【東京／綜合報導】駐日代表謝長廷昨晚邀請美國駐日本代理大使楊舟赴駐日代表處餐敘，連同三月謝代表受邀到美國駐日大使館官邸，是1979年台美斷交後首次，這次同席的還有日本政要等，謝代表事後也在臉書發文說這次對三方加強聯繫合作有很重要的意義。

　代表謝長廷在臉書發文指出昨晚在代表處官邸宴請美國駐日本代理大使楊舟和日本政要友人，楊舟也在推特上發文，謝代表的內容提到這次就區域和平繁榮等問題交換意見，這是第一次，也是一個新的開始，對三方加強聯繫合作，有重要意義。

　而在三月時謝代表就曾受楊舟邀請在美國大使館餐敘，當時楊舟在推特發文指出，雙方討論區域穩定、經濟繁榮、強化人員交流等廣泛議題的共同優先事項。這次的餐敘也受到日本媒體重視，NHK也專程報導。

台湾で同性婚を容認する特別法が施行されてから5月24日で2年が経過した。LGBTなど性的少数者の権利向上を目指す団体「台湾伴侶権益推進連盟」は5月23日、台湾政府と立法院に対し、同性婚の権利を民法で保障するよう報道資料で呼び掛けた。

同性婚を巡っては、2017年5月に司法院大法官会議（憲法裁判所）が同性婚を認めない現行の民法は違憲だと判断し、2年以内の立法措置を求めた。しかし2018年11月の国民投票で、民法による同性婚の保障は反対多数で否決された。この結果を受け、特別法の制定により同性婚が容認されることになった。

原則として、国民投票から2年間は結果に反する政策が実施できないとされているが、同団体はその期限をすでに迎えていることに言及。同性婚は異性婚と比べ、国籍が異なるパートナーとの結婚や血縁のない子供との養子縁組などにおいて制限があるとし、平等とはまだ言えないと指摘した。

また、台湾で新型コロナウイルスの感染が広がっている現状に「この感染拡大により平等な権利を持たない同性カップルはより弱い立場に置かれている」とし、政府と立法院に対し、婚姻の平等を早期に実現させるよう訴えた。

行政院が実施した世論調査によると「同性カップルは合法に結婚する権利を持つ」と考える人が60.4％となり、昨年より7.9ポイント増となった。「同性カップルに他人の子供を育てる権利を認めるべき」には67.2％が同意した。また、現行法の養子縁組は、カップルのどちらかに血縁関係がある子女にしか認められていないが、これに対し「同性カップルも子供をきちんと育て上げられる」には72.2％が賛同した。

ジェンダーに関する偏見を巡っては、「妻は夫より家事を多くこなすべき」には80.0％が反対、「女性は理系を学ぶのに適さない」には93.7％が反対とした。「女性は男性と同じように幹部職員に適している」には89.0％が同意した。

なお、調査は5月13日から15日にかけて台湾に住む20歳以上の男女を対象に電話で実施され、1080件の有効回答を得た。

菅義偉首相は5月21日、イタリアとEU共催の「グローバル・ヘルス・サミット」にビデオメッセージを寄せ、世界保健機関（WHO）へ台湾をオブザーバー参加させる事を念頭に「国際保健課題への対応にあたっては、地理的空白を生じさせるべきではない」と訴えた。さらに、「将来のパンデミックに備えるため、国際保健システムのあり方を見直すことも必要」と指摘した。

このほか、「健康危機への対応におけるWHOの役割を重視している」とした上で、「世界各国・地域の情報や知見が、自由・透明・迅速な形で、広く共有されることが重要だ」と述べ、WHO改革の必要性を訴えた。

　一方、「我が国は多国間主義を重視しつつ、保健分野における国際的な取り組みをリードしていく」とし、政府が6月2日に共催する途上国への新型コロナウイルスワクチンの普及に向けたサミットに積極的な参加を呼びかけた。