2008年1月26日 中華民国留日同郷会新年会
陳会長の挨拶
羅副代表と教務組林部長も同席
台湾について羅副代表はWHOに入るべきと強調すると同時に、３月選挙の結果を問わず台湾人として台湾の主権維持と基本人権確保が最大の課題となります。
（詳しい内容２月号台湾新聞をご覧ください。）
同郷会のメンバーが多数参加
横浜華僑総会慶祝中華民国97年新年会
1月24日、ローズホテル横浜にて横浜華僑総会慶祝中華民国97年新年会が開催された。
台湾、日本のそれぞれの国家斉唱で始まった会には、200人を超える参加者、来賓が集い、あらためて台湾と日本の友好を確かめることができる会となった。
最初にあいさつに立った実行委員長は、今回は李美華(実際は「女編に華」)さん。若い力で精力的に今回の新年会を取り仕切っていた。
続いて、主催の総会会長である羅鴻建氏が立ち「今年は鼠年であり、この年は子孫繁栄の年であると同時に、大きな変化のある年とも言える。台湾も総統選挙を控え、いろいろな動きもある。しかし日本と台湾の友好関係は続く」との挨拶がされた。
来賓として、中華民国駐日日本副代表である羅坤燦氏、中華民国前総統府国策顧問である李海天氏がスピーチを行った。続いて、日本側から衆議院議員玉澤徳一朗氏、参議院議員松あきら氏、衆議院議員上田いさむ氏(お名前ハスピーチ順。上田あきら議員は、多忙のため少し遅れて会場に到着した)横浜華僑総会慶祝中華民国97年新年会からご挨拶をいただいた。
続いて、顕彰、アトラクションの歌と踊り、乾杯と続き、最後は参加者への抽選会。この抽選会は最高に盛り上がった。午後9時、参加者は大きな変化のある年の新年を心に刻み、会場を後にした。
また、台湾新聞本紙にも詳細な記事と写真が載りますので、ご期待ください。
地球儀に台湾を「台湾島」と表記
～学研「中国の指示」と表明。台湾政府の抗議受け販売中止～
2008年1月10日
大手教育系出版社として知られる「学習研究社」の関連会社である「株式会社学研トイズ」の製品である「スマートグローブ」(音声ガイドつき地球儀\29,400-)に、「台湾」を「台湾島」と表記していることが1月10日までに分かった。また、同製品には付加説明書が添付されており、その説明書に「中華人民共和国(中国)政府の指示により、地球儀表面の、本来であれば「台湾」の表記のある部分が「台湾島」となり、同部分を付属のペンでタッチするとそこが「中華人民共和国」であるむねの音声が流れるようになっている」という説明が書かれていた。
この問題に対し、台北駐日経済文化代表処の朱文清・広報部長は同日、学研トイズの中村晃一・代表取締役に対し、以下の通り厳重な抗議の意を表明した。
「（学研トイズは）故意に台湾を中華人民共和国の一部として表記することを黙認した」と指摘。「台湾は中華人民共和国とは別の主権国家であり、同社の製品の表記は台湾に対する主権侵害に加担している。…速やかに事実に基づいた正しい表記に改め、中華人民共和国による台湾への主権侵害を幇助することの無いよう、また、台湾国民の感情を傷つけることのないよう、同製品の販売中止を要求する」。
同社の広報室によれば「工場が中国にあり、そのため、製品の各所の表記は中国政府の指示に従った」と説明した。また、樺太の南半分、北方領土として知られている「千島列島」も、ロシア領と表記されていた。
同社はこの台湾政府からの抗議を受け「不適切な表記があった」として商品の販売中止、及び同製品の購入者に販売価格での引き取りを決めた。
同製品と同じものとして、玩具大手「タカラトミー」社にも「トーキンググローブ」という製品があり(\1,3440-)、こちらも学研と同様に販売中止と製品の引取りを決めた(これも中国製)。
両社とも、この内容を自社のホームページで発表している。
なお「台湾島」は、中国で発行される地図などで台湾を指すさいに使用されている表記であり、日本で一般的に使われている国名である「台湾」とは異なる。
なお、中国外務省の姜瑜報道官は10日、定例記者会見において、この問題を取り上げ、中国で地球儀を製造する日本企業が中国政府の指示を受けて台湾を「台湾島」と表記したのは「中国の法律を順守したものだ」と述べ、「台湾島」の表記は当然だとの見解を強調した。
加えて、日本の各新聞は中国政府の発表内容は紙面に載せているものの、台湾政府からの抗議によってこの問題が表面化したことは載せていない。
なお、1月17日、同製品を販売していたうちの１社「学研トイズ」は、6月末までに会社を解散することに決定した。ただし、学研グループとしての玩具販売は継続するとのこと。なお、同社の解散がこの事件とかかわりがあるかどうかは不明。
HOP TV直播衛星電視服務開播
HOP TV為平成19年7月成立之TAS Multimedia向總務省登錄之衛星電視放送服務，登錄日期為平成19年11月26日，登錄番號為衛役第60號。
日本第一個台灣專門放送番組HOP TV直播衛星電視，經總務省核准放送業務登錄(衛役第60號)後，已於2008年(平成20年)一月份起正式在日本全國提供服務。HOP TV目前提供5個付費電視頻道，包括了台灣最受歡迎的公視、民視、中天、三立及東風等熱門電視頻道，節目性質涵蓋戲劇、娛樂、新聞、旅遊等多元化類別，內容廣受世界各地華人觀眾歡迎。HOP TV針對家庭用戶基本定價為每月4,000日圓，不過上市初期為回饋長期訂戶，同時推出多項優惠活動，包括無料視聽方案及精美贈品等，詳細內容可參見HOPTV官網訊息(www.hoptv.jp)，或直接洽詢各地HOPTV代理店。
HOPTV預計在3年內達成20,000訂戶目標。
HOPTV台灣放送番組由台灣台亞衛星通訊公司所投資的TAS Multimedia株式會社向日本總務省登記設立。台亞衛星通訊股份有限公司成立於1994年，股東包括台灣知名上市企業集團(金寶集團)、電視頻道商(年代、民視、非凡等)、專業投資銀行(中華開發)及日本JSAT株式会社，總投資超過50億日圓，為台灣專業衛星通訊服務商中最成功業者，目前提供星空集團等100多個海內外知名電視頻道衛星上鏈服務，以及涵蓋亞、澳、大洋洲超過8個直播衛星電視服務平台。HOP TV由TAS Multimedia株式會社與隸屬三菱集團之宇宙通信株式會社合作，採用Superbird-C衛星轉頻器(Japan V)，技術規格完全符合日本國內直播衛視接收標準 (與BS和SkyPerfecTV相同45公分接收天線)，十分方便日本當地消費者安裝接收。
「華人移民及觀光客迅速成長和中文學習的熱潮，是HOP TV決定長期投資日本市場的主因，」代表出任TAS Multimedia代表取締役的台亞衛星通訊總經理郭育鈞表示：「很可惜過去許多台灣優良的電視頻道，並未經由合法登記及授權在日本提供服務。經過長期審慎評估，本公司對日本放送業務管理及著作權保護相當有信心，因此決心投下大量成本建立衛星放送平台及購買優良節目版權，希望消費者掃除過去不好的經驗安心收看HOP TV，我們也將以更好的服務及節目回饋消費者。」
HOP TV目前已在全日本針對家庭及飯店用戶透過經銷商銷售服務，初期以中文發音搭配中文字幕提供華人為主用戶收看，未來將視市場反映提供日文字幕以滿足對中文媒體有興趣之日本消費者需求。
關於HOP TV
聯絡方式: (03) 3454-0650，(日文) 陳玫鋒 樣，(中文/英文) 郭育嘉 樣、林志遠 樣；www.hoptv.jp
