんはウルトラマラソン日本屈指のトップランナー。昨年12月に台湾で開催された東呉国際ウルトラマラソンでは優勝し、同大会で6連覇を達成した。
セデック・バレの監督、最新作は「夏の高校野球」—出演者を募集

「セデック・バレ(賽徳克・巴莱)」などの話題作を次々世に送り出しているウェイ・ダーション(魏徳聖)監督が、最新作で「夏の高校野球、甲子園大会」を描くことになった。
ウェイ監督は台湾映画史上最大のヒット作となった「海角七号/君想う、国境の南(08年)」はじめ、日本統治下の台湾で起きた先住民による騒乱事件「霧社事件」をテーマにした「セデック・バレ(賽徳克・巴莱)」などの作品を生み出した。今年の夏にクランクイン予定の「KANO」では、1931年に台湾から甲子園大会に出場し、準優勝という奇跡を見せた嘉義農林学校(現・国立嘉義大学)を描くもの。なお、「KANO」は校名を短縮した嘉農の日本語読みだ。
同作でウェイ監督は総合プロデューサーを務め、監督には「セデック・バレ」で若き頭目を演じた俳優の馬志翔(マー・ジーシアン)を起用する。現在、SNSサイトの「KANO」公式ファンページで一般向けに出演者を募っている。応募対象は野球経験のある台湾人および日本人男性となっている。
台北駐日經濟文化代表處馮寄台代表投書獲日本經濟新聞刊登(2012年2月9日)
台灣總統選舉 選擇穩定
日中台合作引領亞洲繁榮
台灣的總統選舉已於本(1)月14日順利完成,
1996年,台灣在民主化後舉行第一次總統直選,
2000年,因國民黨分裂,主張「台獨、反中」
2008年,國民黨馬英九主席以58.5%得票率當選,
馬總統在過去四年執政期間,以「不統、不獨、不武」,及「
民進黨蔡英文主席傾向「台獨、反中」並反對「九二共識」。
此次台灣選舉,人民理性、成熟的就國家政策做了選擇。
大選結果揭曉,蔡英文主席雖獲得45.6%得票率也承認敗選,
此種民主政治與君子之爭的風度,不僅感動了台灣人,
此次大選後兩岸關係將持續改善,
已有許多案例證明台日合作,在中國大陸更易成功,
中國是日本及台灣的第一大貿易伙伴,而台日經貿往來向來密切,
關西生命線默默耕耘二十載 獲內閣府表彰肯定
【本報訊/大阪報導】日本唯一為以中國語、台語做電話諮詢服務的志工團體『關西生命線』,於平成23年11月在總理大臣官邸,榮獲內閣府特命大臣蓮舫頒獎,表彰該團體在『培育兒童青年、支援家族育兒』之功勞。獲獎理由為:支援容易造成孤立的在日外國人親子、促進在日外國人與地區居民的交流。
1990年成立以來,關西生命線接獲七千以上電話諮詢。對象涵蓋留學生、在日華僑、旅日國人及國際婚姻配偶等。諮詢內容以身心問題為多,其次是家族及夫婦間問題,也包括人際關係、環境適應及法律等問題。為促進日本人與台灣人、中國人間的相互認識與交流,每年舉辦中秋賞月大會、除夕水餃大會等活動。關西生命線代表梁碧玉認為,彼此習慣差異的認知,方能達到相互的理解。她以自身國際結婚、在異鄉教養孩子的經驗,為消除在日外國人媽媽做便當的困擾,數次舉辦『外國人做便當講習會』,頗受好評。
總理大臣野田佳彥在頒獎儀式中提到,『兒童與年輕人的笑容是社會健全的指標。兒童臉上有歡笑、年輕人眼中充滿自信與喜悅,父母親自然會有笑容,社會整體散發光明希望』。對於此次殊榮,梁代表感謝長年來支援該會的所有志工及相關人士、團體。這項表彰是肯定,也是鼓勵。今後在大家支援下將繼續為需要的人伸出援手。即使是芝麻綠豆小事,關西生命線願意分擔憂愁,希望大家在異國不要一個人煩惱。《關西生命線06-6441-9595》
チャイナ エアライン、名古屋—台北線を増便
チャイナ エアラインは8日、3月25日の夏期スケジュールより名古屋—台北(桃園)線を増便し、週11便での運行を開始することを発表した。
詳しい運航スケジュールはこちら。
http://www.china-airlines.co.jp/news/1202/120207.html





























































