留学生の日 留学生は入館無料!

留学生の日 留学生は入館無料!

2010年留学生の日日本で学ぶ外国人留学生の方々が、東京国立博物館の観覧を通して、日本の文化や伝統に触れ、我が国に対するいっそうの理解を深めていただくことを目的として、今年度も「留学生の日」を実施します。当日は、留学生の総合文化展観覧料が無料!あわせて、各種イベントも行われます。イベントは英語ガイドを除き、留学生にもわかりやすい日本語で行います。

日程 2012年10月6日(土)
時間 9:30~17:00(入館は閉館の30分前まで)
会場 構内-本館、平成館1階、法隆寺宝物館、応挙館(庭園)など
料金 日本の学校に所属する留学生、ALT(外国語指導助手)及び、その同行者は総合文化展(本館、平成館1階、法隆寺宝物館)の観覧が無料となります。入館の際に学生証をご提示ください。

主催
東京国立博物館
協賛
株式会社東京美術
お問合せ
03-5777-8600(ハローダイヤル)

民進党・謝長廷氏が訪中

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~中共との関係構築に、民進党関係者の訪中では過去最高レベル~
 最大野党・民進党の元行政院長(首相に相当)であり、2008年総統選出馬経験者である謝長廷氏が10月4日より8日まで中国大陸を訪問すると10月1日に記者会見で発表した。これは国際バーテンダー協会の招きに応じたもの。行政院長まで経験した同党の古参幹部が訪中するのは初めて。謝氏は会見の席上で「中国が台頭する中、民進党が周辺化されてはならない」「国民党(台湾)と共産党(中国)の協力関係が常態化するのはよくない」と述べ、独立派である民進党に中国大陸との信頼関係はなく一定のリスクはあるが、これが突破口となり民進党の将来的な選択肢が増えればよいと期待を示した。
 謝氏は自らが責任者を努める民間団体トップの肩書で訪中する。中国滞在中派、同協会が主催するカクテルコンテストを観戦したほか、福建省アモイのアモイ大学や現地に進出している台湾企業を訪問する予定。訪中には民進党所属の立法委員(国会議員に相当)や地方自治体の首長らも同行する。謝氏は18年前の民進党立法委員時代にも訪中したことがある。
 民進党は政権奪回に向け、同党を敵視する中国との関係構築を最優先課題に位置付けいるが、具体的な方針はまだ定まっていない。このため、謝氏の個人的な訪中に対しては、党内でも賛否が分かれている。なお、民進党の幹部では陳菊・高雄市長(元民進党代理主席)も2009年5月に北京と上海を訪問している。

2012年の成長率予測を1.66%に下げる

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~輸出不振が影響~
 経済統計を主管する、行政院主計総処によると、台湾の経済動向は 輸出不振で、2012年の成長率予測を1.66%に下げるた。 2012年第2四半期の実質GDPは、輸出不振や投資の冷え込みなどから前年同期比マイナス0.188%と5四半期連続で伸びが縮小し、マイナス成長に転じた。行政院主計処は、輸出の低迷が続くとみて、前回発表からわずか半月で12年の通年予測を1.66%成長に0.42ポイント下方修正した。
 また、主要輸出品目である家電やコンピューター部品の受注減から、2012年の成長率は2009年以来の低水準になると見込まれている。経済専門家によると、「改定値では第2・四半期のマイナスがやや拡大した。輸出の低迷で台湾経済は困難な状況になるだろう」と指摘している。ただ、景気減速傾向は明確になっているものの、インフレへのリスクを考慮し中央銀行(日銀に相当)は政策金利を1.875%に据え置くとみている。

総統府;林永楽・EU駐在代表を外交部長に任命

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―楊進添・外交部長は総統府秘書長に。外交部・部署変更実施―
 総統府は9月26日、楊進添・外交部長の後任として林永楽・駐欧州連合(EU)代表(大使に相当)を外交部長(外務大臣に相当)任命する人事を発表した。林氏は9月27日に帰国し、ただちに外交部で退任する楊外交部長と引き継ぎを行った。林外交部長は、「活路外交」を推進し、対外関係をいっそう強化、国際社会における活動空間を広げて地域経済の統合に積極的参与していくとの方針を示した。また、釣魚台列島(日本名;尖閣諸島)をめぐる争いについて、外交部が主権と漁業権守っていく立場は今後も変わらないとしながらも、理性的かつ平和的な方式での関連の問題を処理できるよう希望、日本が馬英九総統の提示した「東シナ海平和イニシアチブ」を重視するよう期待した。
 また、総統府は9月25日、曽永権。総統府秘書長が退任し、楊進添・外交部長を総統府秘書長に任命することを発表した。楊氏は外交官として43年間のキャリアを持ち、このほど特殊外交奨章を受章し、これまでの外交上の貢献を表彰された。そのほか、総統府は9月26日、胡為真・国家安全会議秘書長が退任し、袁健生・駐米大使を国家安全会議秘書長に任命することを発表した
 このほど行われた省庁再編による、外交部における複数の部署の変更は9月1日に正式実施された。外交部政務次長(副大臣に相当)は従来の1人から2人となっている。また、今年5月に廃止された行政院新聞局が担当していた国際宣伝業務は外交部に移されている。外交部の「経済貿易司(局)」は、「国際合作及経済事務司」(国際協力及び経済業務局)」と改名され、「亜西司(西アジア局)」と「非州司(アフリカ局)」は合併して、「亜西及非州司(西アジア及びアフリカ局)」となった。「中南美司(中南米局)」は「拉丁美州及加勒比海司(ラテンアメリカ及びカリブ海局)に改められた。」「新聞文化司(広報文化局)」は「公衆外交協調会」へと変更された。
 「北美司(北アメリカ局)」と「欧州局(ヨーロッパ局)」は従来の名称を維持。対日窓口機関である「亜東関係協会」は「亜太司(アジア太平洋局)に編入されたが、対外的には依然として存在する。