【東京訊】日本近日傳出政府正研議調整外國人永久居留（永住）資格審查制度，其中包括媒體報導提及與厚生年金年資相關的新審查方向，引發不少旅居日本的外國人士關注，也讓部分原本計畫長期留在日本生活或創業的台灣人，開始重新思考未來規劃。

旅居日本的台灣人劉小姐接受《台灣新聞》訪問時表示，她與先生原本打算長期留在日本發展，甚至規劃創業，但看到近日有關「30年厚生年金」的新聞後，心情受到不小衝擊。

她表示：「這兩天剛發布的30年厚生年金新聞，讓我們覺得日本似乎越來越難容得下不再年輕的我們了。我先生也說，如果這項法規真的公布了，對我們而言，似乎沒有再往前規劃的必要。」劉小姐表示，目前夫妻倆決定先保持觀望。
「等過陣子法規明朗化，再來規劃下一步，似乎對我會比較合適。」

另一位已取得日本永住權的山田小姐則表示，她理解日本政府希望透過制度改革，確保永住者具有穩定的生活能力，也願意遵守日本的法律與制度，但仍對媒體報導中提及的「30年厚生年金」條件感到疑惑。山田小姐表示：「我也覺得30年真的太久了。如果日本人也是相同的標準，我就沒有意見；但如果只有外國人需要符合這樣的條件，大家難免會覺得不公平。」她認為，日本近年持續檢討外國人相關制度，政府有其政策考量，但也希望制度在維護社會保障的同時，能兼顧公平性，讓真正希望長期在日本生活、工作、投資的人，仍願意留下來。

近年來，日本因少子高齡化導致勞動力不足，政府一方面積極吸引海外人才，另一方面也持續檢討永住資格及社會保障制度，希望確保制度的永續經營。然而，相關政策若大幅提高門檻，也可能影響部分有意長期留日之外籍人士的信心。

截至目前為止，外界討論的「30年厚生年金」內容，仍以媒體報導及政府研議方向為主，最終制度內容、適用對象及實施時間，仍須以日本政府正式公布的法令及相關規定為準。

《台灣新聞》將持續追蹤相關政策發展，並提供最新資訊。

2026.07.31

【埼玉訊】埼玉日台文化交流協会（会長・田中 敏裕）は7月30日、新座市野火止ふるさと公民館の調理室において、法人化後初となる「台湾原住民料理交流会」を開催した。会場には20名を超える参加者が集まり、台湾の食文化や原住民文化に触れながら交流を深める和やかなひとときとなった。

当日は午前9時30分からスタッフが集合し、野菜や肉の下準備、会場設営、横断幕の設置などを行い、参加者を迎える準備を整えた。午前10時30分に開会し、田中会長は「暑い中、ご多忙にもかかわらずご参加いただきありがとうございます。本日、埼玉日台文化交流協会として法人化後初めてのイベントを開催できたことを心より感謝申し上げます」と挨拶し、参加者への謝意を述べた。

続いて、この日の講師を務めた台湾原住民の齊藤美如さんが紹介され、これまでの経歴や台湾原住民文化について説明した後、当日作る料理の内容を紹介。参加者は各テーブルに分かれ、講師やスタッフのサポートを受けながら調理を進めた。

完成した料理は参加者全員で試食し、会場には終始笑顔と笑い声があふれた。また、台湾原住民の民族衣装の披露や歌の披露も行われ、料理だけでなく台湾原住民の文化や伝統にも触れることができる貴重な交流の場となった。参加者からは「ぜひ次回も参加したい」「また開催してほしい」といった声が多く寄せられ、イベントは大きな成功を収めた。

田中会長は閉会の挨拶で、「埼玉日台文化交流協会は設立から3年目を迎え、多くの皆様のご理解とご協力のおかげで今年1月に法人化することができました。まだスタートラインに立ったばかりですが、今後も日本と台湾の友情を育み、交流を深める場を微力ながら作り続けていきたいと考えています。これからも変わらぬご支援、ご協力をよろしくお願いいたします」と感謝と今後への抱負を語った。

同協会では今後も継続的に交流イベントを開催する予定で、次回は9月24日、新座市野火止ふるさと公民館ホールにおいて「健康とカラオケ」をテーマとした交流イベントを開催する。地域住民と台湾にゆかりのある人々がともに楽しめる催しとして、多くの参加を呼びかけている。

2026.07.31

【熊本訊】熊本県で7月28日午後4時27分に発生した「令和8年熊本地震」を受け、台湾の官民から寄付の表明が相次いでいる。

台湾高速鉄路（史哲会長＝台湾高鉄）は7月29日、被災地の復興に向けて2000万円の寄付を表明。台中市の盧秀燕市長も同日、市政府として10万ドル（約1630万円）を被災地に寄付する意向を示した。

台湾高鉄によると、史会長が福岡市で開かれていた台湾向け新型車両「N700ST」の完成を記念するレセプションで被災地への支援を表明。また、出席していた台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は250万円、台湾交通部の陳世凱交通部長は月給1カ月分の寄付を表明した。このほか、複数の国会議員も献金の意を示したという。

 熊本県の木村敬知事は地震発生前の28日午前、台中市役所を訪問して盧市長と会談し、半導体産業や観光分野での協力について意見交換したばかりだった。 台湾のコンビニチェーンなどは同29日、被災地の救援や復興に向けた義援金の受け付けを開始した。

2026.07.30

【熊本訊】熊本県を震源とするマグニチュード7.1の直下型地震が7月28日午後4時27分に発生し、最大震度7を観測しました。震源周辺では建物の倒壊や橋梁の損壊、土砂や建物の下敷きとなったとみられる被害、建物火災などが相次いで発生しました。また、九州新幹線およびJR九州は全面運休となり、県内では約4万5千戸が停電、一部地域では通信障害も発生しています。

さらに、九州自動車道では松橋インターチェンジから八代インターチェンジ間で路面の隆起や道路のずれが確認され、一部区間が損壊するなど、交通インフラにも大きな被害が及んでいます。

一方で、現時点では在日台湾人、華僑・華人、留学生、台湾からの旅行団体に人的被害は確認されていません。また、台湾積体電路製造（TSMC）、研華科技（Advantech）、台達電子（Delta Electronics）など台湾企業の施設についても、操業や建物構造への重大な被害は確認されていません。

しかし、嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」では、地震発生後に爆発と建物の崩落が発生し、多数の死傷者が出るという痛ましい災害となりました。

日本政府は、地震発生直後から災害救助体制を全面的に稼働させ、被災者の救助と復旧活動を進めています。台湾も日本と苦難を分かち合う立場として、必要な支援を惜しまない姿勢を示しています。

李逸洋代表が「令和8年熊本地震」に250万円を私的に寄付

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、被災地支援のため、個人として250万円を寄付しました。李代表は、「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く復旧・復興が進み、被災地の皆様が平穏な生活を取り戻されることを心から願っています」と述べ、日頃から深い友情で結ばれている台湾と日本が、困難な時こそ支え合うことの大切さを強調しました。

今回の寄付には、被災地へのお見舞いと、一日も早い復興を願う李代表個人の思いが込められています。

2026.07.30