今年で7回目を迎える台北国際春季旅行博が26日、台北世界貿易センター一館（台北市）で開催された。これは旧正月以降、台北で初めて開催される旅行博。国内外の旅行関連業者など600ブースが参加し、春から初夏にかけてのシーズンプランを来場者にアピールした。

交通部観光局の統計によると、2012年の台湾人出国者数は1024万人にのぼり、過去最高を記録した。これは人口2300万人の台湾で、国民の半数近くが出国したことになり、アウトバウンド需要が非常に高い国家のひとつといえる。日本旅行は特に一年を通じて需要の高い人気観光地で、旅行会社各社は特別価格を提示し、来場者の注目を集めていた。

久順旅行社の杜佩育董事長は「円安の影響で今年から日本旅行への需要が高まっている。昨年の同時期と比べても30%増加しているだろう。最近では桜のシーズンにあわせて花見旅行需要が高まったが、京都、大阪、奈良、そして山陽、山陰地方も需要が増えている」と語る。また、格安航空会社（LCC）と提携し、新たな客層を呼び込む取り組みも始めていると言う。「LCCは機内食が有料なので、日本に到着してからお寿司だったりラーメンを食べてもらうようなプランを用意している」。

現在の旅行状況について、華泰旅遊の林怡君協理は「今出発のツアーで一番人気なのは立山黒部アルペンルート。4月16日のアルペンルート全通から5月頃まで、北陸方面の旅行はおかげさまで完売。5月は北海道が比較的閑散期になるからお徳。6月からはラベンダーの季節になるからまた混み合って来ると思うけど」と話した。また、林協理自身もアルペンルート開通式に三年連続で出席していると言い「今年は18メートルの雪の大谷が見られ、とても素晴らしかった。6月頃まで見られるので、今一番のお勧めです」とも語った。

易飛網の女性担当者は「安く海外旅行がしたいなら香港。航空券とホテルまでの送迎が付いて3999元（約13000円）。でもお客からの問い合わせが多いのは日本。特に旧正月以降は飛び抜けて多くなっている。北海道と大阪、奈良、沖縄もお勧めしてます」と語る。また台湾の国内旅行では「澎湖がお勧めです。ちょうど花火フェスティバルがあるので、今は良い時期だと思いますよ」と語った。

会場を訪れていた女性は「会社の社員旅行の行き先を決めに来た。韓国を考えている。個人的には5月には（日本の）東北の内陸部へ行くつもり」と語り、集めたパンフレットを見比べていた。別の女性は「アンコールワットに行こうと思う。日本や韓国、アメリカ、カナダにはもう行ったから」と話し、一緒に来場した友人とプランについて話し合っていた。この催しは29日まで行なわれる。

馬英九総統は4月22日、現在建設工事段階にある第四原発の建設中止を求める国内主要環境保護団体と面会した。馬総統は「総統に就任以来、エネルギー問題に精一杯尽くしてきた。製造業においてはエネルギーの節約の具体的成果も出ている。自分が行ったエネルギー政策は各方面から好評を博している」と就任以来、原発を含めたエネルギー政策の効果を強調した。

面会した環境保護団体は、反核を求める陳述書を馬総統に手渡し、「政府は直ちに第四原発の建設工事を中止してほしい。また、同原発に対する国民投票（現在、国民投票を行う動きが加速している）は必要ない。なぜならばそれは税金の無駄遣いになるからだ」と原発に対する反対を表明した。

これに対し馬総統は「2000年（民進党、陳水扁総統時代）に当時の政府は第四原発の工事を一時中断したことがある。でも、立法院（国会に相当）では、行政院（内閣）の憲法に違反するとし、当時の最高裁裁判官（最高裁）では、違憲との判決が出ている」と反論。

馬総統は続けて「第四原発の予算はすでに行政院を通過しており、今、建設工事を中断することは出来ない。もし、特別な事情があれば立法院の同意を得なければならない」と理由を説明した。　環境保護団体と同席した一般市民団体に対する馬総統意見は食い違いが生じた。

民間環境保護団体は「政府は『核は安全、だから国民投票は不要』とした態度だが、投票案は進行中で、多くの国民の希望は立法院は『国民が投票する権利を主張してほしい、めくら判を押さないでほしい』と主張したものの、馬総統から明確な回答はなく、その場は落胆の雰囲気に包まれた。同団体は、「全国のエネルギー会議の開催が急務。時期は早ければ早いほど良い」と主張。また、東部地区の核開発も再検討の必要があり、湿地なら生物の保護の観点から湿地法、海岸法など議題は山ほどあると既存の原発に対する再検討も要求。環境保護団体は「馬総統は1カ月以内に具体的な回答をすべき、政府各部門の回答には納得できない、再度総統の考えを聞きたい」と近いうちに再度総統と面会する機会を求めた。

民間シンクタンクの中華経済研究院（中経院）はこのほど、今年の台湾の経済成長率）GDPを小幅ながら上方修正し、3.63％と予測する旨の発表をしたが、今日（25日）、民間投資市場が当初予測よりも過熱、活発化していることより3.71％とさらに上方修正した。また、消費者物価指数は電気料金の値上げ予定などの要因で1.51％の上昇にとどまる見込み。

　台湾で4月28日にH7N9型鳥インフルエンザの感染者が見つかったことを受け農業委員会は、市場での食用鳥類の殺生禁止する政策を当初予定より1カ月前倒しの5月17日より実施することを決めた。

市場での鳥類生殺禁止の対象となるのは離島、僻地を除いた台湾全土。また、台北市および台中市政府は4月26日より他地域に先駆けて同政策を開始する。

これにより同政策に違反した屋台等は各政府の状況に応じた罰則が適用される。

農業委の陳保基主任委員は「新北市（旧台北県）を含め、他の県・市は大型の屠殺場がないので、地方政府が先導して5月17日より台湾全国の伝統的な市場で食用鳥類の殺生を全面的に禁止する」と農業委としてH7N9鳥インフルエンザ蔓延防止の対応策を実行する旨を明らかにした。