米誌タイムは2月17日、これからの活躍が期待される「次世代の100人」を発表し、台湾からは最大野党・国民党の江啓臣主席が選出された。江氏は同18日、自身が進めてきた党内改革が国際メディアの目に留まった事を「光栄に思う」と喜び、引き続き改革にまい進する姿勢を強調した。
江氏は1972年生まれで、同党の党首としては史上最年少。2020年1月の総統・立法委員選で同党が与党・民進党に大敗を喫した後、「一つの中国」の解釈は台湾と中国で異なるとする「92年コンセンサス」の見直しを訴えて党首選に勝利し、同3月に主席に就任した。同誌には「若者が国民党の主要な意思決定者になる」とのコメントを寄せている。
同誌は江氏について、「高齢化した支持層を離れ、若い有権者を獲得する必要性がある事を知っている」と評し、問題点として、同党が長期的に「一つの中国を原則的に支持してきた事」と指摘。このスタンスは「北京当局には歓迎されるが、独自路線を望む若い世代を遠ざけている」とし、江氏の今後のかじ取りが地域の安定に関わるとの見方を示した。
台北市内の美術館で、3月中に特別展を開く予定の画家奈良美智さんが2月14日、台湾に到着した。奈良さんは、自らのSNSで「台湾の新型コロナウイルス対」について」を発信している事でも知られている人物。奈良さんのツイッターによると、そうした発信などで、台湾の蔡総統より歓迎の手紙が届いたという。
台湾は現在、入国者に対し、2週間の在宅検疫と1週間の自主健康管理を要求している。出発前夜13日のツイッターで「素晴らしい対策です。甘んじることなく、謹んで隔離を受け入れます」と発信。到着後も、自らが体験した台湾の防疫対策を、次々と発信している。検疫ホテルに到着後は「部屋に蔡総統から歓迎の手紙が置かれていました」とツイッターでシェアした。
奈良さんは、中華文化総会の誘いで3月12日より国立台北芸術大学関渡美術館で展覧会を開く。日本台湾交流協会主催の「東日本大震災10周年」の関連イベントの一環として。東京の森美術館で2020年に初めて展示した作品「Miss Moonlight」も今回の特別展で史上初の海外展示となる。
奈良美智さんは1959年青森県弘前市生まれ、栃木県在住。日本の現代芸術のスターとして知られており、ドローイング、絵画、彫刻などを制作している。2000年まではドイツを拠点に活動していた。現在、欧米での評価は確実なものにしているが、今後は東アジアからも注目が集まりそうだ。
世界最大手の半導体受託製造会社「台湾積体電路製造」（TSMC）は、2月9日に行われた取締役会で「日本に先端半導体製造の研究開発拠点を設置する」と決議し、同日発表した。投資額は186億円で子会社とする。拠点は茨城県つくば市で、主力事業は高性能な3次元集積回路（IC）の「製造技術の開発拠点」となる。
これを受けて梶山弘志経済産業相は2月12日の記者会見で「歓迎する」と表し「これから日本の半導体産業の発展に期待する」と述べた。また、今後の半導体産業の発展については「我が国が強みを有する材料、装置メーカーとの連携が促進され、国内半導体産業の活性化につながる事を期待している」と述べた。TSMCが研究開発を目的として子会社の設立した事ことは「日本政府の戦略とほぼ重なっている」と見られる。
自動車向けの半導体不足が叫ばれる昨今、現況では世界の自動車生産に影響が及んでいる。現在、自動車メーカーは生産台数の減産などを余儀なくされている。この対策として、目下、TSMCなど各国の半導体製造の有力企業に対して半導体の増産要請を訴求している。また、並行してそれぞれの自国の半導体サプライチェーンを整えていく必要性を認識。さらに、海外勢との連携が必要不可欠とし「半導体政策こそが産業発展の共通の柱」となっている。今回のTSMCの海外拠点進出による今後の動向には、世界中が注目している。
今年に入り、台湾メディアから「TSMCが日本に新工場を設立する」との報道がなされた。しかし実際には「生産拠点」ではなく「研究開発拠点」だった。一部の台湾メディアは「日本からの注文は多くないとの認識から」と報じた。
TSMCは世界最大の半導体受託製造会社であり、世界最先端の先進製程技術を持っている。海外からの増産要請が殺到した事などから「半導体産業において自社の重要性を認識している」（TSMC）。しかし一方で台湾では、半導体の装置、材料の供給面での不足が深刻化している。TSMCが使う装置と材料は、現況では米国、オランダ、日本からの輸入に依存している事も一因。日本の子会社を「研究開発拠点」にした理由も「日本から安定的な供給を取得するのが一つの狙い」と理解するのが一般的だ。
一方、日本はこの理由から自動車を一部減産しており、産経省は「自給率が足りない」と半導体産業の現状を危惧している。しかし装置製造及び材料などの部材の提供においては「日本は有力な大国」（台湾業界筋）と認識。2019年日韓貿易紛争で、日本が半導体材料の輸出制限を打ち出し、韓国の半導体産業に大きな影響を与えた事も、それを裏付ける。
茨城県つくば研究学園都市は、東京の過密緩和や科学技術の振興、高等教育の充実、そして研究・教育機関等の拡充を目指し、つくば市に移転・建設された。現在、同市は日本最大の研究・教育機関の集積地域であり、国と民間の研究機関を合わせると160所を超える。
なお、つくば市は1月18日、政府の人工知能（AI）やビッグデータといった先端技術を活用した「スーパーシティ」の申請に向けた基本方針案を表明。つくば市ホームページが「スーパーシティ」について、「『誰一人取り残さない』包摂の精神のもとで、世界トップレベルの科学技術を結集し、デジタル、ロボティクス等の最先端技術の社会実装と都市機能の最適化を進めていく」と説明した。TSMCは、日本最先端の研究機関に携わることを考慮し、つくば市に拠点設立したと考えられる。また、長期化する米中の貿易、科学技術の対立を巡り、米国と日本はTSMCの進出と連携し、サプライチェーンの構築に連動させる事にも期待を寄せる。さらにTSMCは、第5世代移動通信システム（5G）で日本企業と協力を結び、自社の半導体の性能向上を狙う。
世界ランク71位の謝淑薇（35＝台湾）は2月14日、テニスの全豪オープン女子シングル4回戦で第19シードのM・ボンドロウソワ（チェコ）を6-4、6-2で破り、世界四大大会初のベスト8進出を果たした。準々決勝では同16日、世界ランク3位の大坂なおみ（23＝日本）と対戦する。
謝は大坂との対戦について、「気にしないで頑張る」としながら、「おそらくコート上で潰されるだろう。でも私は自分のテニスをしたい。そして何が起こるか見てみたい」と話した。一方、大坂は「彼女を相手にするのは嫌だけど、観るのは楽しい」と謝を評価した。大坂は4回戦で、昨年準優勝のガルビネ・ムグルサ（スペイン）を4-6、6-4、7-5で破った。最終セットで相手に最初のマッチポイントを奪われピンチだったが、その後大逆転を遂げた。
これまで、両選手の対戦成績は大阪なおみが4勝1敗でリード。唯一、謝の勝利は2019年マイアミ・オープンの3回戦で、4-6、7-6、6-3での逆転勝ち。一方、大坂は昨年の全米オープンで個人三度目の四大大会を制覇し、中国の李娜選手を超えてアジア勢女子シングル優勝回数を更新。単独最多となっている。
なお、謝は今大会で、テニスのオープン・エラ時代以来四大大会最年長ベスト8選手の記録を更新した。
台湾蔡英文総統は2月14日、前夜13日に発生した「福島県沖」を震源地とする最大震度6強の地震を受け、自身のツイッターに「支援が必要であればいつでも台湾はかけつけます」とメッセージを投稿した。さらに「福島県と宮城県を中心とした震度6強の大きな地震が発生しましたが、日本の皆さんが無事でいることを信じています。今まで何度もお伝えしてきましたが、これからも日本を応援する気持ちが変わることはありません。日本の皆さんにとって支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます」と日本語で発信した。すでに9万5000件を超える「いいね」が寄せられている。
これを受けて「日本台湾交流協会」はフェイスブックで「蔡総統ありがとう。日本が困難に遭った時、台湾はいつも私たちを支援した。ありがとう台湾」と発信し、蔡総統の投稿に謝辞と感銘の意を表した。
【四國／綜合報導】中華民國四國華僑總會於二月十三日舉行「春節健行慶團圓 年節美食解鄉愁」活動，首次透過健走爬行1368層階梯到金刀比羅宮參拜，下山後也準備了年菜，讓大家一同品嘗，添增滿滿的新年氣氛，舒緩大家沒辦法返鄉過年的思鄉情。
因為新型冠狀病毒疫情爆發後，導致今年許多旅日的僑胞都沒辦法回台灣過農曆新年，四國華僑總會特別舉辦健走和品嘗美食的活動，邀請大家一同前往日本人一生一定要前往的金刀比羅宮，挑戰高達1386層的階梯，也配合農曆新年期間，準備年糕、蘿蔔糕、長年菜雞湯等年菜，大家聚在一起品嘗，就像是過年圍爐，讓現場充滿溫馨，大阪辦事處僑務秘書楊慧萍也一同出席活動，並代替僑務委員長向大家拜年，並推廣邀請僑胞辦理僑胞卡。
會長上島彩表示，這次除了考慮到大家無法返台，也考慮到疫情關係，特別透過戶外的健行活動，讓大家能在春節期間，能聚在一起閒話家常，團圓在一起品嘗年菜渡過新年。另外這次準備的年菜特殊含意，像是「長年菜雞湯」就是俗稱的「卦菜雞」，全雞與「全家」同音，象徵全家相聚、全家福；年「糕」與「高」同音，年糕代表步步高升，祝事業、運氣等高升順利。
四國華僑總會近年來積極辦理各項活動，不僅去年首次舉辦中秋月餅美食教學、國慶升旗典禮，這次再首度舉辦春節健行活動，希望讓更多人可以藉由活動外出活動，享受新年氣氛，也能讓大家四國僑胞認識總會，並讓更多日本友人認識台灣，促進台日交流。
【東京／綜合報導】適逢農曆春節，台灣觀光協會東京事務所自2月11日除夕起在線上推出「認識台灣領紅包（台湾を学びながらお年玉ゲット）」活動，以過年必玩的刮刮樂為概念，向日本友人介紹台灣觀光景點的同時，還能參加抽獎，每週都有不同的獎品吸引訪客共襄盛舉。活動期限自除夕起計劃持續一個月到3月12日為止。
台灣人每逢春節，在闔家團聚的同時，總會手癢購買彩券或刮刮樂試試手氣。本次活動的設計發想即由來至此，每位點入活動網站的訪客，在遊戲開始後可以如玩刮刮樂一般，用滑鼠操作將畫面劃開，便會出現台灣各處知名的觀光景點與相關介紹，如野柳女王頭、愛河以及七股鹽山等。刮完五張刮刮樂後即有資格參與抽獎，每人僅限參加一次。
本活動每週將抽出25位幸運得主，能夠獲得當週準備好的豐富獎品。獎品內容包含吉祥物台灣喔熊的毛巾、開運天燈吊飾、環保袋以及旅行包等。元宵節當週更加碼送出牛年燈籠與燈會大富翁等禮物，期望能吸引日本網友參加。第一週的抽獎截止日是本週星期三。
台湾蔡英文総統は2月10日、自身のSNSで旧暦のお正月（2月12日）向けの祝詞で「いち早く新型コロナウイルス感染症の早期終息を祈る」と、中国語と英語で発信した。さらに「この一年間は大変だった。思い返せばコロナ禍は昨年の旧正月から蔓延し始めた」と述べ「ワクチンの接種によりいち早くコロナの終息を祈っている」と期待した。
台湾は、2003年に発生した重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験から、新型コロナ感染拡大対策について「2019年末に中国・武漢で原因不明の肺炎が蔓延している」と、いち早く確認。早急に検疫の強化やマスクの生産体制拡大に踏み切るなどの施策を行使した。その後、感染は完全に封じ込まれていた。しかし今年入り、1月に台湾北部の病院にクラスターが発生。職員を対象に行ったPCR検査で「全員陰性」であったとし、いまでは感染拡大の危機から脱している。
現在台湾では、国際枠組み「COVAX」として新型コロナ感染対策用の「ワクチン」20万回分及び米バイオ企業モデルナより500万回分を確保している。これまでの台湾における感染者数は93人、死者9人（2021年2月12日現在）。
なお、旧暦のお正月期間中、台湾は2月10日より旧正月の7連休が始まった。今年は「辛丑」と記され、象徴動物は「牛」。
【東京／綜合報導】日本政府為應對嚴峻的醫療體制現狀，在本月2日宣佈延長10個都府縣的緊急事態宣言。儘管因為上週每日感染人數下降，使政府出現提早解除宣言的主張，但考量到醫療現場依舊吃緊，日本政府今天決議維持所有地區的緊急事態宣言。
根據日媒報導，因部分區域的感染人數呈現顯著下降，日本政府內部出現在12日解除愛知、岐阜、福岡三縣緊急事態宣言的主張。對此菅義偉首相曾表示，如果確診者人數減少的話，那麼可考慮提前解除緊急事態宣言。官房長官加藤勝信則在記者會上提到，如果要解除部分地區的緊急事態宣言，將以專家意見作為政府判斷的依據。
在今天日本政府討論了本週提早解除宣言的意見。在會議上，大部分人仍希望維持緊急事態宣言，以確保不會加重一線醫療的負擔。即使菅義偉首相曾表示希望盡快結束事態，也對此表達慎重的立場。
經濟再生相西村康稔表示，考量到醫療緊迫的現狀，暫不考慮修正目前感染階段四的決定。日本政府對於緊急事態宣言的判斷依據，來自於新冠病毒對策分科會所提出的「四個階段」：(1)階段一，感染擴散(2)階段二，感染漸增(3)階段三，感染急增(4)階段四，感染爆發。緊急事態宣言處於最高階段的「感染爆發」。
如果狀況持續緩和，是否考慮下週解除部分地區的緊急事態宣言？政府的相關人士表示：「比起發出緊急事態宣言，要決定解除的時機點更加困難」。
英国は2月1日、日本が主導する環太平洋連携協定（TPP）への参加を正式に要請した。同じくTPPへの参加を狙う台湾の外交部は、同2日の記者会見で「時期を見計らいTPPへの加入申請を行う」と表明した。
英トラス国際貿易相はこのほど、今年のTPPの輪番議長国を務める日本やニュージーランドとオンライン会談を行い、意見を交換した。欧州連合（EU）から離脱した英国は「TPPを通じて新たな貿易関係を築くことを目指す」とし、加盟交渉は年内に始まる見通し。
一方、台湾外交部の歐江安報道官は「TPPへの加入は台湾政府の重大な政策」と説明。台湾は目下、加盟各国との非正式な交渉を行っており、台湾行政院の鄧振中政務委員は、台湾加盟に関する主要な議題に関し「台湾が日本食品の禁輸を維持している現況に日本側が関心を持っている」と話した。
なお、これを前に中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、2020年12月16日の記者会見で、台湾のTPP参加に対し「一つの中国の原則に基づいて処理しなければならない」と述べ牽制した経緯がある。
TPPは当初、アジア太平洋経済協力会議（APEC）で米・オバマ大統領（当時）の提案によって成立された組織。日本の加盟は2013年から。当時は12カ国だったが、トランプ政権時の2017年に米国は離脱し、現在11カ国に至っている。
