福岡市の高島宗一郎市長が3月5日台北駐福岡経済文化辦事處を訪問し、戎義俊處長に福岡市民から寄せられた410万7,318円を台湾花蓮地震の義援金として贈呈した。

義援金は地震発生の翌日(2月8日)から28日までの間に市役所本庁舎をはじめ11ヵ所に設置された募金箱と銀行振込などで市民などから寄せられたもので、同辦事處を通じて花蓮県に届けられる。贈呈にあたって高島市長は「今回の地震で台湾の方々が大きい被害を受けたことに心からお見舞い申し上げるとともに、被害者の生活が一日も早く復旧・復興することを祈り、福岡市民を代表して義援金をお贈りしたい」と述べた。

贈呈式後の懇談では、高島市長から2005年に起きた福岡県西方沖地震に対して台湾から送られた200万円の義援金や6年前の東日本大震災時の台湾の人々の素早く温かい支援に触れ、地震など自然災害が多い両国民の間にはお互いを気遣う気持ちが出来ていること。台湾で何かあったら他人ごとではいられない。ぜひ何か役に立つことをしたいという市民が大勢いることを感じたと述べた。

これに対して戎處長からは困った時の友こそ真の友であり、今回の福岡市民の気持ちには政府を代表してお礼を申し上げたい。また、両国は防災､減災､救助における運命共同体の関係にあり、今回も日本政府がいち早く専門家チームを派遣し、生命探査装置なども投入して人命救助に当たってくれたことに感謝すると応じた。

また、高島市長は「福岡市と台北市とはスタートアップ企業の支援事業“グロースネクスト”プロジェクトで提携協定を結んでおり、西鉄とGolface社の共同事業もスタートした。また若い人同士で「顔の見える関係」が構築されはじめているが、これには戎處長のバックアップが大きい。今後もこの関係を更に発展させていきたい」と述べた。

一方、戎處長は「高島市長が進める若い企業家育成の“グロースネクスト”プロジェクトは素晴らしい。またここを舞台にした高島市長と柯文哲市長の協力関係はすでに成果を上げ始めている。どちらもパワフルなお二人が福岡・台北両市の絆を一層強くするだけでなく､今後の日台関係を更に発展させることを期待したい」と述べた。

地震という不幸な出来事のお見舞いとは言え、日本の政令都市の中で重要な位置を占める福岡市の市長が台北駐福岡経済文化辦事處を訪問することはこれが初めてであり、打ち解けた雰囲気の中で福岡と台湾の現在と将来について忌憚のない意見交換をしたことは今後の大きい成果を予感させるものとなった。

懇談後､高島市長は、応接室に掛けられた書や孫文の直筆署名などを興味深く鑑賞し､質問するなどして辦事處を後にした。

台北駐大阪經濟文化辦事處陳訓養處長於3月4日應邀出席富山第一飯店舉行之「富山縣台灣總會」成立大會暨懇親會。台北駐日經濟文化代表處謝長廷代表因另有要公不克出席，由代表處僑務組王東生組長代理謝代表特別前往祝賀。

在會中陳處長致詞表示蔡英文總統就任以來，非常重視提升台日各項友好交流關係，亦取得良好成效，在這次花蓮震災，日本首相安倍晉三及日本外務大臣河野太郎均分別致電給蔡總統表示關懷並願提供物資及技術援助。蔡總統認為海外僑胞是國家的重要資產，政府亦會作為台灣與僑居國間的友誼橋樑。陳處長在致詞最後特別提到蔡總統對於兩岸政策以「維持現狀」，誠意尋求兩岸之對話和解，但中國在外交上全面打壓、軍事上繞台施壓，無助於兩岸關係的改善，呼籲在場人士支持政府在兩岸尋求和平對話之政策。

「富山縣台灣總會」共田吉孝會長也致詞表示該會將積極扮演雙方橋樑角色，介紹台灣及富山之美給雙方民眾，增進兩國交流。

出席此次成立大會的貴賓有富山縣知事、眾議員、縣內相關市長、副市長、富山縣議會台日友好議員聯盟會長及議員等當地政要人士及旅居富山縣、石川縣之僑胞共約120餘人出席。

台北駐大阪經濟文化辦事處處長陳訓養於3月2日接見來處捐贈花蓮地震賑災款之大阪台灣同鄉會王坤保會長一行8人。

蔡英文總統及行政院院長賴清德均坐鎮指揮親臨災區探視，陳處長以花蓮出身子弟之立場對政府的迅速救災表達由衷感謝。同時也承蒙日本政府提供先進的生命探測器協助救災，使死傷人數盡量降低。政府目前正運用各界善款安置災民並儘速復原，讓災民回復正常起居生活。

大阪台灣同鄉會會長王坤保及名譽會長謝美香（兼僑務諮詢委員）等人表示，故鄉有難，渠等旅居日本之台灣鄉親理當伸出援手，有錢出錢有力出力，協助政府及受災同胞早日重建家園，恢復正常作息，也期盼地方與中央攜手合作協助救災。

現在幕張メッセで開催中のFOODEX JAPAN 2018（以下：FOODEX、会期：3月6〜9日）に、台湾パビリオンが今年も出展している。出展43回を迎えた今年は桃園市、雲林県、嘉義市、台南市、高雄市、屏東県の6大都市から台湾食品メーカー132社、125ブースの出展が叶い、パビリオンの面積、ブース数ともに過去最高。また面積においては、ほかの海外パビリオンのなかで、4番目に大きい面積を誇った。

なお、今年初めての出展となった桃園市からは、老舗食品メーカーや農会など17社が出展。日本市場参入への第一歩を踏み出した。

主に手土産の商品を扱っているメーカーが多く、チョコレートと組み合わせたパイナップルや干し豆腐など、他社にはない商品を出展するなど差別化を図っていた。桃園市の游建華副市長は「桃園は台湾食品の工業における大都市。出展しているブースも多種多様で、どのメーカーも特色あるものばかりだ」と述べ、日本人来場者が桃園ブースに足を運ぶよう呼びかけた。

一方、他都市のブースにおいても、今年初めて出展した企業も少なくなかった。主な目的は日本の販売代理店を探す事。業者らによると、世界三大食品展と言われる同展に出展し、自社商品を知ってもらう事が前提にあるという。なお、同展はBtoB(企業間取引)を展示の主力としているが、各ブースそれぞれ、味を認知させる狙いから、来場者向けの試食品の提供も行い、自社商品をPRしていた。

特産品をPR、台湾からの輸出15%増へ

FOODEX開催初日には、台湾パビリオン内でオープニングセレモニーが開かれ、台湾貿易センターの黄志芳董事長、行政院農業委員会の林聡賢主任、経済部国際貿易局の倪克浩主任秘書、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、また、高雄市の陳菊市長、屏東県の潘孟安県長、桃園市の游副市長、台南市の張政源副市長、雲林県の丁彦哲副県長、嘉義市の張恵博副市長6大都市の地方自治体らが出席した。

台湾パビリオンを主催した台湾貿易センターの黄董事長は挨拶で「FOODEXは台湾食品産業を海外市場開拓における重要な催し」とし、台湾を代表する優れた多元性ある農産品が展示される事に期待していた。一方、昨年台湾から日本への輸出は7.82億米ドルにも達し、前年比10.6%増の成長を遂げた事にも言及。しかし、主に冷凍食品、青果、蘭の輸出が大部分を占め、項目が限られていた事から、同展の出展を通じ、日本へ輸出できる項目を増やしていき、「今年は昨年比15%成長」との目標を掲げた。

なお、各地方の市長県長も、独自の特産品をアピールし、台湾食品は「安心」「安全」である事を主張した。

日本、台湾、中国などのアジア圏に焦点をあてた不動産業関係者らによる親睦会である「梅友会」が３月５日、六本木のCOCONOMA Season Diningで開催された。同会の開催は今回で６回目。

年に一度、業者間の親睦を深める事を目的に行われている同会はモラホールディングスの梅野義信氏により設立。約１５人程度の集まりから始まり、年々会員が増え続け、現在では８０人を超える会員が集まる会へと成長。自由に交流する事で、国境等の垣根なくビジネスチャンスを生み出してきたという。同会に出席した加藤紀夫さんも、「梅友会では同じ不動産業でも、分野の違う方々と交流ができ、ビジネスに繋がる」と利点を話していた。

また、梅野氏は台湾新聞のインタビューに対して、「これまでも『同会のおかげ様で契約できました』というお礼のお電話を何度も頂いている」と成果を話したほか、「今後は同会を継続して開催していくほか、いずれは台湾でも行っていければ」と目標も掲げた。

なお、出席した不動産関係者らからは台湾とのビジネスを希望する声が多くあり、不動産業界からの台湾市場に対する注目度の高さも伺えた。