高雄市中正國小棒球隊受大阪府少年軟式野球協會與日台少年軟式野球親善交流協議會邀請，於７月９日到大阪府堺市進行台日棒球友誼交流賽。分別與隸屬堺少年軟式棒球協會的桃山台少年野球部和美原少年軟式野球聯盟進行兩場友誼賽，台日雙方小球員勢均力敵，各拿下一勝

　比賽當天一早，由堺市市長竹山修身主持的開球儀式。竹山修身致詞時表示，希望台日雙方能夠透過棒球加深友情，也期待日本的孩子未來能到台灣去打球。他也在開賽前贈送每一位台灣球員一面特製金牌，鼓勵小球員們堅守運動家精神就是最大的勝利。

　中正國小棒球隊員在上午場以２比８落敗，調整守備戰略後，下午場則以１１比１大勝日本隊。場上的球員互相較勁，場邊球迷也認真觀戰，，駐大阪辦事處僑務組組長黃水益、大阪台灣同鄉會名譽會長謝美香和關西台商協會會長俞秀霞也率領多位僑胞在場邊揮舞國旗，大聲為選手加油打氣。

　賽前的歡迎晚宴上，謝美香準備了堺市當地有名的洋菓子給來訪的小球員外，還特別將珍藏近十年的前日本阪神虎隊台灣球員林威助簽名球棒，傳承給這些小球員，希望每個小朋友未來都夠實現心中的棒球夢。

(2017/07/24)

日本台湾交流協会、九州経済連合会､台北駐福岡経済文化辦事處、九州経済国際化推進機構は7月19日、ホテルニューオータニ博多で「九州発日台アライアンス形成を目指して」と題するセミナーを開催し､台湾行政院、新南向政策担当大臣・鄧振中政務委員が「台湾新南向政策と台日協力」をテ－マに基調講演を行なった。(後援：台湾貿易センター)

セミナー冒頭の挨拶で九州経済国際化推進機構・麻生 泰会長(九州経済連合会会長)は､世界一の親日国である台湾が進める「新南向政策」をチャンスと捉え、九州の企業に積極的に関わってもらいたいと116人の参加者に呼びかけた。

続いて台北駐福岡経済文化辦事處・戎義俊處長は、最初に日本台湾交流協会、九州経済連合会､九州経済国際化推進機構との共催でこのセミナーが開催できたことに謝辞を述べた。

更に、ここで使われている「アライアンス」という言葉に触れ､今まさに日本と台湾は経済・貿易・投資に関して同盟関係にあること。日台相互訪問者総数が昨年600万人を超えるなど、非常に良好な環境の中で鄧振中・新南向政策担当大臣を迎えることができたことは､日本及び九州が台湾との新たな関係を構築するための重要なきっかけであり、画期的なことであると指摘した。

また、将来の両国関係の担い手となるべき日本の若年層に台湾への認識を深めてもらうために9月1日から、九州大学に「台湾研究講座」を設けることになったことを披露して挨拶を締めくくった。

基調講演において鄧振中政務委員は、最初に、台湾がＢＳＥの発生を理由に禁止していた日本産の牛肉の輸入を14年ぶりに解禁することになったため、間もなく台湾でも美味しい和牛を食べられるようになると報告し、会場の空気を和らげた。

次いで様々なデータを駆使しながら、台湾経済の概況、国際情勢の中における課題、新南向政策推進戦略、台湾と新南向国家とのかかわり、新南向国家自体の経済状況、台日アライアンスによる新南向市場の開拓、日本と台湾双方の強みを組み合わせた具体的な協力方法等について説明し､所信を述べた。

台湾自体の今後の産業政策については、アジアシリコンバレーを作ってIOT産業を推進し、そこで開発された技術を元々台湾が強い機械産業に応用して「スマート機械」を作ること。更にそれを発展させて防衛産業の強化に結び付けること。2025年の「原発ゼロ」に向けて再生可能エネルギーを開発すること。医薬・バイオ産業に大きい投資をすることなどが示された。

また、新南向政策の対象国の中には統治が簡単ではない多民族・多言語国家が含まれること。インフラが未整備であり貧富の差が大きいこと。政策の透明度が低いこと。土地や労働力のコストが上昇中であることなどの問題もあるが、それらの国の若者には台湾に留学して教育を受けたものも多く、台湾に良い印象を持っているため、パイプ役になってもらえる可能性があることを指摘した。

最後に日本とのアライアンスについては、現に台湾にとって日本が第三位の貿易相手国であるという実績の上に、日本企業の開発力、ブランド力と台湾企業の量産化力、スピード力、多様な言語力などを組み合わせることによって両国のみならずアジア太平洋地域全体のwin-win関係を構築したいと締めくくった。

講演終了後、フロアから「九州は環境対策で非常に苦しんだ時期があったが、台湾ではどうか？」という質問に対して、鄧振中政務委員は「台湾ではいま大気汚染や工業廃棄物の処理が問題になっている。小さな国にだけに工場と住宅地が近く、迅速な問題解決が要求される。政府は汚染物質を出さないこと、リサイクルをはかり循環型経済を目指すことを目標に投資を行っている。この実現過程におけるマーケットは大きいと思うので、解決した経験を持つ九州の企業や自治体にぜひ参加して欲しい」と述べた。

フロア外で出された「新南向政策が中国を刺激することになるとうまく行かないのではないか？　中国を刺激せずに成功するための工夫はあるか？」との問いについては、「新南向政策は、中国を意識したものではなく、台湾自身の20年先を考えて進めるものである。この政策は将来的に対象国にも台湾にも有益なものとなろう」と答えた。

また「中国との関係において、新南向政策に日本の大企業が参加するのは難しいのではないか?　中小企業の方が参加しやすいのではないか？」という質問については「三菱重工業のような大企業も台湾で発電所を建設しており、彼らが特に中国に遠慮して動けないとは思わない。それより知的財産権の扱いなどについては、台湾はしっかり整備されており、日本の大企業が仕事をする相手としては取り組みやすいのではないか。もちろん台湾と協力することによって、日本の企業が中国から不利益を受けないことが望ましい」と述べた。

日本中華聯合總會於7月22日在東京都內進行第37屆會長改選，創會72年來首位女會長誕生，由現任日本中華聯合總會常任副會長新垣旬子當選，選後隨即舉行印信交接儀式，並召開第37屆第一次會員大會。晚間所舉行的懇親大會中，駐日代表謝長廷及副代表郭仲熙和張仁久也受邀出席。

新會長新垣旬子提出的多項政見，包含繼承日本中華聯合總會傳統並支持政府協助台日良好關係、促進各地區華僑總會交流並持續培育青商等，她也承諾未來日本中華聯合總會事務所仍會設置在東京。

此次角逐日本中華聯合總會第37屆會長共有兩位候選人，分別為來自橫濱華僑總會的羅鴻健和琉球中華總會的新垣旬子。兩人分別發表政見後，經不記名投票選出新垣旬子為新任會長。在駐日副代表郭仲熙和選舉委員長莊海樹見證下，由第36屆會長毛友次將印信交接給新垣旬子。

新垣旬子投身僑界活動多年，今年3月剛卸下第4屆日本台灣商會聯合總會總會長職務外，過去也曾擔任琉球台灣商工協會會長以及兩屆琉球華僑總會會長。新垣旬子在當選後表示，會員所投給他的每一票都包含著期待，她會和日本中華聯合總會一同努力。

前任會長毛友次由第34屆起連續擔任3屆會長，他以自己過去六年任期的經驗，期待新任新垣會長繼續支持政府政策，維持台日關係、支持中華學校及協助並邀請地區僑社加入聯合總會。他也希望新會長繼續培育年輕一代，鼓勵他們加入青年會。此外，他鼓勵在日僑民配合政府南向政策，協助和日本方面協商，製造雙贏機會。

當日懇親大會中，前任會長毛友次頒發感謝狀向第36屆幹部表達感謝之意。受邀出席的駐日代表謝長廷致詞中提到，目前台日雙方關係良好，希望新會長上任後發揮領導，讓台日友好關係更上一層樓，並勉勵僑界大團結，讓僑務和台灣更茁壯。

(2017/07/23)

「湾生である私は台湾人として生まれた。台湾で死ねれば本望である」（関東地区基隆会渡辺行忠世話人代表）。

湾生とは、1895～1945年に台湾で生まれ台湾で育った日本人を差し、その湾生が集まる同窓会がある。それが「関東地区基隆会」。現在日本に残っている数少ないの湾生の会である。このほど7月20日、ホテル・グランドアーク半蔵門で第21回を迎えた。

もともと基隆にあった日清小学校の同窓会が基となってできた同会だったが、湾生が高齢化などを原因に激減している現状を受け、基隆全体の湾生が集まる会となり、そして現在では花蓮など異なる地区出身の湾生や、台湾に関わる人なども集まり、今年は基隆出身の湾生24人のほか全体で49人の出席が叶った。同会の渡辺世話人代表は、「毎年このように湾生の同窓会を行っているのは同会だけであり、誇りに思う。この先3年4年とずっと続けていきたい」と話した。

湾生のメンバーは、当時の基隆の地図を見て懐かしんだり、同級生と昔話で盛り上がったりカラオケをして団らんした。中には50年ぶりに同級生との再会するメンバーもおり、会場が終始笑顔に包まれていた。

また、会場に置いてあった資料の中には、当時の会社名簿も置いてあり、自身の親の会社名が大きく取り上げられているのを発見した山澄庸子さん（89）は、「家に帰って亡き父に報告します。今日同会に参加して、この事を知れて本当に良かった」と涙ぐみながら話した。

湾生のメンバーによると、終戦後、中華民国政府の方針により強制送還、つまり日本に「引揚げ」となってからが壮絶な戦いだったという。台湾時代どんなに地位が高くとも、会社を起業し財産を持っていたとしても、この「引揚げ」により、基隆港から船に乗る際、リュックサック1つと1000円のお金しか持つ事が許されず、日本での生活は想像を超えるものだったそうだ。その壮絶なる時代を皆で生き抜いた「湾生」は、現在の日本にとっても大切で貴重な存在なのである。

なお、同会には台湾協会の森田高光理事長や、女優でエッセイストの一青妙さん、さらに湾生のドキュメンタリー映画の監督として知られる林雅行監督など多数の来賓も出席した。

一青さんは「会員皆が基隆を愛している。この会をどうか多くの日本人に知ってほしい」と話した。また林監督は次作として、「心のふるさと」と「湾生いきものがたり」の二本立てを制作中で、年明け2月か3月には映画館での上映ができるよう準備を進めているという。

（2017/7/20）

日本台湾交流協会と中華経済研究院が共同で実施するプログラムの一環として、台湾の大学生及び大学院生30人がこのほど訪日し、日本の「食」に関する取り組みへの理解を深める事などを目的とした1週間のプログラムを行った。その成果報告会が7月19日に行われ、同プログラムで得た日本の食品安全と食育対策に対する見識を台湾人に深めていく事を目標に定めた。

学生らは、同プログラム終了後のアクションプランとして、FacebookやSNSの「日本旅行」のページでプログラム中に感じた事や印象、写真などをアップしたり、拡散していく事で、日本食品が安全である事を発信していく模様だ。

学生によると、東日本大震災による福島の原発事故によって汚染された土地を浄化するため、農林水産省は土地を入れ替えたり、果汁の皮を少し削ったり、カリウムの肥料を水底にいれセシウムの吸収を抑制するなどし、災害後の日本政府が積極的に再建や土地保護に力を入れている事から食品が安全であるとの印象を持ったという。また、食品メーカーのカゴメは食品に対する取り組みが非常に厳しく、一番の基礎であるトマト農家に技術者を派遣して、アドバイスを行っているとの事。さらに、日本の食品には全てどこで生産されたかの情報がしっかりと記載されている事で、消費者の信頼を得ている事などを報告した。

参加した中山大学の研究生高嘉駿さんは「同プログラムに参加して、日本食品の安心安全の見識を深める事ができた。また、ホームステイをした時には、日本の高齢化問題が深刻であると感じたが、農業体験をした事で彼らは努力してブランドを守ろうとしているのだという事に実感した」と話した。また、国立政治大学で日本研究をしている王璻涵さんは、「台湾にいる時は日本食の安心さや安全の情報が少なかったが、同プラグラムに参加した事で、新しい情報が入ってきた事は本当に良かった」とコメントした。

なお、同プログラムは日本国際協力センター（以下：JICE）が主催の日本政府が推進する対日理解促進交流プログラム学生による「JENESYS2017」の一環として行われ、報告終了後には、JICE国際交流部の川越寛之部長が、学生に終了証の授与を行った。川越部長は、「日本の被災地の輸入制限がある中、台湾人に日本食の安全を理解してもらえた事はとても良かった」と述べ、学生らの今後のアクションプランにも期待を示した。

また、団長を務めた輔仁大学の何思慎教授が団長総括を行ったほか、同報告会には、華経済研究院東京事務所の洪宜民所長、日本台湾交流協会の柿澤未知総務部長も出席し、講評を行った。

なお、学生らはプログラム期間中、厚生労働省主催や農林水産省主催の講義への参加、放射能検査場や企業の視察、さらには日本大学の学生らと交流を図り有意義な時間を過ごした。

（2017/7/20）