駐福岡辦事處「行動領務巡迴服務」

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大合影

 駐福岡辦事處配合我鹿兒島縣僑會「台灣蓬萊會」本(4)月22日舉辦懇親會時,由曾念祖處長偕領務同仁赴鹿兒島縣辦理「行動領務巡迴服務」,全場計有僑民及我國留學生等約數十人參加,會中除受理護照、文件證明等各項申請外,並詳細解說僑民之領務問題。
為使活動達最大效益,駐福岡辦事處事前在該處網站公告且由「台灣蓬萊會」李瑞鈴會長協助周知鹿兒島地區僑民,當日除受理申辦護照4件、文件證明1件外,並有諸多僑民及留學生詢問領務相關問題,氣氛熱絡,與會者對政府之「為民服務」政策,深為肯定。

台湾の慈善団体 東京で震災写真展を開催

 
 台湾の仏教系慈善団体「慈済慈善事業基金会」の日本分会が、東日本大震災をテーマにした写真展「心でつながろう(心連心)」を東京で開催。台北駐日経済文化代表処の羅坤燦(らこんさん)副代表ほか、平野達男復興大臣や衆議院議員、被災地の関係者らが来場した。
 
 同写真展は4月18日から21日までの4日間、東京渋谷区の全労済ホール/スペース・ゼロにて行われた。写真展示のほか映像上映もあり、被災者たちからのメッセージも展示された。また、慈済基金の関係者らによる被災地支援の実績も報告された。世界各国に分会を持つ慈済基金は、街頭に立つなどして日本に向けた義援金を募っており、被災した97000世帯へ計50億円の義援金を送るなどの支援活動を行った。
 

台湾大の教授、日本の反原発関連の情報をまとめた新刊書を発表

 
 台湾大学の高成炎教授は20日、新刊書『假如日本311発生在台湾:福島核災啓示録』(東日本大震災が台湾で起きたら~福島原発事故の黙示録)を発表した。この本は、高教授が震災後の日本を訪問した際に感じたものや、反原発関連の情報をまとめたもので、本の発売によって生じる全ての収入が民間団体「台湾環境保護連盟」に寄付されるとのこと。
 
 高教授は、テレビでチェルノブイリ事故(1986年)を見たのがきっかけで原発反対運動に携わるようになり、昨年の夏は東京で開かれた「ノーニュークス・アジア・フォーラム(NNAF)」に参加したほか、福島の被災地にも足をのばした。原発の閉鎖を進めている日本の現状を目の当たりにした高氏は、「日本は原発のない時代に入ろうとしている」とし、「台湾もクリーンエネルギー開発に本腰を入れれば、2015年の脱原発実現は夢ではない」との考えを示した。
 

台湾高速鉄道 日本から車輌を新規購入予定

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700T型

 台湾高速鉄道(高鉄)の取締役会が19日、日本から車輛を新規購入する案を採択した。休日のラッシュ時の運行スケジュールが立てにくいのに加え、2015年には南港、苗栗、彰化、雲林の四駅が新設され、それに伴う深刻な車輛不足が予想されることから、新車両を購入する運びとなった。
 
 高鉄は総経費66億2112万台湾ドル(約183億円)を使って従来と同様の700T型を12両編成4本(48輌)購入する予定で、来年に導入され、2014年初頭に営業運転を開始する見通し。車輛の引き渡し終了は遅くとも2016年までにと見込まれている。
 
 高鉄は台北市・台北駅から高雄市・左営までの345kmを最高速度300km/h、ノンストップ便では所要時間約1時間30分で結ぶ高速鉄道で、日本の新幹線の車両と技術を導入。利用者数は日々増加しており、1日平均では平日の場合は延べ12万人、休日には14万人に達している。
 

留日華僑婦女會 召開理監事會

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婦女会会長呉淑娥(左2)

  留日華僑婦女會於四月二十日在東京龍門館召開理監事會議,有名譽會長羅王明珠、會長吳淑娥及理監事守21名參加,另外僑務組文君妃秘書亦出席此會。
 會議首先、會長吳淑娥謝謝38婦女節各理監事的辛苦,會中討論到今年活動內容,其中有5月19—22日回台灣參加總統就職大典,9月11–13勺關和歌山 南紀白浜,眾議員大江康弘家郷參訪,11月9–16日、17日到福島為地震後復興加油,會議中除時間外對人數也相當的討論,在今年監事會議提出的內容將成為明年進行的指標 。
 另外僑務組文君妃秘書在致詞中感謝婦女會在今年2月份的文化訪問團、4月份馮代表歡送會的支持、希望台灣新代表來時也能和現在一樣的支持,讓日台的關係更進一步友好。

三井住友海上キャピタルがグリーンエネ基金に出資

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 三井住友海上キャピタル株式会社(MSIVC)は18日、台湾の工業技術研究院傘下のベンチャーキャピタル、創新工業技術移転公司(ITIC)が昨年立ち上げたファンド「国富緑景基金」に参加。1000万米ドルを出資することに合意した。経済部の詹文鑫顧問と工業技術研究院の蔡清彦会長の立会いで協定に調印。去年ITICと三菱UFJのファンド設立に次ぎ、日台の2件目の基金協力となった。
 
今回の契約では、ITICは2000万米ドル~3000万米ドルを注入し、三井住友海上キャピタルが1000万米ドルを投資する。台湾、米国、日本の他、イスラエルからの法人機構も基金に参加しているとのこと。
 
 同基金は昨年5月に設立。今年末までに1億米ドルの資金調達を目指している。