【高知訊】台湾防災産業訪問団はこのほど、高知県商工労働部と公益財団法人高知県産業振興センターからの招聘により11月12日、高知龍馬空港へ到着した。防災・産業交流の視察など三日間の日程で滞在した。
訪問団は台湾の防災産業協会、台日産業技術合作促進会、科技企業、学術界から構成された計8人だった。
訪日の初日は南国市の津波避難タワーを視察した。一行はまず、第15号津波避難タワーを見学。総工費約4億円の同タワーは、南海トラフ巨大地震を見据えた高知県の重要な防災インフラである。県内ではすでに100基以上の避難タワーが整備されている。加えて、高知県は防災技術の輸出や認証制度の構築、国際連携を通じて「防災産業化」を推進し、関連売上は数百億円規模に成長している。「高知県が災害多発県から防災技術の先進地へ転換した点は大いに参考になる」（訪問団）と高評価した。
2日目は「第14回 高知県ものづくり総合技術展」を視察した。機械加工、AI／IoT、デジタル化、防災テクノロジー、地域ものづくりの5分野を中心とした展示会には、県内外の企業・研究機関・教育機関が参加し、学生を含む約4000人が来場。若者の地元就職促進にも寄与している展示会だ。続いて産業振興センターの土居秀臣理事長を表敬訪問し、記念品を交換した。
午後には高知県商工労働部を訪問し、岡田忠明部長との意見交換が行われた。台湾側は、①日台の防災政策交流の強化、②防災製品の共通認証制度の推進、③高知県と花蓮・屏東・南投など台湾の防災先進自治体との交流促進、④AIデータセンターおよび防災ビッグデータ構築、⑤防災教育の連携強化など、複数の具体的提案を示した。
最終日は高知大学海洋コア総合研究センターと GIKEN を訪問した。高知大学では世界有数の海底地質コア保存設備を視察し、海底断層研究や国際海洋科学への貢献度の高さに感銘を受けた。午後に訪れた GIKEN（技研製作所）は、1975年に世界初の「無振動・無騒音圧入工法」を開発した企業で、河川護岸、基礎工事、斜面保護、都市再生など多様な分野で活用されている。台湾団は同社の技術力と理念に強い感銘を受けた。
訪問期間中は、幕末維新の立役者・坂本龍馬の誕生日（11月15日）とも重なるなど、高知の歴史・文化にも触れる機会となった。今回の交流は、日台の防災協力を一段と深化させる契機となった。今後、両者は防災テクノロジー、産業連携、防災教育、AI防災データ活用など幅広い分野で協力を進め、国際的にも影響力のある防災モデルの構築を目指す。台湾代表団は「大きな成果を得た。今後の協力拡大を期待している」と締めくくった。
高知縣盛大接待臺灣防災與產業代表團 臺日防災合作再邁新步
【高知訊】在高知縣商工勞動部及公益財團法人高知縣產業振興中心安排下，由臺灣防災產業協會、台日產業技術合作促進會、科技業與學研界所組成的「臺灣防災與產業參訪團」一行 8 人，於 11 月 12 日抵達高知縣展開三日防災與產業交流行程。代表團成員包括多位產業界領袖、專家學者及長期推動臺日合作人士，期望藉由實地交流，深化雙方在科技、防災及產業鏈領域的合作。
首日行程中，臺灣團前往南國市第 15 座海嘯避難塔參訪。 該塔造價約 4 億日圓，是高知縣面對南海海槽大地震的重要防災設施。目前全縣已建置超過 100 座海嘯塔，展現高度防災決心。高知縣並積極推動「防災產業化」，透過技術輸出、產品認證與跨國合作，使相關營業額達數百億日圓規模。臺灣團成員表示，高知縣將「災害頻繁」轉化為「防災科技」的成功經驗，值得臺灣借鏡。
第二天，臺灣團參觀「第 14 屆高知縣製造總合技術展覽會」。 展覽聚焦機械加工、AI／IoT、數位轉型、防災科技與地方製造等領域，吸引超過 4,000 名中小學及高中生參與，期待促成在地人才返鄉就業。團員並拜會長期合作的高知縣產業振興中心土居秀臣理事長，雙方熱烈交流並交換紀念品。下午再前往高知縣商工勞動部拜會岡田忠明部長，針對臺日合作提出多項具體建議，包括建立防災政策交流平台、共同推動防災產品標章制度、促成高知與臺灣高災害縣市互訪，以及推動 AI Data Center 與防災大數據平台等。
第三天，代表團走訪高知大學海洋岩心綜合研究中心與世界知名企業 GIKEN。 高知大學擁有全球頂尖海底地質岩芯保存技術，對研究海槽斷層與地質災害極具重要性。下午參訪的 GIKEN 技研製作所則以「無振動、無噪音」壓入工法享譽國際，產品應用於河川護岸、基礎工程、邊坡保護與都市更新等領域。臺灣團成員對其技術力與企業文化皆表達高度讚賞。
參訪期間適逢幕末維新推手、當地偉人坂本龍馬生日，高知縣內節慶活動讓臺灣團深受當地歷史文化氛圍感動。
此次交流為臺日防災與產業合作奠定更深厚基礎。 未來雙方將持續在防災科技、產業合作、防災教育與 AI 大數據等領域展開更緊密互動，共同打造具國際影響力的防災科技合作模式。代表團表示，此行收穫豐富，期待雙方合作進一步擴大並創造新契機。
2025.11.21
