「台湾国際食品見本市セミナー」が福岡で開催

フード台北(台北国際食品見本市)と高雄フードショー(高雄国際食品展覧会)を紹介する「台湾国際食品見本市セミナー」が2月26日福岡のソラリア西鉄ホテルで開催され、食品メーカーや商社、マスコミなどから44名が参加した。

来賓として最初に挨拶に立った台北駐福岡経済文化弁事処の陳忠正処長(総領事)は、2018年の九州の対台湾輸出入貿易総額は6,878億円であり、台湾は九州にとって輸出相手国第5位、輸入相手国第6位になるほど深い関係にあることをまず紹介した。

陳忠正・福岡総領事

特に食品分野では、近年台湾で日本料理店やラーメン店が増えるとともに、和牛の輸入解禁などで日本の食文化が根付きつつある一方、枝豆、マグロ、ウナギなど台湾から日本への輸出品は変わらず上位を占めており、このような関係をさらに発展させるためにも、台北、高雄で開催される2つの国際食品見本市へ九州の企業が出展・来場して、グローバルマーケットの開拓や台湾からの調達に役立ててもらいたいと述べた。

次いで台湾貿易センター(TAITRA)福岡事務所の劉秀姿氏が豊富なスライドを駆使して 同センターの紹介をした後、台湾経済の概況と九州との貿易動向及び台北・高雄両国際食品見本市の特徴について詳細な説明を行った。

日本貿易振興機構(JETRO)の食品事業推進課長としてフード台北を含む年間30本以上の海外見本市・対外商談会事業の指揮をとってきた和波拓郎課長は「Food台北2019」を中心に、JETROの支援事業やジャパンパビリオンに出展することのメリットについて熱弁をふるい、来場者に圧倒的な集客力を誇る同パビリオンに出展することを促した。

ジャパンパビリオンに出展する効果を説いたJETROの和波拓郎課長

株式会社種商の諸富和馬社長は日本と台湾の歴史から話を起こし、雑穀ブレンド商品に対するこだわりや全工場でハラール認証取得を取ったことなど、同社の業務について一通り説明をした後、台湾で開催される国際見本市の特色とメリットや台湾企業とビジネスを行う利点、台湾経済の今後の展望と可能性並びに注意点について、具体的な説明を行って会場の共感を得た。

株式会社種商の諸富和馬社長

最後に福岡の会場とTAITRA本部をSKYPEで結んで、展覧業務処台北国際食品見本市担当の王隆昇・組長が来場者からの質疑に応じてセミナーを閉幕した。

SKYPEで質疑に応じる王隆昇・組長(スクリーン)と進行役を務めたTAITRA福岡事務所の劉秀姿氏(左)

台湾と日本で活躍する三人の写真家が合同展覧会を開催

台湾と日本で活躍する王清課、温志維、張文燦氏の三人の写真家が2月20日~25日の6日間、福岡アジア美術館で合同展覧会を開催し、好評を博した。九州台日文化交流会(本郷啓成会長)が主催し、台北駐福岡経済文化弁事処が共催、福岡市などが後援した。

合同展覧会を開催した王清課(左)、温志維(中)、張文燦(右)の三氏

台湾の全國写真団体聯合展覧審査員委員などを務める王清課氏は臺灣山岳/海岸/原住民などの作品をドイツで紹介するなど、世界的に活躍しているが、今回は「展望・美しい台湾」というテーマで、冠雪の荒々しい山岳、美しい夕焼けの海岸、雲海に埋まる山峰などの風景を中心に出品した。

高雄市生まれの温志維氏は、専門学校東京ビジュアルアーツ写真学科から大阪芸術大学写真学科に進み、現在は国立台中科技大学デザイン学科副教授の傍ら中華撮影教育学会理事を務めている。今回は「記憶の金門」をテーマに金門島の歴史と文化を掘り下げる作品を展示した。

張文燦氏は台中県に生まれ1985年に来日して大阪芸術大学写真学部を卒業、九州産業大学大学院芸術学部写真表現修士課程終了後日本に帰化。有限会社サンネットを設立して福岡市を中心に活躍し、福岡市立美術館、新宿ニコンサロン(東京)、韓国釜山gallery MASAなどで個展を開いている。今回は福岡市民の憩いの場である大濠公園の蓮の花を中心に「繋がってみよう」と題し、水と空とその間で繋がるものの連続的な風景を表現した。

初日には本郷啓成・九州台日文化交流会会長、陳忠正・駐福岡総領事のほか、台湾出身者や台湾を愛する日本の人々など、大勢が駆けつけて台湾の風景を懐かしんだり、身近な景色に新しい発見をしながら観賞した。

その後、イメージラボ写真教室の主宰者・奥 勝浩氏をゲストに招き、RKBラジオの村上幸子さんの司会でトークイベントが開催され、三人の作者が自分の作品に込めた思いを話すとともに、奥氏から王氏と温氏の強い色使いに比べて、張氏のそれが穏やかであることなど、三人の作風や色の使い方の違いについてのコメントがあった。

トークイベント
三人の作家(後列)のトークイベントを終えて集合写真

また温氏からは現在までのところ台湾には大学に写真学科がなく、写真を学ぶためにはデザイン学科の写真コース或いは市中の写真教室しかないことが述べられ、何とかしたいとの思いが伝えられた。

来場者の中には、何度も台湾を訪れたというアメリカ人の家族連れもあり、作家との対話が弾んだ。

何度も台湾を訪れたというアメリカ人の家族連れ (右は張文燦氏)

法人格

【母子公司形態(分社形態)的基本概念】

 A公司(下圖的「A株式会社」)為了展開某個新事業的話,最簡單的方式,是以A公司名義來調度資金、人事,且新設個新的B事業部在A公司裡面。此形態簡單明瞭,無需任何額外的支出與時程。

 但如果B事業失敗、負債的話,A公司需直接吸收B事業部的損失。且日本的勞動法規十分保護勞方,當初為了開拓B事業而新雇用的人員之後尚需處理。

 若A公司欲降低新事業對公司整體的潛在風險的話,可考慮新設一個100%持股的子公司C(下圖的「C株式会社」)。新設子公司雖然需另支出高額的法定費用(約25万円)及代行費用等,但C倒閉時不會直接影響A的財務。母公司A受到的損害,只限於C公司股份價值的消滅而已。且C公司擁有自己的法人格,也就是說,法律上C公司為新的主體,獨立於A公司。A公司雖然俗稱為C的母公司,但法律上A只是C的股東而已。

選擇日本房產托管公司 先看這7點

海外投資者人在國外,招租管理最簡單的方式是委託日本的物業管理公司,每個月收取固定托管費,免除自行管理的麻煩。確認下列七點,為自己選擇一家安心合法的管理公司。

大樓管理業者執照

一.是否持有專業執照
1.日本宅地建物取引業者執照。類似於台灣不動產經紀人牌照,有這個牌照才能在租約上的仲介欄簽章。
2.日本大樓管理業者執照是作為大樓管理公司的必備執照。優質的物業托管公司通常也同時有做大樓管理的能力。
3.租賃住宅管理業者執照,針對租賃型住宅的物管公司牌照。

租賃住宅管理業者執照

二.公司的物業管理團隊人數和經驗
客戶最怕找不到服務人員和回覆效率低,因此管理團隊人數規模以及是否為專職非常重要。充足的人數和經驗豐富的日本當地人,溝通上沒有文化的障礙,相對處理較快。

三.是否能每月提交財務收支報表
優質的物管公司每個月都應該提供房東租金和各種費用的收支,讓投資人隨時掌握資產狀況。

四.所管理物業的平均空室率
和管理公司詢問他們的空室率,藉此了解該公司的招租水平。專業的管理公司除了將招租信息放上reins等招租網之外,也會和當地專門業者有深度合作,減少空房的時期。

五.對法律的知識是否足夠
日本租賃相關的法規除了民法外,還有【借地借家法】的法律,保護租客不受到不當損害。其他相關還有租賃住宅紛爭防止條,保全業法,公寓大廈管理條例等。對日本法律認識全面,才是值得信赖的托管公司。

六.管理公司是否有專業的管理軟體
僅倚賴人力的管理模式已經跟不上市場成長的速度,運用專業的管理軟體,或是透過手機App(例如WealthPark),減少書面往來和溝通上的時間。

七.發展規模
最後要看公司的規模,管理的件數越多越能了解房東和租客的需求,進而快速掌握市場動向,提升租屋效率。

資料提供:WealthPark日本房產管理公司

北海道疫情嚴峻 盼集中實施緊急防疫對策

【東京/綜合報導】2019冠狀病毒疾病在世界各地不斷擴散,北海道確診病例已累計72人,成為日本疫情最嚴重的地方,首相安倍晉三主持政府2019冠狀病毒疾病對策本部會議時表示,將由政府收購口罩,優先提供給宣布進入「緊急狀態」的北海道,北海道知事鈴木直道也與安倍會談,希望將北海道列為「重點對策地區」,集中實施緊急防疫對策。

   日本首相安倍晉三於昨日主持政府2019冠狀病毒疾病對策本部會議時表示,針對日前提出「緊急事態宣言」的北海道,口罩需求量較高,中央政府將統一收購,提供給確診病例增加的市町村居民。

   安倍晉三指出為了能讓居民早日取得口罩,將基於法律希望口罩製造商能直接販賣給國家,並指示各相關閣員盡可能快速將口罩提供給居民,之後也將會採取其他具體措施。

   北海道知事鈴木直道上週宣布「緊急狀態」將持續至十九日後,也要求民眾在週末時不要外出,另外為爭取政府資源,鈴木直道也前往東京與首相安倍晉三會談,希望能將北海道列為「重點對策地區」,集中實施緊急防疫對策。

   根據日本經濟新聞報導指出,北海道確診2019冠狀病毒疾病患者是在二月十三日札幌雪祭落幕後迅速增加,有專家認為雪祭是戶外活動,感染風險相對較低,因此可能是在會場各攤位內的密切接觸,才讓疫情擴散。

台灣第40例確診 鑽石公主號旅客痊癒旅客再檢出陽性

【台北/綜合報導】中央流行疫情指揮中心昨天公布再新增一名2019冠狀病毒疾病確診個案,為曾搭乘鑽石公主號確定感染在日治癒後返台的70歲北部婦人,未料回國後再經採檢又呈陽性反應,研判為境外感染。

   中央流行疫情指揮中心說明,第40例個案於一月二十日參加鑽石公主號郵輪行程,二月四日抵返橫濱港時持續在海上隔離,十五日經採檢後確診感染,隔天便送往醫療單位治療,二十五日經二次採檢呈陰性反應後,於二十六日返台。

   這名女性並非搭乘包機返台的鑽石公主號旅客,而是在日本確診治療後,經日方採檢兩次陰性才回台,中央流行疫情指揮中心指揮官陳時中表示,該個案返台搭機時全程配戴口罩,座位的前後兩排皆無安排其他旅客,抵台後也有專人協助完成檢疫程序,並由救護車載往醫院進行3次採檢,於三月一日再度確診。

   專家諮詢小組召集人張上淳指出,這名女性一採陰性、二採在陰性與陽性之間、三採陽性,但病毒量較低,以國內外報告來看,陰性變陽性有可能涉及採檢部位範圍及拭子有無黏到病毒等因素;《日經新聞》也曾引用專家分析表示,由陰轉陽有兩種可能,分別是病毒的潛伏期比預期長,或是採檢方式有問題。

   陳時中則透露,國內感染確診者已要求三次採檢陰性才可出院,未來會視醫療量能、病毒狀況、專家意見再隨時調整。