経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」の経営再建を巡り、７０００億円規模の買収を提案していた台湾の電子機器受託製造大手の「鴻海（ホンハイ）精密工業（以下：ホンハイ）」の郭台銘会長は５日、大阪市阿倍野区のシャープ本社を訪れ、シャープの高橋興三社長ら経営陣と合意に向けた本格的な詰めの協議を行い、「（シャープ支援についての）優先交渉権を獲得した」（郭会長）と表明した。今月２９日に最終契約を結ぶ方向だ。ホンハイは事実上シャープを買収する事になるが、事業は売却せず、雇用を確保しながらシャープの再建を目指すとしている。
シャープは元々、国と民間が作る官民ファンド「産業革新機構」とホンハイから再建策の提案を受けていたが、ホンハイ側が最終局面で支援金額を大幅に上積みし、７０００億円規模の資金で買収することを提案したことで、４日、ホンハイと優先して交渉を行う方針を決めていた。
ホンハイの郭会長は先月３１日、台北市内で「日本に不足しているのは資金ではなく、経営の動力だ」と指摘した上で、シャープに持ち込みたいのは「起業家の精神や鴻海の“分かち合う”文化だ」と述べている。また、同協議前には「シャープは創業１００年の企業、これからの１００年を作っていきたい」と抱負を語っていた。
鴻海は台湾に本社を置く電子機器の製造を請け負うサービスの世界最大手。郭台銘会長が１９７４年に設立。iPhoneなど、Apple製品の部品を手がけており、フォックスコンのブランド名で知られる。各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる手法で成長。日米の大手電機から、スマートフォンやテレビ、ゲーム機などの生産を受託している。
