台湾の頼清徳副総統はこのほど、米紙ワシントン・ポストに寄稿し、平和の実現に向けて自分の4つの主張を発表した。

頼副総統は寄稿文の冒頭、自身の政治投身へのきっかけを言及した。「1996年までは台湾成功大学附属病院に勤務していました。同年に実施された台湾史上初の国民投票による台湾総統選挙で中国が台湾に軍事圧力をかけた。台湾の民主を守るため、医師を諦め政治の世界に入った」とし「その後は台湾行政院長、副総統などを経て総統候補に。現在、台湾が直面している情勢はその時と変わっていない」と述べ、台湾と中国の関係を振り返った。

また頼氏は、近年中国が起こした政治問題について「香港と新疆での政治弾圧や、南シナ海での軍事衝突、そして台湾への軍事的脅威などにより、世界中は台湾海峡の平和と安定をますます重視している」とした上で「独裁国家の動きを通じて、民主主義を守らないといけないという事実が明らかになった」と語った。

台湾と中国の関係について、頼氏は4つの主張を発表した。O台湾国防能力の増強。軍事訓練の強化や民防意識の向上を通じ、軍事衝突の可能性を最大限に減らす。O経済安全。今まで台湾は中国との貿易に依頼していることを言及し、貿易対象の多元化や産業革命により、台湾の経済成長を確保する。O民主主義国家とパートナー関係を築くこと。近年では台湾を訪問する各国の国会議員、NGO、シンクタンク関係者が増えており、台湾は決して孤立無援ではない。O安定かつ原則を持つ両岸関係。中国による軍事脅威が増えている中、台湾が務実性と一致制を持ち、両岸の現状維持を主張する。

頼氏の主張に対し、米国の両岸関係専門家グレイザー氏は台湾メディアの取材に応じ「蔡英文総統の両岸政策を継承したものだ」とした上で「ワシントン当局はこの論述を歓迎している」と評価した。

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台湾の游錫堃立法院長は7月4日、宜蘭県蘇澳港からフェリーで沖縄県与那国島を日帰りで訪問した。台湾交通部観光局の張錫聡局長や宜蘭県の林姿妙県長、観光・医療関係者ら約100人が同行した。

游氏は出発前、台湾メディアの取材に応じ「今回の訪問について、台湾と与那国島を結ぶ直行フェリーの実現可能性の検証及び現地での観光視察、日本の超党派議員連盟『日華議員懇談会』会長の古屋圭司衆院議員との面談など、3つの意義がある」と語った。さらに同氏はSNSに七言絶句の詩を投稿し、直航フェリーの実現促進と観光業の発展への期待を示した。

一方、日本超党派議員連盟「日華議員懇談会」代表団8人は同日朝、那覇経由で与那国島に到着。団長を務める古屋会長はSNSに「双方で現地にて110キロしか離れていない台湾を視察」とし「お互いに『台湾有事は日本の有事』との故安倍総理の言を心に刻む」と投稿した。

復路は古屋氏ら日華懇議員もフェリーに同乗して台湾に戻った。

与那国島と宜蘭県の距離は約110キロ、高速船で約2時間だが、観光客が訪問するには空路で那覇を経由する必要がある。さらに与那国島には出入国管理などを行う出先機関がないため、直航便ができれば今後の対応が課題となる。

また、台湾と与那国島との直航便の開設には中国からの反発が予想される。游氏はこれに対し6月下旬のインタビューで「いちいち怯えていては、台湾は外に出られなくなる」と主張していた。

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立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の議員ら合わせ12人がこのほど、台湾を訪れ、蔡英文総統を表敬した。台湾総統府で7月3日の午後、訪問団らは蔡総統と会談した。蔡総統は「台湾には世界の経済発展促進に貢献する能力も意思もある」と述べ、環太平洋経済連携協定（TPP）への台湾の加入実現に向けた協力を議員団に求めた。

野党3党が議員団を結成して訪台するのは初めて。団長は国民民主党の前原誠司氏が務めた。蔡総統との会談に先立ち、同日午前には頼清徳副総統とも会談した。

蔡総統は挨拶で「野党議員団の訪問は台湾に対する日本の超党派国会議員の支持を示すものだ。心から感謝する」と表した。さらに「自然災害の時の日台の相互支援や、先進7カ国首脳声明で3年連続『台湾海峡の平和と安定の重要性』を明記してくださった。また今年の訪日台湾人がすでに100万人を超えた」と話し、日台の絆を強調した。

これに対し前原氏は「訪台した野党3党はいずれも台湾の世界保健機関（WHO）参加を支持し、台湾のTPP加入にも後押しする」と明らかにし、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本に日本第2工場を設置する計画を発表したことに対して「とても歓迎だ」と話した。また同氏は「日本は権威主義国家による民主主義国家への圧迫に反対し、普遍的価値を共有する国家は力を合わせて自由で開かれた社会を築くべきだ」とした。中国による台湾への圧力が強まる中、野党側からも協力姿勢が示された格好だ。

議員訪問団は同4日に日本に帰国した。

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台湾行政院農業委員会はこのほど、台湾で飼育される豚への家畜伝染病「豚熱（CSF）」のワクチン接種を7月1日から全面的に停止すると発表した。2024年6月以降、国際獣疫事務局（WOAH）に対し、豚熱の発生がないことを示す「洗浄地域」の認定申請に向けて準備が始まっている。

同委は日本統治時代から続く豚熱撲滅のため、21年から対策を実施。全面的なワクチン接種の他、リスク管理などに取り組んでいた。今年前半には種豚を除いてワクチン接種を取りやめたところ、豚熱の発生がなかったため、専門家チームによる審議などの結果、全面的な接種の停止が決まった。

同委動植物防疫検疫局によると、今後1年間豚熱の発生がなかった場合、WOAHに洗浄地域の認定申請をするという。早ければ25年にも認められる見通しで、その際にはアジアで唯一、三大家畜伝染病である口蹄疫、アフリカ豚熱（ASF）、豚熱を撲滅または阻止した国になるとしている。

また豚熱の撲滅で養豚場の作業員やワクチン購入費を削減でき、ワクチン接種の副作用などによる損失を減らし、効果的に養豚コストを抑えられると強調。豚肉製品などの国際的競争力を大幅に向上させられ、台湾の動物の衛生レベルを高められるとしている。

さらに6月21日に国際クルーズの再開に向け、同局は「アフリカ豚熱を防ぐため、港のターミナルでは空港並びの検疫検査と取り締まりの強化措置を行っている」と説明した。

なお、日本では6月、鳥取県福部町で発見されたイノシシの死骸から、豚熱のウイルスが確認され、鳥取市内での感染確認は今年3月以来2例目となった。同市はシカやイノシシの処理場などの関係施設に、消毒の徹底などを呼びかけ注意を促している。