台湾のIT系企業ダーフォン・イノベーション社（達方電子股份有限公司、蘇開建董事長）が設計、開発を行う電動アシスト自転車のプレミアムe-Bikeを販売するBESV JAPAN（代表取締役社長：澤山俊明）は３月１３日、代官山T-SITE GARDEN GALLERYでBESV（ベスビー）最新モデル「TRS1（マウンテンバイク型）」、「JR1（ロードバイク型）」の新モデル発売記念イベントを行なった。同イベントには昨年に続きBESVアンバサダーに就任した女優・のんさんも登壇。新モデルをPRした。

のんさんはトークセッションの際、周囲からもBESVについて好評の声を良く聞いている事や、自身のファンもBESVの自転車に乗って駆けつけてくれたり、BESVに乗った写真をSNSにあげてくれるというエピソードを披露。また、「『この世界の片隅に』で台北映画祭（台北電影節）に出席するため台北に行ったのですが、めちゃくちゃ素敵なところだったので是非もう一度行ってBESVで走ってみたいですね」と台湾でのサイクリングへの興味を語った。

また、来日した蘇董事長はのんさんについて、「美しく、聡明でフレンドリーなのんさんはBESVのイメージにぴったりだ。のんさんを通じてBESVをより身近に感じ、理解して頂き、日本での展開を更に広げたい」と述べた。

販売台数３０００台を目指し、選択肢を拡大

同社は２０１７年４月の設立以降、ディーラー数は１１０店舗を超えている。澤山社長は「今年は２００から３００店舗と、ショップ数を増やしていき、また、台数としては３０００台を目指す」と意気込む。

今回発表された新モデルはその目標達成に向け、今まで以上に幅広い年齢層にマッチできる商品を展開している。日本初SHIMANO STEPSモーターを搭載したカーボンフレームを採用し軽量化を図ったe-マウンテンバイクの「TRS１」は最長で１４０ｋｍのロングライドが可能なため、本格的なマウンテンバイクユーザーのニーズに対応。

また、ディスプレイに国内初のフルカラー液晶ディスプレイを採用したスピードモデルの「JR１」は重さ１６ｋｇ、見た目のデザイン性にも優れ、走行中でもアシストモードの切り替えが可能で街乗りに最適だ。

さらに、昨年５月の発売以降高いデザイン性で女性を中心に好評を得ていたシティタイプサイクルの「CF１ LENA」は、このほど低速時にアシストする出力を向上させ、より坂道を登りやすく、漕ぎ出しも快適になり、アシストモードも４つに増えた。通勤通学のみならず、チャイルドシートの取り付けも可能で、子持ちママのニーズにもマッチしている。

蘇董事長は「種類を増やすことで選択肢が広がり、皆さんのニーズに合った商品をご提供できる。日本はまだ自転車に対して保守的な部分もある。私の願いは皆さんに自転車に乗ってハッピーで健康になって欲しいという事。ウォーキングと車の中間で、健康であり生活の質を上げてくれるのが自転車だ。日本に向けてもPRしていきたい」と意欲を語った。

東日本大震災発生の際、台湾から多くの義援金が送られた過程を、現地目線で書かれた「アリガト謝謝」の作者・木下諄一氏は3月11日、文京区民センターで行った自身の講演会で、「大震災の際、なぜ台湾人は200億円もの義援金を寄付したのか」についての見解を述べた。木下氏によると、「台湾人のやさしさ」「お金に関する観念」「日本人が好き」の要素が組み合わさった事が、多額の義援金に繋がったのではないか、という。「この3つの要素は乾燥した枯れ草のようなもの。『日本のために何かしたい』との想いがこの要素に火を付けたらすごい勢いで燃え広がった」と、当時の台湾人のパワーや情熱がどれだけ大きいものなのかを伝えた。

さらに木下氏は、義援金を寄付した台湾人のいくつかのメッセージを紹介。ある台湾人は大震災に対し「同胞受難的感覺（他人事とは思えない事が自分自身に降り掛かってきた）」と話していた事、老舗パン屋が行った「3日間の売上を全て寄付」とのチャリティーイベント中、常連客が「錢不用找（おつりはいらない）」と店員に言った事など、当時の取材ノートをもとに、寄付した背景にも触れながら、来場者に伝えていた。

一方、題名中の「アリガト」の部分についての裏エピソードも話した。「アリガト」は元々「アリアト（台湾人が『有難う』と発音する時この発音になるため）」という題名だったが、原稿締め切りの前日会議で急遽、「アリガト」に変更する事となったそうだ。木下氏は「その日は徹夜で直した。次の日無事に入稿できましたよ」と話し、来場者の笑いを誘う場面もあった。

同書は、各所で行われた募金活動の背景、日本人女性が成し遂げた軌跡の感謝広告「ありがとう、台湾」について執筆した約7割ノンフィクションの一冊である。2013年秋、木下氏はある人より「被災地が台湾の事を知りたがっている」と言われた言葉に反応し、自分は30年台湾在住だから台湾について知っている方である事、自分が物書きである事から、「自分でも何かできるかもしれない」と想い、同書執筆に至ったという。被災地の子供たちが10年後20年後、この本を手にして読んで、当時の台湾人の想いを知ってもらえたら良い。長期スパンでこの本を捉えてほしい」（木下氏）。

創立並執掌「松下政經塾」及「PHP綜合研究所」經年的江口克彥，在日本政界、經界、財界均有舉足輕重的地位。江口克彥一向對台灣極為友善，曾於2月18日蒙獲僑務委員會吳新興委員長頒贈之「華僑之友勳章」。

為了因應日本、加拿大及澳洲等11國於3月8日智利簽署的《跨太平洋夥伴全面進展協定》(CPTPP)，江口克彥於3月9日召集日本各大企業社長近150人在名古屋舉行座談會並邀請台北駐日經濟文化代表處謝長廷代表及台北駐大阪經濟文化辦事處陳訓養處長前來座談交流。

謝代表以《台日交流的現狀及對未來的展望》為題作專題演講，並指出台日交流現在空前頻繁，在2017年雙方往來人口已高達650多萬人，而且彼此善意互動，雙方人民對彼此的好感度都超過85%以上，堪稱世界鄰國間交流的楷模，台灣已經成為日本高校畢業旅行的首選地，然而仍有美中不足之處，期待日本朋友們共同努力。台日的交流仍然局限於民間層次，希望提升到官方間的互動；由於台日雙方往來人數的提升，該如何確保雙方人民安全的交流，其相關法律的制定刻不容緩；為了輕減對中國經貿的依存關係，台灣提出新南向政策並誠心希望能加入由日本主導的CPTPP，希望在座日本企業界的精英們，發揮影響力助台灣一臂之力。

專題演講後謝代表與現場來賓作答問式的交流，會場發言踴躍，氣氛熱絡，幽默風趣的問答，使得賓主盡歡。

福岡市の高島宗一郎市長が3月5日台北駐福岡経済文化辦事處を訪問し、戎義俊處長に福岡市民から寄せられた410万7,318円を台湾花蓮地震の義援金として贈呈した。

義援金は地震発生の翌日(2月8日)から28日までの間に市役所本庁舎をはじめ11ヵ所に設置された募金箱と銀行振込などで市民などから寄せられたもので、同辦事處を通じて花蓮県に届けられる。贈呈にあたって高島市長は「今回の地震で台湾の方々が大きい被害を受けたことに心からお見舞い申し上げるとともに、被害者の生活が一日も早く復旧・復興することを祈り、福岡市民を代表して義援金をお贈りしたい」と述べた。

贈呈式後の懇談では、高島市長から2005年に起きた福岡県西方沖地震に対して台湾から送られた200万円の義援金や6年前の東日本大震災時の台湾の人々の素早く温かい支援に触れ、地震など自然災害が多い両国民の間にはお互いを気遣う気持ちが出来ていること。台湾で何かあったら他人ごとではいられない。ぜひ何か役に立つことをしたいという市民が大勢いることを感じたと述べた。

これに対して戎處長からは困った時の友こそ真の友であり、今回の福岡市民の気持ちには政府を代表してお礼を申し上げたい。また、両国は防災､減災､救助における運命共同体の関係にあり、今回も日本政府がいち早く専門家チームを派遣し、生命探査装置なども投入して人命救助に当たってくれたことに感謝すると応じた。

また、高島市長は「福岡市と台北市とはスタートアップ企業の支援事業“グロースネクスト”プロジェクトで提携協定を結んでおり、西鉄とGolface社の共同事業もスタートした。また若い人同士で「顔の見える関係」が構築されはじめているが、これには戎處長のバックアップが大きい。今後もこの関係を更に発展させていきたい」と述べた。

一方、戎處長は「高島市長が進める若い企業家育成の“グロースネクスト”プロジェクトは素晴らしい。またここを舞台にした高島市長と柯文哲市長の協力関係はすでに成果を上げ始めている。どちらもパワフルなお二人が福岡・台北両市の絆を一層強くするだけでなく､今後の日台関係を更に発展させることを期待したい」と述べた。

地震という不幸な出来事のお見舞いとは言え、日本の政令都市の中で重要な位置を占める福岡市の市長が台北駐福岡経済文化辦事處を訪問することはこれが初めてであり、打ち解けた雰囲気の中で福岡と台湾の現在と将来について忌憚のない意見交換をしたことは今後の大きい成果を予感させるものとなった。

懇談後､高島市長は、応接室に掛けられた書や孫文の直筆署名などを興味深く鑑賞し､質問するなどして辦事處を後にした。

台北駐大阪經濟文化辦事處陳訓養處長於3月4日應邀出席富山第一飯店舉行之「富山縣台灣總會」成立大會暨懇親會。台北駐日經濟文化代表處謝長廷代表因另有要公不克出席，由代表處僑務組王東生組長代理謝代表特別前往祝賀。

在會中陳處長致詞表示蔡英文總統就任以來，非常重視提升台日各項友好交流關係，亦取得良好成效，在這次花蓮震災，日本首相安倍晉三及日本外務大臣河野太郎均分別致電給蔡總統表示關懷並願提供物資及技術援助。蔡總統認為海外僑胞是國家的重要資產，政府亦會作為台灣與僑居國間的友誼橋樑。陳處長在致詞最後特別提到蔡總統對於兩岸政策以「維持現狀」，誠意尋求兩岸之對話和解，但中國在外交上全面打壓、軍事上繞台施壓，無助於兩岸關係的改善，呼籲在場人士支持政府在兩岸尋求和平對話之政策。

「富山縣台灣總會」共田吉孝會長也致詞表示該會將積極扮演雙方橋樑角色，介紹台灣及富山之美給雙方民眾，增進兩國交流。

出席此次成立大會的貴賓有富山縣知事、眾議員、縣內相關市長、副市長、富山縣議會台日友好議員聯盟會長及議員等當地政要人士及旅居富山縣、石川縣之僑胞共約120餘人出席。

台北駐大阪經濟文化辦事處處長陳訓養於3月2日接見來處捐贈花蓮地震賑災款之大阪台灣同鄉會王坤保會長一行8人。

蔡英文總統及行政院院長賴清德均坐鎮指揮親臨災區探視，陳處長以花蓮出身子弟之立場對政府的迅速救災表達由衷感謝。同時也承蒙日本政府提供先進的生命探測器協助救災，使死傷人數盡量降低。政府目前正運用各界善款安置災民並儘速復原，讓災民回復正常起居生活。

大阪台灣同鄉會會長王坤保及名譽會長謝美香（兼僑務諮詢委員）等人表示，故鄉有難，渠等旅居日本之台灣鄉親理當伸出援手，有錢出錢有力出力，協助政府及受災同胞早日重建家園，恢復正常作息，也期盼地方與中央攜手合作協助救災。

現在幕張メッセで開催中のFOODEX JAPAN 2018（以下：FOODEX、会期：3月6〜9日）に、台湾パビリオンが今年も出展している。出展43回を迎えた今年は桃園市、雲林県、嘉義市、台南市、高雄市、屏東県の6大都市から台湾食品メーカー132社、125ブースの出展が叶い、パビリオンの面積、ブース数ともに過去最高。また面積においては、ほかの海外パビリオンのなかで、4番目に大きい面積を誇った。

なお、今年初めての出展となった桃園市からは、老舗食品メーカーや農会など17社が出展。日本市場参入への第一歩を踏み出した。

主に手土産の商品を扱っているメーカーが多く、チョコレートと組み合わせたパイナップルや干し豆腐など、他社にはない商品を出展するなど差別化を図っていた。桃園市の游建華副市長は「桃園は台湾食品の工業における大都市。出展しているブースも多種多様で、どのメーカーも特色あるものばかりだ」と述べ、日本人来場者が桃園ブースに足を運ぶよう呼びかけた。

一方、他都市のブースにおいても、今年初めて出展した企業も少なくなかった。主な目的は日本の販売代理店を探す事。業者らによると、世界三大食品展と言われる同展に出展し、自社商品を知ってもらう事が前提にあるという。なお、同展はBtoB(企業間取引)を展示の主力としているが、各ブースそれぞれ、味を認知させる狙いから、来場者向けの試食品の提供も行い、自社商品をPRしていた。

特産品をPR、台湾からの輸出15%増へ

FOODEX開催初日には、台湾パビリオン内でオープニングセレモニーが開かれ、台湾貿易センターの黄志芳董事長、行政院農業委員会の林聡賢主任、経済部国際貿易局の倪克浩主任秘書、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、また、高雄市の陳菊市長、屏東県の潘孟安県長、桃園市の游副市長、台南市の張政源副市長、雲林県の丁彦哲副県長、嘉義市の張恵博副市長6大都市の地方自治体らが出席した。

台湾パビリオンを主催した台湾貿易センターの黄董事長は挨拶で「FOODEXは台湾食品産業を海外市場開拓における重要な催し」とし、台湾を代表する優れた多元性ある農産品が展示される事に期待していた。一方、昨年台湾から日本への輸出は7.82億米ドルにも達し、前年比10.6%増の成長を遂げた事にも言及。しかし、主に冷凍食品、青果、蘭の輸出が大部分を占め、項目が限られていた事から、同展の出展を通じ、日本へ輸出できる項目を増やしていき、「今年は昨年比15%成長」との目標を掲げた。

なお、各地方の市長県長も、独自の特産品をアピールし、台湾食品は「安心」「安全」である事を主張した。

日本、台湾、中国などのアジア圏に焦点をあてた不動産業関係者らによる親睦会である「梅友会」が３月５日、六本木のCOCONOMA Season Diningで開催された。同会の開催は今回で６回目。

年に一度、業者間の親睦を深める事を目的に行われている同会はモラホールディングスの梅野義信氏により設立。約１５人程度の集まりから始まり、年々会員が増え続け、現在では８０人を超える会員が集まる会へと成長。自由に交流する事で、国境等の垣根なくビジネスチャンスを生み出してきたという。同会に出席した加藤紀夫さんも、「梅友会では同じ不動産業でも、分野の違う方々と交流ができ、ビジネスに繋がる」と利点を話していた。

また、梅野氏は台湾新聞のインタビューに対して、「これまでも『同会のおかげ様で契約できました』というお礼のお電話を何度も頂いている」と成果を話したほか、「今後は同会を継続して開催していくほか、いずれは台湾でも行っていければ」と目標も掲げた。

なお、出席した不動産関係者らからは台湾とのビジネスを希望する声が多くあり、不動産業界からの台湾市場に対する注目度の高さも伺えた。