橫濱華僑總會於日前舉辦新年會，並邀請神奈川縣知事黑岩祐治、神奈川縣日華親善協會會長、眾議員田中和德、參議員佐佐木さやか和多位縣市議員等日本政界友人與會，而駐日代表沈斯淳與副代表陳調和，和駐橫濱辦事處處長粘信士等人亦應邀出席。
橫濱華僑總會會長施梨鵬表示，橫濱僑界一向堅定支持政府，呼籲與會人士共同協助促進台日友好關係。駐日代表沈斯淳則表示去年台日關係在觀光、文化及經貿等交流上有顯著的進展，期許今年故宮文物在日展出能順利推動外，也將努力達成台日互訪人數突破４００萬人次的目標。
神奈川縣知事黑岩祐治則提到去年首度以現任神奈川縣知事之名率團訪台，此次也是首次應邀出席僑會新年會，便趁此機會和與會貴賓分享自己３度前往台灣的經驗，此外，他也表示１月底神奈川縣將再度前往台灣舉辦「神奈川物產展」，強調今後將以實際行動擴大與台灣的交流。另外，駐橫濱辦事處處長粘信士則於會中代為轉頒僑務委員長獎狀予辦理去年國慶活動有功人員及團體。
隨後餐會上則安排僑界婦女合唱、夏威夷舞蹈和舞獅等節目，現場氣氛熱絡。
ジェトロ大阪本部は、中国大陸・台湾・香港のバイヤーをパネリストに迎え、海外市場で消費者ニーズを掴むための方法を考えるパネル・ディスカッションを２月７日、開催する。海外バイヤーの求めるもの、日本企業のイメージなど様々な疑問について、率直な意見を聞く機会を提供するもの。なお、本パネル・ディスカッションは、「ジェトロ・アジアキャラバン事業」の一環として実施される。
日時
２０１４年２月７日 １０時～１２時
会場
ヒルトン大阪
参加予定バイヤー（９名）
北京京彩工貿有限責任公司 総経理 張勇 氏（北京・小売）
東方風行(上海)生活多媒体有限会社 産品経理 朱琳 氏（北京・小売（WEB））
茗顺（上海）国际贸易有限公司 総経理 姚颖 氏（上海・小売（テレビ通販））
浙江省江南投資管理有限公司 総経理 胡偉民 氏（上海・卸売・小売）
武漢家世界貿易有限公司 経理 張勤 氏（武漢・小売）
広州市方所文化発展有限公司 経理 余徳麗 氏（広州・小売）
Zacca freeq 副会長 大曽根 修 氏（香港・卸売・小売）
育冠企業股份有限公司（生活工場） 商品部/経理 倪佩琴 氏（台湾・小売）
VVG オーナー 汪麗琴氏（台湾・小売）
主催
日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部
後援
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、池田泉州銀行、近畿大阪銀行
受講料
無料
定員
70名（先着順）
対象
安心安全・高品質、機能性やデザイン性が高い「日用品・生活雑貨」、「インテリア雑貨」、「美容・健康用品」などを生産・企画・販売している日本の中小企業、及び中国大陸、台湾、香港での販路開拓・拡大を目指している方。
台湾の桃園県政府は、経団連会館（大手町）で１月２１日、「台湾桃園航空城産業誘致セミナー」を開催した。目的は「桃園航空城（桃園アエトロポリス）」への日本企業の誘致。
出席者は、桃園県の呉志揚知事、李維峰・桃園県顧問桃園航空城推進委員会執行秘書、台北駐日経済文化代表処沈斯淳代表ほかだった。
最初に呉知事は、「桃園航空城」は桃園国際空港を中心とした過去に例をみない都市計画であり、日本企業にとって大きなビジネスチャンスだとして、投資を呼びかけた。
沈斯淳・駐日代表は、「台日間は毎週４００便近い定期便が飛んでおり、昨年は台湾から日本への旅行者数が約２２０万人となったほか、逆に日本から台湾への旅行者数は約１４０万人だった」と述べ、緊密な台日関係を強調した。また、２０１１年の「台日投資協議」締結以降、台日間の投資が増え、中国や東南アジア市場の開拓も進展しているとし、「桃園航空城」への日本企業の参加に期待を示した。
続いて、桃園航空城推進委員会の李維峰・執行秘書が、「桃園航空城」計画の概要などを紹介した。桃園県には、すでに３７２社の日本企業が進出しており、今回誘致するのは「工業」ではなく、あくまでも「産業」であると強調した。
呉県長は具体例として、アウトレットモールなどの商業施設、文化クリエイティブ産業、先端産業の研究開発センター、国際物流センター、国際医療センター、国際会議・展示場などを挙げ、日本企業の活躍を確信していた。
株式会社繊研新聞社が主催する「JFW INTERNATIONAL FASHION FAIR (JFW－ IFF )」が、１月２２日～２４日に、東京ビッグサイト（西展示棟）で開催された。今年で１５年目を迎える。JFW－IFFはファッション業界の国内最大のトレードショー。出展社数は約６７０社、来場者数２万３０００人（業界関係者）となっている。この展示会に台湾企業が２社出展した。台湾製品を日本国内で見られる数少ないチャンスとなった。出展企業は２社だった。
Ｂ．Ｂ．ＳＨＯＥＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：台北）は、レディスの靴メーカー。イギリスとイタリアのデザイナーと契約し、カンボジアと中国に工場を持ち、販売先のメインはヨーロッパ。台湾での販売はない。「日本は今回が２回目の参加です。前回は商社や小売の皆さんから引き合いがあり、３社と取引があります。今回は、前回以上、５社を目標にしています。カンボジア生産のレザー靴は４０ドル、中国生産のエナメル靴は１５ドル～２０ドル程度です。品質が良く、価格が安いのが強みです」（湯憲人さん）
また、ＨＵＭＭＩＮＧ ＢＩＲＤ（本社：台中）は、ソックスメーカー。やはりアメリカ、カナダなど欧米で販売を行っている。今回が日本初参加。「様々なデザインで人気です。商社や貿易会社に来ていただきたいと思います」（蔡佑婉さん）
橫濱台灣同鄉會於日前舉辦新年會，並於餐宴前特別舉行恭賀駐橫濱辦事處處長粘信士去年年底上任履新，由橫濱華僑總會會長施梨鵬代表獻花。
當天包括橫濱市前副市長清水利光、台灣貿易中心東京事務所所長陳英顯等人出席外，橫濱企業經營支援財團理事長屋代昭治更率領今年到橫濱研習的外貿協會國際企業人才培訓中心２５名學員與會。
橫濱台灣同鄉會會長鄭尊仁表示，趁此機會和年輕學員相互交流，可謂意義非凡。駐橫濱辦事處處長粘信士則提到今年為台日打拼經濟的關鍵年，希望學員在日本企業研修期間，可以充實本職學能和提升語文能力，成為台灣外交經貿尖兵。隨後台灣貿易中心東京事務所所長陳英顯和橫濱企業經營支援財團理事長屋代昭治皆致詞表示，研習制度至今已有９年的歷史，感謝日本企業提供學習環境讓學員有機會親身體驗日本工作環境，希望各界可以協助共同培育更多具國際視野和競爭力的人才。
為行銷桃園航空城並強化日本地區廠商對桃園產業和投資環境的了解，桃園縣縣長吳志揚率領該縣政府工商發展局、城鄉發展局和交通局、工務局等相關局處首長到日本進行「桃園航空城招商說明會」，１月２１日的說明會上吸引包括三菱電機、三井不動產、伊藤忠商事等百餘家日本知名商社出席，會中並安排該縣顧問李維峰就「桃園航空城計畫」做詳細的解說。
當天包括駐日代表沈斯淳、東京台灣貿易中心主任陳英顯等人亦應邀出席，沈斯淳表示台日距離相近，每周兩地間有４００個航班往返，且在台日簽署投資協議後，去年１月至１１月間日本到台灣投資案件就有５６５件，顯示台日經貿關係的密切。桃園縣長吳志揚則表示桃園縣將於今年１２月２５日升格為直轄市，未來可用的資源也會增多，且堪稱台灣史上最大都市開發案的「桃園航空城」，在機場周邊即劃設約５００至６００公頃大小的產業專用區，再加上中央政府推動的自由經濟是範區政策和國際醫療中心及智慧運籌中心即將落腳航空城等，都是未來外商投資、產業進駐的新契機。
吳志揚也針對產業專用區向媒體解說，未來招商的標準將以低用水、低耗能、低汙染和高附加價值等「３低１高」的產業為主，例如文創產業、雲端科技、會議展覽等。他也提到目前在桃園縣境內即有約３７２家日資企業進駐，未來也可能在捷運的２２站中選擇日資企業較集中的站區，設置日語相關機構或是打造日本區。桃園縣政府評估，未來桃園航空城產業發展規劃投資建設總額將高達５０００億新台幣，預計增加３０萬個工作機會，並帶來超過２兆３０００億新台幣的經濟效益。
說明會上，羽田機場國際貨物負責人也提出現階段在物流上的問題，由於從羽田到松山間的利用比率僅約１０％，多數仍由桃園機場轉送，因此為促使羽田機場到台灣的物流發展，未來在桃園航空城的計畫中有何看法，對此桃園縣顧問李維峰表示未來２年在貨流上將有可能實現羽田桃園對飛的目標，屆時可能可解決這個問題，至於客運方面，則要視市場機制和政府政策，並沒有一定的時程，另外縣長吳志揚也補充可將這樣的意見提到交通部，由相關部會去研究，或許可聯合其他縣市港口機場，以港空聯運的方式來操作。
此次桃園縣招商團行程也計畫拜會三菱商事、森大廈和已在台灣投資的三菱重工、大和房屋等知名企業進行拜會，聽取日商分享城市產業發展經驗和對桃園航空城的建議，及試乘電動公車（ＥＶ－ｂｕｓ）和百合海鷗線，和拜會川崎市政府，進而促進地方政府交流。
大阪を皮切りに福岡、大阪、那覇、そして横浜において日台関係の諸問題と向き合ってきた粘信士処長に、これまでの足跡と現況を聞いた。
Ｑ日本への興味はいつから。
Ａ高校時代から日本に対して憧れがあり、あえて言えばジャパンマニアの先駆者です（笑）。日本語は独学で勉強しました。大学では正式な講義を受けましたが足りず、当時、参加していた救国団のボランティア活動で勉強した部分が大きい。日本青年会議所の招きで中華民国青年会議所の代表のひとりとして、北九州でホームスティをしたり、青年の船（横浜・香港・高雄）に乗った経験もあります。
Ｑ大阪は初任地（１９９０年）、２０００年の大阪勤務では部長に就任したが。
Ａ初勤務時は３０歳未満です。青春時代を大阪で過ごしました。ゼロからのスタートで査証業務、渉外、僑務と様々勉強しましたが、最初の勤務では大阪中華学校の財政問題、２回目の時は大阪中華学校の講堂建設問題が印象深い。華僑界の熱心なリーダーの尽力で解決しました。忘れられないのは２００１年から始めた大阪中華学校での春節祭です。最初は２０００人ぐらい、今は６０００人が来場するようになっています。
Ｑ福岡勤務は。
Ａいろいろ勉強しました。学生オリンピック大会、アジア映画祭、アジア子ども会議など福岡は国際的活動が多い。当時は両岸関係がまだ緩和されていませんから対応が難しかった。ですが、福岡勤務は温泉視察など楽しい思い出も多いですね。九州は台湾への修学旅行の数が多いのも特徴です。
Ｑ沖縄勤務は。
Ａ処長ということでプレッシャーもありました。任期中は激動の２年でしたね。尖閣国有化問題や漁業協定調印もありましたから。この間、新規事業も立ち上げました。交流のプラットフォームとして、那覇市、宮古島市、豊見城市、宜野湾市に友好議員連盟を作り、親善交流団体（八重山台湾親善交流協会ほか）やＯＢ団体をそれぞれ２団体、計８団体作りました。また、沖縄と台湾の漁業者同士の交流、意思疎通は大事です。新任挨拶で沖縄県漁業協同組合連合会を訪問したり、日台の漁業者の意見交換会も開催しました。地元の役割はあります。
Ｑ横浜の処長に就任したが。
Ａびっくりしましたが、喜んでいます。横浜開港以来、１５０年の伝統がある横浜中華街やこの伝統を守っておられる華僑社会や地域の皆さんの情熱に感心しています。横浜華僑総会、横浜中華学院、横浜分処が二人三脚で協力体制を敷いて頑張りたいと思います。
Ｑ横浜では様々な日台交流活動が行われているが。
Ａ昨年11月のラリーニッポン（発起人：横浜市議会議員連盟）は大盛況でした。端午の節句のドラゴンレースではパートナーシテイ提携を結んでいる台北からチームを呼ぶ予定ですし、今年１月末に台中で神奈川県物産展をやります。江ノ電と台湾平溪線との観光連盟協定（使用済み切符の相互無料利用）も好評です。
Ｑ静岡県も管轄だが。
Ａ昨年４月に台北に静岡県が台湾事務所を開設しました。静岡空港台湾便の定期便（週４便）も好調です。また、静岡県は台湾の６市県（台北市、新北市、基隆市、台南市、桃園県、嘉義県）と防災覚書に調印しました。今年の2月に本協定が調印します。こうした防災分野の情報交換や相互支援交流は他の都市に広がりを見せるのではと思っています。
●プロフィール
１９６１年１１月２日生まれ。中国文化大学東語系卒業後、早稲田大学政研所修士卒。１９８５年外務省入省。１９９０年駐大阪弁事処課長、１９９５年駐福岡弁事処課長、１９９８年外務省亜州局日本課長、２０００年駐大阪弁事処部長、２００６年外務省報道局審議官、２００７年外務省大臣官房審議官、２００９年外務省日本事務担当局副局長、２０１１年那覇弁事処処長、２０１３年現職。
