台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は2月25日、埼玉県議会（白土幸仁議長）を訪問し、白土議長、飯塚俊彥副議長、埼玉県議会日台友好議員連盟（鈴木正人会長）の鈴木会長、新井豪氏、保谷武氏と意見交換した。日台の地方交流の強化について協議するなど交流を深めた。

白土議長は「日台の友情は非常に深い。東日本大震災の際、台湾から寄せられた義援金は世界最大規模で、今なお多くの日本国民が感謝の念を抱いている。友好関係をさらに前進させるため、埼玉県議会では超党派の日台友好議員連盟を設立した」と経緯を説明した。今年2月には鈴木会長、新井氏、保谷氏らが台湾を訪問しことに触れ「台湾の人々の理解と支援に心から謝意を表した。今後も同議連を中心に、台湾との友好関係の発展に尽力していく」と話した。

飯塚副議長は、自身の出身地の埼玉県本庄市が2025年2月、台南市と友好交流協定を締結したことを紹介。「本庄市と台南市、さらには埼玉県と台湾との間に新たな絆が築かれたことを誇りに思う。今後、経済、教育、観光などの分野において、より強固な協力関係を構築していく」と期待した。

鈴木会長は、2月9日に台南市と高雄市を訪問した際、地元春日部市縁の人気キャラクター「蠟筆小新」の関連グッズを持参し、台湾の人々から大好評を得たと紹介。また、高雄市訪問時に「超人力霸王」をテーマにしたイベントが開催されており、羅達生高雄副市長らとともにポーズを取った写真が台湾メディアに報じられたことにも触れた。こうした直接交流を通じ「埼玉県議会と台南・高雄との絆が一層深まった」とし、今後の交流拡大に期待を寄せた。

李代表は、埼玉県議会日台友好議員連盟が2012年に設立され、現在は85人中53人の議員が参加していることを紹介。「議員らが積極的に交流を推進していることは、日台関係の発展にとって大きな意義を持つ」と評価した。さらに「鈴木会長らの今回の訪台が双方の友誼を一段と深めた」と改めて謝意を表明。「今後も台湾と埼玉県の間には大きな協力の余地があるとし、白土議長や鈴木会長らの指導と支援のもと、日台の地方交流をさらに深化させていきたい」と述べた。

【東京訊】台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は2月25日、代表処の公邸で平沼正二郎自由民主党青年局長をはじめとする国会議員、同局の幹部を招いて夕食会を開催した。自民党青年局は台湾との交流における主要な窓口であり、歴代局長のうち6人が首相に就任していることから「政治の登竜門」とも称されている。

李代表は冒頭の挨拶で、先の衆議院選挙で高市政権および自民党が勝利を収めたことに祝意を表明。「本日の夕食会を通じて、肝胆相照らす率直で真摯な意見交換を行いたい」と述べた。李代表によると、昨年10月に公邸で開催した与党青年局交流夕食会は、平沼局長就任後初の公務日程だったという。今回の会合は衆院選後、初めて公邸で開かれる夕食会となり、「大変うれしく思う」と語った。「近年、中国が軍事・経済・外交の各分野で台湾への圧力を強め、統一を目標に掲げている。中国の動きを抑止するには、台湾自身の防衛力強化に加え、日本や米国などによる抑止力の発揮が不可欠」と強調した。さらに、近年のG7首脳会議や日米首脳会談などで台湾海峡の平和と安定の重要性が繰り返し確認されていることに言及。「高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領が昨年10月28日に東京で行った首脳会談でもその重要性が改めて確認された」と述べた。　

また、中国が台湾周辺で軍事演習を実施し、経済的圧力を強めていることに触れ、日本政府が「台湾有事」への備えとして日米同盟の強化を進める姿勢を示していることに対し、「台湾として最大限の敬意と感謝を申し上げる」と謝意を表した。

台湾経済については、昨年の経済成長率が8.68％、1人当たり所得が3万9492ドルに達したと紹介。その要因の一つとして中国依存からの脱却を挙げ、対中投資比率が2010年の約84％から2025年には3.7％まで低下したと説明した。

一方、日本経済も中国による経済的圧力やサプライチェーン上のリスクに直面していると指摘。中国が日本向けの軍民両用物資の輸出を禁止し、特にレアアース分野で影響が出ているほか、防衛・重工・航空宇宙関連の日本企業20社を輸出管理対象に加えたことに言及した。その上で「日本は中国依存を低減し、より安全で強靱な経済構造を構築する必要がある」との認識を示した。

そして、台湾海峡情勢への継続的な関心を求めるとともに、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加盟への支持、ならびに日台経済連携協定（EPA）の締結促進に理解と協力を要請した。

これに対し平沼局長は「自民党青年局は長年にわたり台湾問題を重視し、日台関係の発展に尽力してきた」と強調。高市首相も台湾情勢を重視しており、今後も同首相の指導の下、台湾海峡の平和と安定の維持に取り組んでいく考えを示した。

また、今回の衆院選で自民党が大勝し、青年局所属の国会議員は十数人から55人へと大幅に増加したことを紹介。45歳以下の新人議員も40人以上に上り、青年局の体制が一層強化されたと述べた。