鹿児島、熊本、宮崎の三県は25日、台北市内のオークラ・プレステージ台北において南九州三県合同商談会を行ない、台湾現地企業に対して南九州の特産品のPR活動を実施した。これらの三県が海外でこのような合同商談会を行なうのは初めての試み。
今回の合同商談会は、南九州三県議会観光振興議員連盟の提案によって実現したもので、熊本県からは5社、鹿児島県と宮崎県からはそれぞれ4社の企業が参加した。熊本県村田信一副知事は挨拶の中で「台湾のバイヤーの皆さんには、まずは商品を見ていただいて、触っていただいて、そして味わっていただいて、南九州三県の豊かな自然によって育まれた、多彩で安全で安心な商品を実感してもらいたい」と意気込みを語った。
鹿児島産業貿易は会場にブリの刺身を持ち込み試食を行なった。佐藤栄一常務は商談会直前に台湾の回転寿司に立寄ったことを明かした上で、「我々が売り込むチャンスはある」とし、自社が取り扱う食材の新鮮さと美味しさには絶対の自信をのぞかせた。脂ののったブリは甘く、口の中でとろける美味しさで、多くの来場者が集まり、舌をうならせていた。
宮崎県の八興商事吉松孝一取締役部長は、台湾企業との取引を考えている理由として「日本商品にネームバリューがあること」を挙げ、「加工品で台湾の企業と一緒に中国を開拓してきたい」と、長期的には中国大陸進出への足がかりにしたい考えを語った。またシンガポールにも現地法人があることから「台湾の農産物を取り扱いさせていただいて、シンガポールに輸出する」と言った事業拡大も視野に入れていることを明かした。
同じ宮崎県で乳製品を取り扱う南日本酪農共同の有馬勇夫次長は、食品を輸出する上では「価格と賞味期限が一番の問題である」と指摘した上で、自社が販売する加工乳や乳酸飲料、ヨーグルト炭酸飲料など、賞味期限が比較的長い商品で台湾市場を開拓して行きたいとの考えを語った。
会場には30社以上の台湾からの企業がつめかけ、台湾で事業展開する日系企業の担当者も多く見受けられた。現地で飲食店を経営している日本人男性は、貿易商を営む台湾人の友人と一緒に来場し、「日本の食材を友人と組んで、何か新しいこと（事業）ができないか」と一つひとつのブースを熱心に回っていた。
