「価値観の共有がカギ」
早稲田大学の校友を中心に、台湾を愛する人々が台湾との交流を図っている日台稲門会。同会の講演会が6月9日、早稲田大学大隈記念タワー地下の多目的ホールで開かれた。今回は台北駐日経済文化代表処から羅坤燦副代表を講師に招き、「日本と台湾の絆」との題名で講演。当日は100人以上の卒業生、在校生、留学生が詰めかけ、立ち見の傍聴者も出るほど盛況だった。
羅副代表は、現職5年を超えた。その間、台湾政府は民進党から国民党へと政権が移行。羅氏は、この間の政治変革時期における日台関係の変化に順を追って解説した。また、自らの生い立ちも披露するなど、講演内容は充実したものとなった。
1972年に大学を卒業した副代表は台北・松山空港で働いていた。当時は留学ブームで、副代表は当初アメリカへの留学を希望していた。しかし、親日の父親の希望もあり1976年に来日。4月というのに来日翌日に季節外れの降雪を見て感動した事を思い出した、という。日本では、明治大学大学院の正規の研究生として勉学に励む日々を送っていた、と述懐した。
一方、日台関係については、1972年の国交断交後、現在は最も良好な関係であり、今後も更に良くなると確信している、とした。日中国交正常化に伴い日本と台湾は正式な国交は断絶した。しかし、経済や文化面で実質的に外交に重点を置いてきたこと、李登輝総統時代に変革したことなどを確信の理由とした。さらに、1990年9月に発生した台湾中部大震災（921震災）時で、日本は発生の翌日に自衛隊のレスキュー隊派遣したことなど、日本の援助姿勢に感動して涙したことも話した。
また、2008年に馬英九総統が就任して以来、台湾は中国との関係改善の政策に舵を変えたが、日米に対しても関係をさらに促進させ、友日親米和中の政治スタンスとなったこと。そして、直近の今年7月より台湾人の日本在留カードの国籍欄の表示変更の実施（中国から台湾への表示変更）などさまざま事象を詳しく述べた。
また、今後の展望について、台湾は法治国家であり、それを守っていくのが台湾人の使命であり、日・米と連携して価値観を共有していくことが大切とした。
一時間あまりの羅副代表の講演後、質疑応答となった。「台湾の今後の外交政策は」との質問に、台湾の存在はとても特例的。政府としては国際経済の中に台湾を入れなければならず、日本とのFTA締結（自由貿易協定）とTPP参加（環太平洋戦略的経済連携協定）を真剣に考えており、近い将来必ず実現させたいとした。また、「5月に着任したばかりの沈代表についてはどうか」の質問には、沈代表日本に大変興味あり、今は精力的に日本語を勉強している。性格は温厚、真面目で非常に外交センスがある人だと返答した。
講演会は大変な盛り上がりを見せながら閉会。その後、場所を15階のレストランに移して懇親会となった。
羅副代表「日本と台湾の絆」を講演 ～日台稲門会講演会～
世銀２０１２年KEI評価 台湾はアジア一位に
行政経済建設委員会（経建会）は6月6日、世界銀行がさきごろ発表したKEI（Knowledge EconomyIndex，世界知識経済指数）で、台湾はアジアで１位となった。他のアジア諸国を見ると、香港は18位、日本は22位、シンガポール23位、韓国29位だった。４つの評価項目で台湾は3項目が世界10位以内となった。
世銀の評価によると、台湾は教育で8位、システムの刷新で9位、情報インフラの整備（ICT）で9位と、３分野が10位以内となった一方で、経済奨励メカニズムは35位に甘んじている。
3分野の高順位の要因として、まず教育では近年の高学歴化で技術面とさらには人材育成を強化した結果、それが経済のレベルアップに直結していると分析している。システム刷新では台湾は自己革新と世界から知識を得る能力に優れている。また、百万人単位でのアメリカで承認された特許数は世界一であることが起因である、としている。また、情報インフラの整備では政府のプロモーションが功を奏し、高速ADSLの普及、生活面において広く良い効果をもたらしていることが起因としている。
経建会では、「知識が技術を進歩させ刷新を促す。このため、知識経済の発展が現在の、各国で発展のポイントである」としている。世銀の統計では、2000年から2012年まで、台湾は世界ランキング16位から13位にランクアップして世界一との差が縮まりつつある。
東京華僑總會理監事聯席會議﹣雙十國慶事宜﹣
【本報訊】第三十五屆東京華僑總會第四次理監事聯席會議，於6月9日在東京本部舉辦。會議目的為中華民國101年雙十國慶園遊大會之事宜進行討論。首先由東京華僑總會會長陳木川開場致詞，表示已担任會長一職近一年，非常感謝各位前輩和理監事們的指導與愛護。再過四個月一年一度的雙十國慶來臨，盼各位多多協助共同為國家慶典舉辦的有聲有色。
會議議程主要內容，議中副會長楊元珍表示，希望各位利用這次聯席會議，提供寶貴的意見，一同共襄盛舉。而中華民國101年雙十國慶園遊大會執行委員長由副會長張維正担任，張副會長也希望各位有錢出錢，有力出力，共同為雙十國慶努力。議會中，部分理監事長對於國慶返台慶祝提出質疑，表示返台計劃固然是好事，不過也希望多增加一些返台慶祝之行程。副會長薛永台也對於此問題提出表示，因為每年因贊助商或協助的不同，部分事宜若能夠順利成事的話，東京華僑總會必定會盡全力協助。同時薛副會長也發佈關於雙十國慶事宜，如下：雙十國慶大會於10月7日在東京中華學校舉行，當天將邀請台北駐日經濟文化代表處代表沈斯淳揭開慶典儀式。今年偕往年般擺設中華小吃店、舞龍舞獅和各種演出，希望今年也能夠一同舉辦歡樂的國慶大會。同時也發佈101年記念特集號廣告揭載和寄付金之事宜，特集號以名片大小揭載，將於國慶大會同日發佈2500份，1500份以郵送方式寄到日本台灣關係者。國慶大會隔天10月8日，華僑總會予定組團回台慶祝雙十國慶，盼各位能夠踴躍參加。
台灣同鄉會 新年會籌備計劃
【本報訊】每一年由台灣同鄉會所舉辦的新年會，今年年中開始籌備計劃。日期將定在2013年1月27日，場所於Palace飯店舉行。
台灣同鄉會為能順利並且成功舉辦明年的新年會，於6月9日在東京華僑總會執行新年會籌備會談，由名譽會長陳木川、會長蘇成宗及副會長曾鳯蘭為主要發言人。在會談中，陳名譽會長提出希望台灣同鄉會的各位幹事們，能夠可以在此新年會裡發揮自己的專長，大家互相協助及指導，以促使新年會更加成功。曾副會長也在此會談裡提出了幾項動議，其中包括了舞台大小、其效果能否襯托邀請到來的明星等，舞台方面也將會在往後日子進行勘察工作，再由預算偕場地之條件，亦可調整節目之伸縮性。其中幾位同鄉會之重要幹事也提出，以往年過去的經驗來看，希望將節目時間的開始和過程能夠做到更好的地方加以修正，以追求完美做為目標，只要各位努力協助和配合，相信必定能夠做出比往年更好的新年會。最後在各位幹事們踴躍的發表意見下，將於下次訂定這次新年會的原則及方向、名單，以便日後作為籌備計劃。
駐那霸辦事處粘處長 沖繩FM21電台訪談推銷台灣
駐那霸辦事處處長粘信士於6月9日上午11時至12時應邀前往此間FM21 76.8MHz電台（會長：石川丈浩）「市民廣場」節目與該電台名主持人高山朝光就當前台沖交流及台日關係事宜在空中直接進行對談，推銷台灣，歷時1小時。高山主持人為NHK記者出身，曾在大田前知事主政時期擔任沖繩縣政府部長職務，係當地知名新聞界人士。該節目前曾邀請眾議員下地幹郎（國民新黨籍）、玉城Denny（民主黨籍）、參議員系數慶子（無所屬）；地方自治體首長如名護市長稻嶺進、浦添市長儀間光男、宜野灣市長佐喜真淳及沖繩各界政經界領導人物前往空中對談。
粘處長針對高山主持人有關提問：（一）粘處長抵任後對沖繩之印象；（二）台灣的概況、人口及經濟發展情形；（三）支撐台灣蓬勃經濟發展的社會基盤及人才培育政策；（四）台灣企業進出中國大陸及與中國大陸在經濟、觀光領域之交流情況；（五）我政府對釣魚台列嶼（日名：尖閣諸島）之主權主張及其根據；（六）今後對推動台沖交流之想法及建言等問題逐予詳加說明，有助增進日人對我國國情、台日及台沖關係、當前兩岸經貿交流現況之瞭解。
第13期正・副総統就任記念 特製「文鎮」6月完成
台湾政府はこのほど、中華民国第13期総統馬英九氏、副総統に呉敦義氏の就任を記念して、数量限定の特製「文鎮」を発売すると発表した。目下作成中で、間もなく完成予定。
この「文鎮」は、アクリル樹脂を施し、工夫を凝らした設計で製作されている。
切手と同時に発行する。完成は6月の完成予定。
林主席は、馬英九総統と呉敦義副総統が国民の皆から愛され、リーダーシップをとることを希望。また、政府の将来的方針は「台湾を主とした台湾を創る。国民の未来を第一に考えて頑張る」の意を込めて文鎮を製作したとしている。
台湾政府は今回、政府が心を込めて作った、限定販売の記念文鎮を国民の皆さんもこの特製文鎮の完成を楽しみにして欲しいとしている。
李登輝元総統、大学で講演
「尖閣諸島の領有権は日本にある」会場一時騒然に
李登輝元総統（89）が6月5日夜、桃園県内の中央大学で講演。「新時代の台湾人と私の脱古改新」と題した特別講演で、李元総統が台湾の大学に招かれて演説をしたのは、10年振り。
李氏が会場に姿を現すと、大学生を中心とした満員の聴衆から大きな拍手が沸き起こり、李氏自らも「若返ったような気分になった」と喜びを表した。
李氏の事務所や台湾紙・中国時報などによると、李氏は自らが推進した総統の直接選挙実現や台湾における民主化への歩みを約1時間半にわたって熱く語った。また、両岸関係については現状維持の重要性を強調した。
講演後の質疑応答の場では、中国大陸からの留学生から尖閣諸島の領有権に関する質問などが飛び出し、この学生とは20分間もやりとりが続いた。李氏が「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら証拠提出が必要」、「台湾は中国のものではない」の発言に、会場が一時騒然となったが、拍手も起きた。さらに「それは個人的見解か」とする学生に、李氏の秘書が「見解ではなくて歴史」と補足する場面も。李氏はさらに両岸に未来をも問う学生に「台湾は中国のものではなく、未来の民主化のモデル」とし、この学生には「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈呈した。
李氏は風邪で5月24日から入院していたが、今回の講演会のために当初予定より一日早く6月5日に退院していた。
今回の講演での「尖閣は日本の領土」発言に中国内では早速非難の声が上がっている。
台湾企業上位5000社、鴻海が7年連続トップ
～税引後利益では台積が8年連続トップ～
台湾の信用調査会社・中華徴信所が6月4日発表したの2011年の大型企業上位5000社の調査結果によると、昨年に引き続いて電子機器受託サービス最大手の鴻海精密工業（HONHAI）が7年連続で売上高トップを記録した。昨年は世界的な不況で、台湾企業上位5000社の営業収入は32兆9500億台湾元（約86兆円）にとどまり前年比では1兆4000億元（約3兆7千万円）の減少となった。
売上ベースでは、１位の鴻海精密工業は2兆7733億台湾元、2位は広達電脳（QUANTA）で１兆605億元。3位は台湾中油（CPC）で1兆元を超えたものの、300億元の赤字となった。
税引後利益は1兆3800億元となり、昨年の2兆200億台湾元を30％以上下回った。1位は8年連続で台湾積体電路（TSMC）で、前年の1616億元から1342億元に減少。2位は鴻海で815億元、3位は宏達国際（HTC）で619億元となった。
売上トップの鴻海は、今年4月に業績不振にあえぐシャープと提携して実質救済した。また、利益面でトップの台積は5月に半導体大手のルネサスとやはり救済に近い形での提携を結んでいる。
中華徴信所によると、昨年は上位5000社の営業収入、税引後利益がいずれも前年を下回ったが、自動車業、機械業では高い営業収入、利益を維持した。