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希望台商回台 推出六大措施方案

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 為振興國內經濟,政府希望在海外經營有成的企業回台投資,故而提出台商回台投資的方案。行政院自即日起實施「加強推動台商回台投資方案」,協助台商解決人力問題、協助土地資訊取得、協助設備進口、強化輔導服務、加速完成ECFA後續協議及提供專業貸款等六大措施。

 欲申請此投資方案的企業,需耍在2014年12月31日前,內取得投資申請核備函,並於3年內完成投資,且同時符合方案內的適用對象條件、投資金額門檻,以及在完成投資後的1年內,提供本國勞工就業人數達100人。對於符合申請條件的企業,政府則可協助解決人力問題,例如提高外勞配額比率,附加數額15%或20%,最高上限40%,5年內免外加就業安定費,或是整合中央部會與各地方政府主管產業用地供給資訊,以方便企業取得土地資訊,並配合廠商設備進口需求,協助調整國內有產製之設備的進口關稅,以及提供台商最高達其所提投資計畫80%額度之融資,且利息不超過郵政儲金2年期定期儲金掛牌利率加年息1個百分點等實質優惠方案。

  希望透過「加強推動台商回台投資方案」促使更多的台商回台投資,為台灣經濟注入一股活力,讓台灣經濟獲得再推升的動力。詳細投資方案的申請條件與內容,可逕洽行政院全球招商聯合服務中心網址www.invest.org.tw

日華平和条約発効60周年(複製)史料展が開催

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外交部と輔仁大
 
 中華民国外交部と天主教輔仁大学は11月2日より輔仁大学國璽樓で「日本国と中華民国との間の平和条約発効60周年(複製)史料展」を開催している。期間は8日まで。開催初日には開幕セレモニーが行なわれた。
 
 この史料展は1952年8月5日に発効された日華平和条約を記念したもので、条約自体は1972年の日華断交により失効したが、サンフランシスコ講和会議に招請されなかった中華民国と日本国間で戦争状態の終了や台湾に於ける日本の領土権の放棄、台湾人の中華民国国籍恢復などが明記されたものであり、今回はそれを含めた日本と台湾に関連する外交文書の複製本を展示するものだ。
 
 今回展示された史料は「日華平和条約」のほか、清朝時代1722年頃の台湾の漢民族や原住民の様子を記した「台海使槎録」を始め、「下関条約」、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」、「日本降伏文書」、そして日本の統治下であった台湾及び澎湖の中華民国帰属に関する史料だ。原本は重要文書として故宮博物院等に保管されており、非公開である事から今回は複製本の展示となっているが、普段目にする事の出来ない日台間の公的文書の全文に触れる事が可能だ。
 
 また、外交部では今回展示されている文献を通して緊張状態が続く領土問題における台湾側の主張の根拠を提示し、同時に国内及び国際社会に対して中華民国が領土問題の平和的解決を目指す為に取り組む「東シナ海平和提議」及び「東シナ海平和提議推進綱領」をアピールしたいとの狙いもある。
 
 開幕セレモニーには輔仁大学の学生ら30人がつめかけ、史料展示に対する関心の高さ示していた。続いて行なわれた特別解説では、輔仁大学ドイツ語学科の卒業生でもある外交部研究設計委員会谷瑞生副主任が自ら史料の解説を行い、集まった学生は熱心にメモを取るなど、中華民国と日本の外交史に興味深く聞き入っていた。
 
 主催者側の輔仁大学外国語学部日本語文学科何思慎教授は、本紙のインタビューに対し「この催しは多くの人に歴史を理解してもらう事が目的である。日台関係の理解には歴史理解は欠かす事が出来ない。特に外国語学部の学生は言語学習だけを重視しがちな事から、外交部、輔仁大学外国語学科、日本研究センター等共同で歴史資料を公開する事によって多くの人に過去を認識してもらいたい。」と語った。外交部によるこの催しは既に10月から国立中興大学、国立政治大学などでも行なわれており、今回の輔仁大学では11月8日まで開かれる。
 
 

陳菊高雄市長、福岡県知事を表敬訪問

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高雄からの訪問団と小川洋福岡県知事
高雄からの訪問団と小川洋福岡県知事

 陳菊市長ら高雄市からの訪問団一行が、11月3日に来日し、熊本県福岡県を訪れた。11月5日に蒲島郁夫熊本県知事と面会した後、福岡県庁で小川洋福岡県知事を表敬訪問。陳菊市長は「ご多忙の中、時間を割いていただき感謝している。福岡県には福岡市と北九州市という人口、面積共に大規模な都市がある。高雄市は福岡県からビジネスの面で学ぶべき点が多い」と挨拶。小川知事は「東日本大震災の際、台湾からは救援、支援物資、温かい励ましをいただいたことに感謝したい。博多港と北九州港で高雄との間に12の定期航路、貨物の定期航路が48便ある。福岡県にとって高雄は重要なパートナーだと位置づけている」と歓迎の意を示した。
陳菊高雄市長
陳菊高雄市長

 また、陳市長が「来年高雄ではアジア太平洋都市サミット(APCS)を開催する。会議のテーマは『都市が直面する問題点』『都市が取るべきアクション』。国家間の問題ではなく、都市間の問題をテーマにした会議で、小川知事の会議への出席を希望します」と要請すると、小川知事は「都市サミットのテーマは『都市』に光を当てたもの。『県』の位置づけを含めて出席するか否かは今後、検討したい。私が参加するかどうかは別として、都市サミットの成功を期待している」と答えた。
福岡県庁での表敬訪問
福岡県庁での表敬訪問

 来年9月9日からAPCSを開催する高雄市。韓国の大田市や中国昆明市を退け、開催権を勝ち取った。会合では都市間の交流を促すため、100都市余りの市長やその代表者を招く予定だ。各都市の首長以外に産学官の有識者も出席、都市管理、環境保護、産業の変化等のテーマで講演、シンポジウムを行う。
曽念祖処長のもと開かれた懇親会
曽念祖処長のもと開かれた懇親会

 福岡県庁での表敬訪問の後、台北駐福岡経済文化弁事処の曽念祖処長が懇親会を開催、市長、市議会議員らを含む高雄からの訪問団一行約15名は福岡県の特産に舌鼓を打ち、帰国の途に着いた。
 
 

神奈川縣日華親善協會舉行「蔣公頌德碑」碑前祭紀念活動

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駐橫濱辦事處處長李明宗於「蔣公頌德碑」碑前祭紀念活動獻詞
駐橫濱辦事處處長李明宗於「蔣公頌德碑」碑前祭紀念活動獻詞

 神奈川縣日華親善協會為紀念故 蔣公對日之恩德,於10月26日上午11時在伊勢山皇大神宮舉行「蔣公頌德碑」立碑26年碑前祭紀念典禮,由會長眾議員田中和德主持,計有橫濱市議會前議長伊波洋之助、藤代耕一、眾議員菅義偉、松本純等秘書、橫濱華僑總會會長施梨鵬、福建同鄉會會長魏倫慶、台灣同鄉會最高顧問吳正男及該協會幹部等共30餘名出席,本處處長李明宗亦應邀出席。

 祭拜悉依日本神道儀式進行,典雅肅穆隆重,田中會長於獻詞中,對故蔣公於戰後對日施予「以德報怨」之寬大政策,使日本得以迅速復興,深表感念,並誓永誌不忘。本處李處長亦於獻詞中對該會於民國75年,在日本皇族祭祀大典使用之「伊勢山皇大神宮」境內立碑祭祀之作為表示敬佩,呼籲與會人士在此動盪之秋,更應記取立碑之意義,共同為兩國之世代友好努力。儀式後續進行聯誼餐會。


 
 

台灣台東縣太平國小訪沖進行文化交流

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粘處長夫婦偕同僑會幹部赴機場歡迎台東縣太平國小訪問沖繩
粘處長夫婦偕同僑會幹部赴機場歡迎台東縣太平國小訪問沖繩

 台灣台東縣太平國小吳校長秀金率師生及卑南族長老一行共40人,於本11月2日至5日組團訪問沖繩進行文化交流,該團於2日抵達那霸機場時,駐那霸辦事處粘處長夫婦偕同僑會林國源會長及幹部前往歡迎致意。
台東縣太平國小於櫻坂劇場公演情形
台東縣太平國小於櫻坂劇場公演情形

 太平國小一行於2日下午前往南風原町之翔南國小參加該校之「傳統文化週」交流活動,除觀賞翔南國小學生表演之琉球舞蹈、三味線、空手道、EISA等琉球傳統藝能外,並應邀表演森巴舞及卑南族傳統舞蹈,充分達到文化交流之效果;3日參加南風原町舉辦之博覽會活動,體驗當地民俗文化。
卑南族長老林清美女士致詞
卑南族長老林清美女士致詞

 另太平國小於4日上午參加那霸市和平大道之遊行活動;中午假「櫻坂劇場」舉行公演,該校學生身著卑南族傳統服裝表演該校著名之森巴舞及卑南族勇士之舞等原住民傳統舞蹈,吸引2百餘位沖繩市民前往觀賞,場面熱絡。太平國小師生一行於5日前往大宜味村之喜如嘉國小交流後返國。
媒體報導
媒體報導

 
 

シャープ、鴻海以外からの出資受入れを検討

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 シャープと鴻海精密工業との資本提携交渉が難航している。両社は2013年3月までの最終合意を目指しているが、未だにシャープの経営再建の先行きに不透明感が漂っている。このため、シャープは鴻海以外からの出資受入れも検討している模様。今年3月に両社は、鴻海が1株550円で第三者割当増資を引き受け、シャープに約9.9%出資することで合意。しかし、その後シャープ株が下落し交渉がもつれている。シャープの奥田隆司社長は11月1日に開いた2012年4月~9月期決算発表の記者会見で、鴻海との資本提携について「鴻海との協議は続いている」と話し、鴻海の郭台銘会長とも定期的に電話で会談しているとした。協議が長引いている理由として「提携発表後にシャープの株価が大幅に下落したことがある」と説明。鴻海との資本提携がまとまらなかった場合に他社との提携はあるのか、との質問には「いろいろな可能性を考えている、ここで述べられるものはない」との考えにとどめた。
 シャープは多額の損失計上で財務の健全性を示す自己資本比率が9月末には9.9%と今年3月末に比べ14ポイント低下した。目下、財務体質強化に向け資本提携が不可欠になっている。
 また、シャープは10月23日に新型液晶「IGZO(イグゾー)」を搭載したスマートフォンを鴻池と共同で開発する検討をしていることを明らかにしたばかりだが、両社の資本提携はまだ地に足がついていない状態が続いている。

日本工商会がECFA締結のさらなる拡大化などを要望

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~日本企業の要望をもとに「白書」を手渡す~ 
 台北市日本工商会(渡辺一郎理事長)は11月2日、政策提言及び日本企業からの要望などをまとめた「白書」を政府・行政院建設委員会(経建会)の呉明機主任委員に手渡した。日台間の二重課税を回避するため、租税の取り決めの早期締結などを求めた。
 日本商工会が台湾政府への提言や要望を盛り込んだ「白書」の提出は今年で4回目。経建会への提出は3回目となる。今年は立法院(議会)に出席した尹啓銘主任委員に代わり、呉副主任が受け取った。
 渡辺理事長は「日本と中国大陸との関係は依然冷え込んだ状態が続いている。
しかし、尖閣諸島の一件があっても在台邦人や日系企業には影響がなかった。それは、台湾の皆さんが日本を信頼しており、日本を好んでいてくれるからである。また、台湾政府も中国大陸と手を組むということはなかったので、日台経済に大きな影響が出ることもなかった」と日台関係が良好に推移しているとの認識を示した。
 今回の政策提案は5項目で、昨年の6項目の内容を見直し修正した。昨年の白書でも提言したECFA(中台間の経済協力枠組み協議)について、多くの日本企業が関税引き下げ品目の拡大を希望しているとして、物品・サービス貿易に関する最終合意の早期締結を要望した。商工会幹部は「多くの日本企業が、台湾市場のその先に中国市場をみているため」と説明している。また、中国以外の国・地域とのFTA(自由貿易協定)の早期締結も要望した。
 また、11月9日の「日台民間投資取り決め」、今年4月の「日台特許審査ハイウエイ覚書」の署名を評価する一方、日台間の租税取り決めの早期締結に強い期待を表明した。最大の目的は二重課税の回避で、締結されれば配当、利子、ロイヤリティーへの20%の源泉徴収率が大幅に下がるため、提言は「台湾に立地する日系企業にとって非常にメリットが大きい」と指摘している。さらに、「日台間の物品の輸出入額は非常に大きい」として、関税引き下げなどのため日台経済連携協定(EPA)の早期締結も要望した。
 白書ではこのほか、日本工商会会員の日系企業から寄せられた意見ももとに計44件の「個別要望事項」も盛り込んだ。「自動車買い換え促進補助金制度」「日
本酒、焼酎、琉球泡盛など酒類の関税引き下げ」など11年前の白書から続く33件に、さらに11件を加えた。また、新たなものとして日本人の台湾長期滞在ビザを現状の180日から2年ないし3年の延長要望。これは今日まで日本の経済発展を築いてきた、いわゆる「団塊の世代」が定年を迎え、これらの世代が台湾の長期滞在が可能になれば台湾の経済にとっても大きく貢献できるため、との考えからだ。
 日本工商会ではこうした要望の提出だけにとどまらず、台湾政府関係者との直接対話による解決努力も継続している。

粘處長應邀出席「台灣學講座」宣導東海和平倡議

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粘處長演講情形
粘處長演講情形

 沖繩縣「南西地域產業活性化中心」,與「TLO株式會社」,2日起至17日,在琉球大學舉辦一系列「台灣學講座」,2日邀請中華民國外交部駐那霸辦事處粘處長,以「台灣現況與台沖關係」為題,發表90分鐘的專題演講,包括沖繩地區企業人士、大學國貿相關科系學生、及僑會幹部30餘人與會。
與會人員提問
與會人員提問

 粘處長演講時,分別就台灣經濟發展現況、中華民國建國以來歷史及民主化過程、馬總統連任後提出國家發展五大目標、「黃金十年」國家願景、及強化競爭力五大支柱、兩岸關係發展現況、推動「活路外交」成果、國際關係及國際貢獻、以及台日關係與台沖交流關係發展等面向,逐一闡述。
 
另外,粘處長對於釣魚台問題表示,自今年9月,日本片面將釣魚台「國有化」後,釣魚台領土主權問題,已再度牽動台、日、中三方敏感神經,馬總統為維持東海和平穩定,早在8月5日提出「東海和平倡議」,總結5點建設性建言,也在9月7日提出該倡議之行動綱領,呼籲相關國家擱置爭議、和平對話、制定東海行動準則,籲請與會人士理解並支持。
 
 演說結束後,粘處長並接受與會人士提問,場面熱絡。
 
 

鴻夏戀陷入困境

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台灣鴻海和夏普的合作交涉進行的很不順利,兩家公司雖然以3月底前完成最終的協議為目標,但夏普經營重建的未來卻充滿著無法預測的感覺,因此考慮接受鴻海以外的出資者。
今年3月夏普同意讓鴻海以每股550日元,佔總出資中的9.9%,成為第三增資分配者,但夏普的股票不但呈現跌停的狀況,交涉中也產生了問題,在11月1日中的記者會上,夏普奧田隆司社長談到:和鴻海的交涉(正持續進行中) ,和鴻海的郭台銘董事長也持續的以電話定期的會談。
夏普將巨額的虧損列入,以呈現財務的健全性,本身資本額的比例;從去從年9月底的9.9%和今年3月底相比較,下降了14個百分點.由此如要讓財務體質強化,資本的合作是不可或缺的.奧田社長談到:正考慮著對於鴻海以外的企業出資的(各種可能性) 合作。
夏普於10 月23日表示:台灣鴻海與日本夏普,共同研究開發出,新型液晶「IGZO」螢幕智慧型多功能手機,未來的主要販售將預定於日本海外的地區市場。但是關於鴻海,夏普兩公司的共同資本提擕計劃,現在仍然處於不確定的模糊階段。