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台灣新東向全球產學研聯盟協進會於東京舉辦「食品業者 × AI 驅動實體通路」媒合會

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【東京訊】為協助中小微食品業者運用 AI 強化實體通路經營、拓展台日市場合作,由台灣新東向全球產學研聯盟協進會擔任執行單位的「中小微企業 AI 創新應用輔導計畫」,今(5)日下午於東京都千代田區 Arcadia 市谷私學會館7F 鳥海廳舉辦「食品業者 × AI 驅動實體通路」媒合會,串聯台灣與日本的食品品牌、實體通路與 AI 解決方案業者,促成多項策略合作與 MOU 簽署。

本次媒合會由台灣新東向全球產學研聯盟協進會游晉豪理事擔任主持人,媒合會由秘書長鄭宗宜致詞,說明本計畫推動重點與台日合作定位;隨後安排多場台日企業間之 MOU 簽署儀式,象徵 AI 與實體通路的跨界整合正式啟動。

在媒合會儀式之間,株式会社ループライズ、SIDE BEACH CITY、株式會社シードライブ等日方夥伴亦分別致詞與介紹公司,分享日本在實體商店數位轉型、地方創生與社區型通路經營上的實務經驗;台灣端則由樂活速食坊(股)總經理顧祖欣、台灣脂質(股)楊顓丞博士、森森森餐飲(股)公關經理 Gina 依序進行廠商簡介,說明各自如何以 AI 與數據強化產品研發、門市營運與顧客互動模式。

台灣國際美食創新交流協會日本分會會長錢妙玲亦在會中致詞,強調美食是最易跨越語言與國界的橋樑,若能結合 AI 對口味偏好、動線設計與消費行為的分析,將有機會讓更多台灣品牌在日本落地生根,並把日本的好產品帶回台灣及更廣泛市場。

台灣新東向全球產學研聯盟協進會表示,未來將持續結合台灣在數位科技與 AI 應用的能量,與日本在實體通路、區域經營與品質管理上的優勢,透過一場場媒合交流,讓更多中小微企業在實際營運中用得起、看得見成效,真正把「AI 驅動實體通路」從口號變成商業成果。

活動最後一段安排開放式現場交流時間,讓與會貴賓、品牌與通路代表自由交換想法與合作構想,為後續的實際專案合作鋪路。

2025.12.8

京都華僑總會歲末聯歡 政要雲集深化臺日情誼啟動臺南陶藝交流新篇章

(京都訊)中華民國留日京都華僑總會於本月4日,在魏會長經營的餐廳「一之船入」盛大舉辦歲末聯歡會 。本次活動不僅匯聚該會理監事成員,更邀請多位政界與僑界貴賓共襄盛舉,場面溫馨熱鬧,展現了臺日雙方深厚的交流基礎 。

當日出席貴賓陣容堅強,包括臺北駐大阪經濟文化辦事處洪英傑處長及辦事處同仁、京都府議會日臺親善議員懇話會能勢昌博副會長、京都市會日臺親善議員聯盟寺田一博會長,以及京都日臺親善協會平田晃一副會長等多位重量級人士 。

眾人在歲末之際團聚

魏會長在致詞中,首先感謝各界長期的支持,並特別報告了今年11月率團進行「官方臺灣表敬訪問團」的豐碩成果,同時對各界踴躍參與本會雙十節慶祝大會表達誠摯謝意 。

魏會長致詞

臺北駐大阪經濟文化辦事處洪英傑處長致詞時,也高度肯定京都華僑總會是促進京都與臺灣交流的重要橋樑 。他同時祝賀京都市議員寺田一博榮獲「臺南名譽市民」殊榮,期盼未來能進一步深化雙邊合作 。京都府議會能勢副會長亦勉勵雙方持續攜手,共同為日臺發展貢獻心力 。

洪處長致詞

乾杯儀式由寺田一博議員帶領。寺田議員回顧今年隨同京都華僑總會訪問團,時隔十年再度訪臺的難得經驗 ,更現場宣布,京都市議會跨黨派議員即將組團前往臺南,針對陶藝文化進行官方交流,期盼藉此推動更廣泛的市民層級互動 。

乾杯儀式

此外,會中亦舉行隆重的僑務委員會名譽職授證儀式,以表彰僑界人士對推動僑務及地方社會的貢獻 。京都華僑總會副會長大嶋理絵(李秀珠)獲聘為「僑務促進委員」,副會長安田隆昌則獲聘為「僑務顧問」 。

大嶋理絵(李秀珠)獲聘為「僑務促進委員」。
安田隆昌獲聘為「僑務顧問」 。

聯歡會最後由京都日臺親善協會平田晃一副會長中締致詞,他表示這場聚會象徵友誼的延續,並祝福日臺兩地來年持續繁榮 。活動在溫馨感動的氣氛中圓滿落幕,為2024年的臺日交流畫下完美句點 。

會中料理

(日本語訳)

京都華僑総会が歳末懇親会を開催 政界・華僑界の要人が集結し日台の絆を再確認 台南との陶芸交流も始動へ

(京都) 中華民国留日京都華僑総会は12月4日、魏会長が経営するレストラン「一之船入」にて歳末懇親会を開催しました 。当日は同会の理監事に加え、多数の政界および華僑関係者が出席し、和やかな雰囲気の中で一年を締めくくりました 。

主な来賓として、台北駐大阪経済文化弁事処の洪英傑処長をはじめ、京都府議会日台親善議員懇話会の能勢昌博副会長、京都市会日台親善議員連盟の寺田一博会長、京都日台親善協会の平田晃一副会長ら、日台交流を牽引する多くの要人が駆けつけました 。

冒頭の挨拶で魏会長は、長年にわたる各方面からの支援に謝意を表するとともに、今年11月に実施された公式台湾表敬訪問団の成果を報告しました 。また、先般の双十節祝賀大会への多大なる支援に対しても改めて感謝の意を伝えました 。

続いて登壇した洪英傑処長は、京都華僑総会が長きにわたり京都と台湾の友好の懸け橋となってきたことに敬意を表しました 。また、寺田一博議員が「台南名誉市民」を授与されたことを祝福し、今後さらなる交流の深化に期待を寄せました 。能勢副会長からも、日台両地域の発展に向けて協力していくとの力強い言葉がありました 。

乾杯の挨拶を務めた寺田一博議員は、10年ぶりに京都華僑総会の訪問団と共に台湾を訪れた経験を振り返りました 。さらに、京都市議会の超党派議員団が近く台南を訪問し、陶芸文化をテーマとした公式交流を行う計画を発表 。市民レベルでの相互交流がより一層深まることへの期待を表明しました 。

また、会場では僑務委員会による名誉職授与式も執り行われました 。華僑事務の推進や地域社会への貢献が高く評価され、京都華僑総会の大嶋理絵(李秀珠)副会長が「僑務促進委員」に、安田隆昌副会長が「僑務顧問」にそれぞれ任命されました 。

中締めでは、平田晃一副会長が「この歳末懇親会は友情の継続を象徴するものである」と述べ、日台双方のさらなる繁栄と交流の深化を祈念しました 。温かな拍手の中、2024年の日台交流を締めくくるにふさわしい盛会となりました 。

2025.12.8

駐日代表處公布2025年日本民眾對台灣觀感調查結果

【日本訊】台北駐日經濟文化代表處(台灣代表處)公布2025年日本民眾對台灣觀感調查結果。此次調查由日本一般社團法人中央調查社執行,調查期間為10月24日至28日,採網路方式進行,樣本數為20至89歲日本民眾共1,000名。

駐日代表李逸洋表示,此次調查中最受關注的三項指標──「親近感」、「信賴度」、「台日關係」皆維持高比例。調查顯示,74.5%受訪者對台灣有親近感、63.6%認為台灣可信賴、68.5%肯定當前台日關係良好。

李代表指出,「親近感」較2023年調查結果(76.6%)略微下降,與日本台灣交流協會今年4月公布的台灣民眾對日本親近感(81%)相比亦有差距。他強調,駐日代表處將持續推動台日交流,並期盼全體國人從各領域共同提升台灣整體形象。

李代表亦提到,今年延後公布的「日中共同輿論調查」顯示,日中雙方互不信任程度極高(89%日本民眾對中國印象不佳、87.7%中國民眾對日本印象不佳),與台灣相關調查結果呈現對比。他表示,雖然許多國家在語言及外觀上較難區分台灣人與中國人,但日本民眾能清楚理解台灣與中國截然不同,並對此表達誠摯感謝。

本次調查亦揭示日本民眾對台灣的主要印象:73.5%認為台灣對日友好,其次為食物美味(43%)、與日本有歷史淵源(36.5%)、觀光資源豐富(26.1%)、半導體產業受全球矚目(23.7%)等。

在「親近感」的具體原因方面,「台灣人親切友好」以72.3%居首,接續為「歷史交流悠久」(40.5%)及「經濟連結強」(31.4%)。在「台灣可信賴」的理由中,「對日本友好」(69.7%)、「擁有自由與民主價值」(50.8%)及「歷史連結」(37.7%)名列前三。

對未來台日關係的展望方面,54.3%受訪者認為未來將有發展。至於應優先強化的交流領域,前3項為觀光(46.2%)、經濟(45.2%)及政治與安全保障(40.3%)。

受訪者對台日間最感憂慮的議題為「台灣海峽情勢對日本的影響」(49.6%),其次為「沒有特別擔憂」(22.5%)。

關於「印太區域和平與穩定」,受訪者最支持的方向依序為「透過外交與對話協商」(54.5%)、「建立日美台合作」(36.1%)及「強化日本防衛力量」(34%)。

此外,59.3%受訪者表示近期曾在日本主流媒體看過與台灣相關報導,其中印象最深為台海情勢(64.9%)、台灣美食(48.9%)、半導體產業(38.1%)及觀光文化介紹(37.1%)。

在台灣推動加入聯合國、WHO、ICAO等國際組織的議題上,61.7%受訪者知悉台灣因中國阻撓而面臨困難,64.8%認為台灣應加入相關國際組織。

 2025.12.5

川普簽署台灣保證實施法案 研擬解除美台交往限制

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【中央社】美國國會日前通過「台灣保證實施法案」,要求國務院定期檢視並更新與台灣交往的相關規範,並提出計畫以解除目前仍存在的限制。根據白宮網站資訊,美國總統川普(Donald Trump)今天將這項法案簽署成法。

「台灣保證實施法案」(Taiwan Assurance Implementation Act)由共和黨聯邦眾議員華格納(Ann Wagner)、已故民主黨眾議員康諾里(Gerry Connolly)、民主黨眾議員劉雲平(Ted Lieu)今年2月共同提出,5月經眾議院無異議通過。

聯邦參議院隨後也在11月通過這項法案,要求國務院尋找機會解除美台交往仍存在的自我限制,並制定具體落實計畫。

美國與中華民國自1979年斷交以來,國務院制定文件規範美國外交、軍事與其他官員和台灣官員互動的種種「紅線」。「台灣保證實施法案」的核心精神在於打破這些限制。

國會網站指出,美國現行法律要求國務院針對對台交往準則一次性審查,並向國會提交審查報告。根據這項法案,國務院須至少每5年審查一次,並向國會提交報告。 

根據法案,國務院提交的評估必須說明現行準則能否深化並擴大美台關係、體現雙邊關係價值及重要性。相關準則須確保處理與台灣關係的方式反映雙邊長期、全面且以價值為基礎的互動,以及有助於和平解決兩岸議題。

川普1.0時期,2021年1月,時任美國國務卿蓬佩奧(Mike Pompeo)在卸任前夕,宣布取消美國政府對台政策自我施加的限制,廢除所有對台聯繫準則。拜登政府上任後恢復準則,但放寬雙邊交往,允許美國官員常態性在聯邦機構接待台灣官員,也能前往駐美代表處會晤台灣官員。

資料來源:中央社

2025.12.5

「信賴台灣之友會」組團訪日拜會關西政要 以實際行動表達挺日

【大阪訊】日本首相高市早苗日前在國會發表挺台立場,台灣總統賴清德也於社群上貼出品嚐日本水產貼文,用實際行動挺日,引起廣大回響,獲許多國際媒體轉載。台灣各地的「信賴台灣之友會」成員本週自發組團赴日交流,並拜會關西政要,以實際行動表達挺日。

「信賴台灣之友會」總會理事長劉國隆於12月1日率團訪日,獲得關西僑界的歡迎,並於2日在大阪「華中華」餐廳舉行盛大的歡迎宴,包括國策顧問陳天隆,謝美香,関西台商會會長中西美姬和多位關西僑領及近20位日本各地的議員出席。

関西僑界設宴歡迎「信賴台灣之友會」訪日
関西僑界設宴歡迎「信賴台灣之友會」訪日

此次訪日團員包括台灣各縣市的「信賴台灣之友會」主要幹部。劉國隆理事長表示,台灣民間熱烈響應賴清德總統的台日友好立場,自發組團赴日訪問,和関西政界、僑界進行交流,表達台灣民間力挺日本的立場。

「信賴之友會台日友好參訪團」此行拜會大阪府議會、大阪市議會及神戶市議會。3日拜訪神戶市議會,由日台友好神戶市議會議員聯盟會長坊恭壽(ぼうやすなが)、副議長川內清尚,神戶市議員上畠寬弘,及多位神戶市議員接待。坊恭壽表示,台日是命運共同體,須共同加強安全合作。副議長川內清尚表示,台灣與神戶機場今年四月起開通直航,直飛台北、台中,未來神戶市有計劃以台灣夜市為藍本,發展神戶夜市,期盼未來台日有更密切交流!

拜訪大阪府議會
拜訪大阪府議會
拜訪大阪市議會
拜訪大阪市議會
參觀神戶市議會
參觀神戶市議會

4日拜訪大阪市議會和大阪府議會,大阪市議會議長杉村幸太郎表示,在日中關係緊張的此刻,加強台日緊密交流非常重要,大阪市議會與台灣的交流向來密切,他將會一直延續下去不會間斷。

大阪府議會由議長金城克典、大阪府議會日華親善議員聯盟會長杉江友介議員與自民黨大阪府議員團幹事長鹿田松男接待;議長金城克典特別對於今年台灣風災表達關心慰問,也表示2025大阪關西世博的台灣館Tech World驚艷了許多人,對台灣的高科技留下深刻印象,也對大阪世博的成功有極大貢獻,台灣小吃更獲得一致好評。希望以此為契機,進一步加深台日交流與緊密合作。

劉國隆表示,該會希望作為領頭羊,透過台灣民間自發的行動,響應賴清德總統用實際行動力挺日本,呼籲民間組團到日本,在文化、經濟,觀光等各方面,促進日台交流,建立更穩固的日台友誼。此行他也邀約日本政要組團訪台觀光,並獲得盛情回應,為此行收穫了許多美好的交流和友誼。

2025.12.5 

日本中華聯總大阪會議登場 凝聚僑界力量推動華語教育與交流

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【大阪訊】日本中華聯合總會於11月29日在大阪召開第41屆第1次常務代表委員會暨監察委員聯席會議,就會務運作及僑務推動等議題進行討論,現場交流深入。會後並舉行懇親會,駐大阪辦事處處長洪英傑向與會僑胞表達感謝,氣氛溫馨熱絡。

駐大阪辦事處處長洪英傑致詞
駐大阪辦事處處長洪英傑致詞
日本中華聯合總會會長羅鴻健致詞
日本中華聯合總會會長羅鴻健致詞

本次會議針對明(2026)年僑務委員會將辦理的春節訪問團及6月回臺致敬團進行討論,並研議推動僑胞第二、第三代華語學習以及舉辦僑界聯合運動會等重要議案,期望凝聚僑界力量,為未來僑務布局提供方向。

駐日代表處副組長李承芸亦利用此次機會,宣布明(2026)年將於仙台及大阪設立「臺灣華語文學習中心」,以強化海外華語教育能量。李承芸並向僑領代表說明設立資格與相關補助,鼓勵僑民學校及僑團踴躍申請,共同推廣具臺灣特色的華語教學。

會議圓滿結束
會議圓滿結束

會後的懇親會由日本中華聯合總會主辦,洪英傑與僑務組秘書黃麗婷書受邀出席。洪英傑感謝僑界長年支持臺灣與僑務工作,並肯定其在促進臺日交流、推廣臺灣文化等方面的貢獻,期盼未來與僑團持續攜手,強化海外僑社的凝聚力與影響力。

2025.12.4

トランプ大統領「台湾関係強化法」に署名

【台湾訊】米国トランプ大統領は12月2日(現地時間)、ホワイトハウスで台湾との関係強化を促進する法案「台湾保障履行法」に署名した。法案を提案した共和党のアン・ワグナー下院議員(ミズーリ州)は「中国共産党の台湾支配の試みに対し、我々が断固として立ち向かうというメッセージを送るもの」とコメントした。法案は先に超党派の支持を受け、米議会上院・下院ともに満場一致で可決された。

米国は1979年に中国と国交を樹立し、台湾とは公式に断交した。その後も米国は台湾との実質的な交流関係を維持しているが、両者間の接触は非公開で「自主規制」が運用されていた。

台湾保障履行法は、米国務省が5年ごとに台湾との現行交流指針を見直し、追加で解除できる制限がないかを模索し、それに向けた具体的な実施計画を策定することを義務付けた。米国務省はこれまで米政府所属の公職者と台湾の公職者との接触方法に関する規定を管理している。

法案署名を受け、台湾外交部の林佳龍部長は「米政権と議会の超党派の支持に感謝する。米国と台湾関係の発展に向けた重要な一歩」と表した。台湾総統府の郭雅慧報道官も「台湾保障履行法の可決及び発効は米国と台湾間の交流の価値を認め、より緊密な関係を支持するもの。今後、台湾は国際社会の責任ある一員として米国及び地域内の理念を共有する国々と協力していく」とコメントした。

一方で中国は即座に反発。中国の台湾担当機関である国務院台湾事務弁公室の張漢報道官は12月3日、定例記者会見で「我々は米国が台湾といかなる形でも公式な交流をすることに断固反対する。この立場は一貫して明確」と発した。さらに「米国のこの法案は中国の内政に粗暴に干渉し、一つの中国の原則と米中三つの共同コミュニケ(国交樹立声明)に規定された精神を深刻に違反する」と加えた。中国外交部の林剣報道官も同日、定例記者会見で「台湾問題は中国の核心的利益の中で最重要。米中関係において越えてはならないレッドライン」と強調した。

2025.12.4 

安全保障に妥協の余地ない 頼総統が陸軍予備役を視察

【台湾訊】台湾の頼清徳総統は12月2日、台湾宜蘭県の陸軍予備役について「台湾の安全保障に妥協の余地はなく自由と民主主義はイデオロギー論争と無関係の基本的価値観だ」と述べた。「中国からの威圧や嫌がらせに直面するなか、防衛費を拡大させ最悪の事態に備えなければならない」とし、先週に国防予算を400億米ドル(日本円=約6兆2千2百億)増額している。

頼総統はさらに「真の平和を実現するためには、力に頼らなければならない」との見方も示した。「平和とは、和平協定といった紙切れではなく、侵略者の要求に屈する事で達成できるのものでは決してない。和解に取り組む際、国家の利益全体を守るために強い力という後ろ盾が不可欠。充分な力がなければ、いわゆる和解は最終的に屈服に成り下がる」と論じた。

頼総統は同日、宜蘭県の陸軍予備役らが行った訓練(ドローン飛行や手榴弾の投げ込み)を視察した。

2025.12.3

 

九州台灣商會忘年會聚集政商人士 駐福岡辦事處出席促進台日經貿交流

【福岡訊】駐福岡辦事處總領事陳銘俊夫婦、經濟組長何坤松及副領事陳登元於本(114)年11月28日出席「一般社團法人九州台灣商會2025忘年會」。活動吸引九州及山口地區僑商,以及當地政界與商界人士約130人參加,規模盛大。

駐福岡辦事處總領事陳銘俊致詞
駐福岡辦事處總領事陳銘俊致詞

九州台灣商會長期致力於凝聚在地僑商,並積極協助新進台商在當地經營與拓展業務。此外,商會亦與當地政商界保持互動合作,為促進台日經貿交流發揮一定作用。

2025.12.2

 

西日本臺灣客家同郷会 創立1周年記念行事 福岡市で開催

【福岡訊】「西日本台湾客家同郷会」の創立1周年を記念する講演会と懇親会が11月21日、福岡市内で開催された。当日は全国から関係者約50名が参加した。

記念講演では代表の庄野庸雄氏(台湾名「蕭」氏)が自身の来し方も披露しながら客家の歴史、特徴、同郷会発足いきさつなどを次のように語った。庄野庸雄氏の講演は以下のとおりである。

『「客家」とは西暦450年ごろ中国の華北(中原黄河流域)から戦乱を逃がれて中国南部(主に広東省)に移住した漢民族の子孫と言われる。歴史上5回の記載もある。

コミュニティとしての客家が台湾に渡ったのは17世紀まで遡る。

台湾における客家人口は約500万人で、台湾で2番目に大きな民族集団である。客家の言葉は今の中国語(北京語)とは違って、古い中国語と言われる。戦乱の度に集団で南遷するため、独特の集団住居に住み、差別されるなどの境遇にあったが、団結心が強く、また行動力にも富み、台湾、南洋地方など世界各国に移住する人々も多かった。

蕭家の先祖は第17代目の時、広東省梅県から台湾に移民した客家で、自分は24代目にあたる。

昨年時点で日本国内には関東、東京、関西、名古屋、沖縄に計五つの世界的な客家団体(崇世会)が有ったが、西日本にだけは無かった。

昨年4月に西日本台湾学友会の会長を辞した後に「客家団体を作ったらどうか?」と要望されたこともあったが、その時はあまり必要性を感じずそのままになっていた。

しかし去年の9月5日から12月3日まで、日本国立民族学博物館(大阪)の開館50周年記念特別企画として「客家と日本」と題する展示会が開催され、蕭家を代表して9月4日前夜祭と5日の開幕式に参加し、一家の展示物も出展した。帰りの新幹線の車中で、これは「神様が私にライフワークのヒントを下さったのではないか」と気付き、10月10日に「西日本台湾客家同郷会」を創立することを決めた。

その目的は、①在日台湾客家子弟の台湾客家の伝統に対する理解と尊敬を深め、客家の先祖に対する敬意を喚起すること。また、②台湾や日本の客家の歴史文化研究者と積極的に緊密な連絡を取り合い、学術協力を通じて日本における客家文化を根づかせるとともに発展させ、台湾の客家文化を世界に輝き続けさせることである。

そのため先月台湾で行われた「アジア台湾客家連合総会」にも日本の客家団体を代表して参加・加入した。

日本で生活して45年を過ぎた頃、そろそろ台湾に戻ろうと考えていた時期もあったが、子ども三人と孫五人も北九州市に住んでいている。この家族を守るとともに僑務委員として、九州在住の台湾人の世話をしなければならないなどと考えた末に、客家団体を発足させ、日本の研究者とともに客家の文化や歴史を深めて行く決心をした。今後は団体の本拠を北九州市に置き、日本と台湾を行き来することになる。』

次いで東京都立大学の河合洋尚准教授が「客家と日本」という著書に沿って庄野代表が触れなかった客家の特徴や歴史、台湾における分布状況などについて詳細な説明を行った。その中には中国の鄧小平、シンガポールのリー・クァン・ユー、台湾の李登輝などの著名人も客家であるとの報告もあった。

最後に日本における客家研究の現状に触れ、1周年を迎えた「西日本臺灣客家同郷会」の活動への期待を述べた。懇親会では、駐福岡台湾総領事の陳銘俊氏が次のように述べて、同郷会の発展を祝った。陳総領事の挨拶は以下のとおりである。

 『私も花蓮出身の客家のため、この同郷会の発足は大変嬉しく思っている。

台湾のインフラの殆どが日本時代に作られたものであり、台湾の人々はこれに大いに感謝している。

いろいろな世論調査を見ても台湾人は日本が大好きで、好感度ナンバーワンである。

困った時に助け合う台湾と日本はもはやファミリーと言っても過言ではない。

台湾や日本を取り巻く環境は厳しいかもしれないが、本会の発展によって日本と台湾との関係は、さらに緊密になっていくものと期待している。今日ご出席の皆様には今後とも台湾及び客家を応援していただけるよう、お願いしたい。』

2025.12.1