中国の台湾系食品メーカーの康師傅（Master Kong）が、日本企業と提携して高級肉製品の生産販売分野へ進出する考えがあると、海外メディアが17日に報じた。
消息筋によると、康師傅は日本の某企業と提携について協議を進めており、ハム、ソーセージ、肉でんぶなどの高級肉製品を生産販売する。生産拠点は江蘇省に開設される可能性が高いとのこと。しかし、具体的な企業名や詳細については明かされていない。
同社は最近、日本のカルビーや伊藤忠商事と2000万米ドルを共同出資して、中国にスナック菓子の合弁会社を設立することを公表したばかり。
横浜みなとみらいで『台北カフェ・ストーリー』と台湾からのショートフィルム特集を上映
横浜みなとみらいのブリリアショートショートシアターで、5月12日（土）～5月27日（日）の期間、『台北カフェ・ストーリー』（81分）と、台湾からのショートフィルムを集めた『台湾プログラム』を上映する。さらに、映画にちなんだオリジナルカフェメニューを販売するとのこと。
映画『台北カフェ・ストーリー』は、『悲情城市』でヴェネツィア国際映画祭グランプリを受賞しアジア映画ブームの先駆者であるホウ・シャオシェン（侯孝賢）製作総指揮、監督・脚本をシアオ・ヤーチュアンが担当。奄美大島出身で、デビュー以来、中華圏でもその独特のヴォーカルにより人気を集める中孝介さんも特別出演している。
また、同作品上映にちなみ、5月16日（水）～6月15日（金）の期間は、台湾からのショートフィルムを集めた「台湾プログラム」を上映。米国アカデミー賞公認の国際短編映画祭、ショートショートフィルムフェスティバル＆アジアほか各国の映画祭で上映された秀作ショートフィルム全4作品。併設されたシアターカフェでは、『台北カフェ・ストーリー』と「台湾プログラム」の上映を記念し、オリジナルメニューとしてマンゴーソースを添えたショコラとマンゴーケーキと台湾茶も販売。味覚でも台湾を楽しめる。
〜「台湾プログラム」内容〜
『ＸＸな男2人と美少女』
『かぎっ子』
『タンポポ』
『お父さんの手』
台湾外交部 「石原知事の発言を一切認めない」 台湾の領有権を主張
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島を都の予算で買い取る方針を示したこと（4/17ブログ参照）について、台湾外交部（外務省）報道官は17日、尖閣諸島に対する台湾の領有権を重ねて主張するとともに、「日本の政治家（石原氏）の発言を一切認めない」と述べた。
また、日本政府に対し、石原氏の発言に慎重に対応するよう求め、「（日本の）一方的な行動が台日間の友好関係を損なうことがあってはならない」と強調。
訪米中の石原氏から飛び出した尖閣諸島の購入構想は、日本国内でも関係者を混乱させているようだ。都庁職員のほとんどが事前に知らされておらず、17日早朝から対応に追われた。 また、藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、「まだ事実関係を承知していない」と論評を避けた。
漫画誌「モーニング」 台湾人漫画家が国際新人漫画賞で大賞
第5回モーニング国際新人漫画賞（漫画誌「モーニング」主催）で、台湾人漫画家の雅紳氏の作品『人魔共生』が大賞を受賞した。同作品の日本語訳は増刊号「モーニング・ツー」（21日発売）に掲載される。また、ウェブサイトではオリジナル版（中国語）と日本語訳、英語訳が5月22日から公開されるとのこと。
雅紳氏は24歳の「雅」と「紳」の2人で結成している漫画家で、国際的な漫画賞に応募したのは初めて。
選考委員によると、同作品はストーリーに破綻がなく、人物の表情が豊富で、特に主人公の少年が読者に恐怖感を与えつつも魅力的な人物に描けているとの評価を受けた。また、雅紳氏の構成力や画力、キャラクターに息吹を与えるセンスが選考会で高く評価され、応募作の中でも抜群の完成度だったことで大賞に選ばれたと説明した。
蕭万長副総統が日本の「交流協会」大橋光夫会長ら一行と会見
４月１０日、蕭万長副総統は、日本の対台湾交流窓口である「財団法人交流協会」（以下、交流協会）の大橋光夫・会長、畠中篤・理事長、今井正・台北事務所代表ら一行と会見し、「馬英九総統は対日関係をきわめて重視していることから、親族に日本人との血縁関係のある廖了以・総統府前秘書長に対し、『亜東関係協会』（台湾の対日交流の窓口）会長への就任を要請したのだった。これは馬総統が今後の台日関係にさらに大きな期待を寄せていることを明確に示すものにもなった。また、間もなく台湾の駐日代表を引き継ぐ沈斯淳・外交部次長（外務次官）は、キャリアのある優れた外交官であり、対日実務についてきわめて熟知している。廖会長および沈代表のコンビにより、台日実務は必ずや順調に推進していくことができるものと確信している。今後『交流協会』と『亜東関係協会』が密接に協力し、相互にコンタクトを取り合うことを期待すると共に、大橋会長も引続き沈・新代表にご協力いただき、双方間の実務を推し進めていただきたい」と述べた。
さらに、「台湾経済はまさにポイントとなる転換期にあり、いかにしてこのポイントとなる時期に日本経済とつながり、より大きな市場を共同で切り開いていくかは、現在が良いチャンスである。これにより双方の企業、とりわけ中小企業が実質共に提携し、中国大陸市場に進出展開していくことができ、ひいてはアジア地域およびグローバル市場にまで進出することができるのである。私は現在いくつかの構想があり、公職を退いた後に、亜東関係協会を通して日本のビジネス界と密接なつながりを保ち、しばしば日本を訪問し、台湾と日本企業間の交流と協力の推進を図っていきたい」との考えを示した。
大橋会長は、「蕭副総統は、これまで一貫して日本ときわめて密接且つ特別な関係を維持しておられる。副総統職を離れた後にも、引続きご指導ご鞭撻をお願いし、日台関係の継続的な強化を促し、双方の関係がさらに深まるようにしていきたい」と強調した。
（資料提供 台湾週報）
中華航空が富山―台北便を就航
中華航空（チャイナエア、本社・台湾）の富山空港と台北郊外の桃園空港を結ぶ定期便が16日、週2便で就航した。富山と台湾間の定期便は初めて。
それに伴い、空港で就航式典が行われた。石井隆一富山県知事と中華航空の張家祝董事長（会長）、富山空港国際路線利用促進協議会の新木富士雄会長があいさつ。3人ともに、今回の就航が富山と台湾の交流発展につながることを期待していた。
台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表が祝辞を述べ、「私の妻が今日の第一便で、台湾から来ています。その妻を、迎えに富山に来ました」と明かし、会場の笑いを誘った。最後に、石井知事、張会長や馮代表ら関係者により、くす玉を割り新路線の就航を祝った。
当日は午後5時から、富山市内の富山第一ホテルで石井富山県知事と中華航空の張会長は記者会見をした。
石井知事は5月に訪台し、富山の観光の魅力をトップセールスでPRすることを表明した。また、張会長は4月、5月の予約率が80％を超えていることを述べ、富山県が要望している週3便への増便を「この状況が維持できれば、7月の増便は可能」と語った。
その後、同じ富山第一ホテルで富山―台北便就航を記念して祝賀会が開かれた。出席者は県内経済界、政界の主だった人たち、中華航空関係者、マスコミ関係者など200人以上。
石井知事は「富山の良さを大いにPRし、四季を通じて来てもらいたい」と述べ、中華航空の張会長は「観光だけでなく、ビジネス交流も深まると確信している」とあいさつをした。航空機の模型やライチョウの木象嵌などの記念品の交換も行われた。
続いて、鏡割りや南砺市の福光もちつき太鼓保存会の演奏が披露され、祝賀ムードは一気に盛り上がった。
國立海洋大學師生一行搭乘「漁訓貳號」訓練船訪問那霸港
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粘處長與國立海洋大學師生一行及「漁訓貳號」船長合影
國立海洋大學環境生物與漁業科學系師生一行49人搭乘農委會所屬「漁訓貳號」訓練船於4月17日上午10時訪問那霸港。駐那霸辦事處處長粘信士偕同仁前往港口迎接問候，並致贈飲料。
粘處長應邀向學員致詞時，首先代表政府對一行來沖進行訓練學習表示歡迎，期許學員透過海上實習訓練將來成為我國一流之漁務人才；粘處長繼介紹琉球王國及沖繩縣之人文歷史、向學員簡要說明一行訪日期間適逢北韓發射「衛星」危機，此間因應上述危機情形；另介紹日本311大地震發生後，我國官民一體支援日本賑災，日本國民甚為感念，目前為40年來台日關係最為良好時期，惟兩國間因釣魚台主權及專屬經濟海域(EEZ)重疊問題，致常有漁事糾紛發生。我國主張以和平理性原則處理此項爭議問題，呼籲日方與我共同合作開發管理此一爭議海域。最後，粘處長期勉同學努力學習，將來成為漁業生產及海洋資源保護開發之專家，為國貢獻。
東京都が尖閣諸島買い取りへ＝地権者と基本合意—石原知事
訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後（日本時間17日未明）、ワシントン市内でシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。
地権者との基本的な売買の合意はすでに得ており、今年中に、専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。現在、3島は、国が年間2450万円で賃借しており、来年3月31日の契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。購入後は沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。
石原氏によると、売買交渉は昨年末にスタート。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、地権者が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。現在、双方が代理人を介して協議中。会見では、「都予算は都民のために使うのが大原則では」との質問も出たが、石原氏は「国のため（になるなら）というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。
石原氏は尖閣諸島について、「極めて重要な島々であり、所有者は代々、国益を常に念頭に置いて、これを守ってきてくれた」と強調。尖閣諸島をめぐっては平成22年9月、中国漁船が領海を侵犯、海上保安庁の巡視艇に衝突を繰り返し、船長が逮捕される事件が発生。中国の反発を受け船長を処分保留で釈放するなど日本政府の対応に批判が集まった。
石原氏は「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか東京が尖閣諸島を買うことで米国が反対することはないでしょう」と話した。