成田国際空港の2012年2月の利用実績(速報値)で、国際線旅客数は1%増の226万6293人となった。このうち外国人旅客は18%減の50万3000人となったものの、日本人旅客が11%増の136万5345人と2桁増。国際線旅客便の発着回数は4%増の1万1523回であった。また、方面別旅客数では、台湾が前年比8%増(日割り前年比は5%増)の7万300人となった。
那霸扶輪社邀請駐那霸辦事處粘處長專題演講

那霸扶輪社(會長代理:有村昌造)於4月3日中午舉行平成24(2012)年新會計年度第1次例會,邀請駐那霸辦事處處長粘信士以「最近台灣現況」為題作專題演講,歷時30分鐘,出席人員為此間財經、媒體、律師等各界人士40人。駐處特準備駐日代表馮寄台就本年我國總統大選、台日關係40年投稿日本報社專文、駐日新任代表日媒報導及媒體報導那霸市議會頃成立超黨派「琉台友好議員連盟」等資料分送在場人士參考。


粘處長演講要點如次:(一)首先感謝主辦單位此次邀請與會;對本處前身中琉文經協會駐琉球代表處歷任代表曾獲邀參加該社例會活動表示謝意:轉述馬總統日前推崇國際扶輪社「行善天下」及協助我國推動人道外交業績。(二)次引述馮代表投稿專文介紹本年我舉行總統大選、立委選舉結果及對台日中三邊之互動影響,闡述我絕大多數選民肯定馬總統「不統、不獨、不武」政策,兩岸「經濟和解」除對台灣今後創造「黃金十年」有利外,亦有益於台日經貿合作及企業連盟之意義。(三)指出兩岸前(2010)年6月簽訂ECFA,台日去年9月洽簽投資保障協定,賦予雙方「內國民」及「最惠國」待遇,日本國會剛通過修正『沖繩振興特別措置法』、『駐留軍用地特別措置法』二法案,有利沖繩思考發展方向及作為,未來沖方可充分利用我(17%)遠較日本(41%)為低的法人稅及對日本企業投資設廠優惠措施,彼此創造雙贏互利。(四)列舉日本311大震災後,已有43家日商在台灣科學技術園區投資設廠情形,最近我鴻海成為日本SHARP最大投資股東,即是台日企業連盟最佳案例。(五)台日去年11月另開放天空,除原本日本東京、大阪等9城市外,最近將再陸續增加鹿兒島、靜岡、富山及北海道4城市等航線,那霸方面華信航空本月14日亦將飛航台沖航線。(六)回顧過去台沖航線交流經驗,強調台沖間無論海運、空運,今後均有待雙方共同努力維持,方能永續經營。

台北工業學校80高齡福岡地區同窗歡聚ㄧ堂

台北工業學校福岡地區校友於4月1日中午在福岡市舉行2012年度懇親會,台北駐福岡經濟文化辦事處曾念祖處長偕李蕙珊祕書受邀出席。
「台北工業學校福岡地區校友會」之成員係日據時代就讀台北工業學校(現改名為台北科技大學)、現居日本九州地區之校友,每年定期舉辦校友會,由於年輕時期在台灣求學,校友們對台灣都抱持著一份特殊情感及歷史記憶,目前皆為80歲以上之高齡者,惟成員每年仍固定訪問台灣探視同窗、朋友。
曾處長於致詞時介紹近年台日關係在政治、經濟、觀光及民間交流等各方面之重要進展,並強調台日兩國「一衣帶水」之緊密關係。
本次出席懇親會者計10來名,最高齡為90歲,席間並合唱台北工業學校校歌及多首台灣民謠,氣氛溫馨熱絡、令人動容。
「台湾の被爆者たち」12人の体験談を収録した本を出版
在外被爆者を支援する広島、長崎の市民らが「台湾の被爆者たち」(A5判232ページ、長崎新聞社)を出版した。厚生労働省によると台湾には18人の被爆者が在住で、在外被爆者支援連絡会の平野伸人共同代表らが12人と面会して聞き取った体験談を収録した。平野さんによると、台湾人被爆者の実態を記した本は初めてとのこと。
同連絡会は08年に台湾人被爆者の存在を知り、翌年から実態調査を開始。調査や被爆者健康手帳取得の支援などを行う中で、被爆者同士のつながりが生まれ、昨年11月には「台湾被爆者の会」が設立された。
本には台湾人被爆者への援護が遅れたことに対する国賠訴訟の経緯も記されており、平野さんは「在外被爆者の問題を多角的にとらえている。多くの人に読んでもらえれば」と話している。
東芝・日立・ソニー統合会社 台湾メーカーとの提携検討
東芝、日立製作所、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合した「ジャパンディスプレイ」が当初計画の通り4月1日に事業活動を開始した。大塚周一社長は2日の記者会見で、生産コストを下げるため将来的に台湾の製造受託会社(EMS)と提携する方針を示した。また、次世代表示装置の有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルについては2012年度上期中にサンプルを出荷、13年度をめどに量産する計画を明らかにした。
「ジャパンディスプレイ」は、スマートフォンやタブレットを中心とする中小型ディスプレイ分野において、最先端技術製品を提供するグローバルリーディングカンパニーを目指して、産業革新機構(INCJ)、ソニー、東芝、日立の出資のもと、ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業を統合して発足。資本金は2,300億円。株主構成はINCJ 70%、ソニー10%、東芝10%、日立10%となる。従業員数は6200名。2015年度に売上高7500億円を目標とし、70%を出資する官民ファンドの産業革新機構の株式売却を視野に15年度中の株式上場も目指す。
大塚社長は、2月末に会社更生法の適用を申請した記憶用半導体DRAMの専業メーカー、エルピーダメモリの前最高執行責任者(COO)。













































