鹿児島県（塩田康一知事）と屏東県（周春米知事）はこのほど、友好交流協定を締結した。双方はこれまで、両議会を通じて2021年に友好交流協定を締結しており、意欲的にパートナーシップの構築に努めてきた。その友好関係は両県全体へと広がりを見せ、昨年に周県知事が鹿児島を訪問して自治体同士の締結を模索。塩田知事が1月22日に屏東県を訪問して協定が締結され、同日に締結の式典が開催された。日台間の良好なパートナーシップが構築された証左でもある。

　この日の式典には駐日経済文化代表処の謝長廷代表もオンラインで参加した。謝代表は2021年の両県議会締結にも立ち会っており「両県の同盟関係を改めて確認したことは誠に意義深い。近い将来、両県による友好交流締結の日がきっと訪れると信じてきた。締結式が本日実現し感無量だ。鹿児島県と屏東県は、豊富な農産物や海産物、南国特有の温かい人情など、多くの共通点がある。本日を皮切りに、様々な交流や議論を通じて、農業、漁業をはじめ経済や観光、文化発展等の分野で共に協力し推進できることを心から願う」と述べた。

　周知事は「本日の調印式のために遠方から県職員を率いて来られた塩田知事を、言葉では言い表せない程の誠意と真心で歓迎します。これまで議会レベルで積み上げてきた友好関係を基礎に、今後は協力分野を拡大し、県民の幸福と利益のために連携を続け、台日間で最高の姉妹関係を共に築いていきたい。」と述べた。

　陳銘俊駐福岡総領事は「九州山口は歴史的に日本と台湾の関係が最も密接な場所であり、過去2年間で姉妹都市関係を結んだ市町村の数は、国交断絶以降の数十年間と比べても2倍以上に増加している。昨年（2023年）は屏東県や屏東里港郷をはじめ、嘉義県、雲林県、新竹県、高雄市、花蓮市、基隆市、彰化市、花蓮豐濱郷、新竹寶山郷、宜蘭礁渓郷の各首長が代表団を率いて九州山口を訪問し、同地からも各首長による台湾訪問団が後を絶たない。昨年7月の台南市と山口県の友好協定締結に続く屏東県と鹿児島県との今回の締結は日台関係が深化を続ける最良の証である。年初に発生した日本の能登半島大地震の際には、台湾は直ちに救助隊派遣の態勢を整え義援金口座を開設するなど官民の区別なく深い関心を示した事で、心と心で堅く結ばれる貴重な友好関係が改めて浮き彫りになった。当處は様々な分野における台日交流の可能性を探求し、実質的な連携を促進し、より強固な友好関係を構築していきたい」と述べた。

台湾衛生福利部は1月22日、能登半島地震の被災地支援を目的に開設した口座に集まった寄付金の金額が、受け付け最終日の同19日までに約5億4159万台湾元（日本円＝約25億4500万円）に達したと発表した。寄付件数は計13万4368件だった。

受け付けは指定の銀行やコンビニなどで1月5日に開始され、集まった寄付金は外交部に移管され、日本の被災地支援に使われる。

台湾、石川県能登半島震災へ支援金6000万円を寄付

台湾政府はこのほど、日本石川県能登半島で発生したM7.6の地震に対する支援として6000万円を寄付するとともに、賑災専用口座の開設及び民間からの寄付の受け入れを開始した。

1月1日の午後に発生した地震は、石川県能登半島地域に多くの犠牲者と甚大な被害をもたらした。この一報を受けて台湾外交部は1月4日朝、記者会見を開き「政府の支援として6000万円の寄付」及び台湾衛生福利部（厚生労働省）が賑災専用口座を開設した事を発表。台湾国民からの自発的な寄付を募り、石川県能登半島の震災復興の支援に寄与する事を明らかにした。

会見は台湾外交部の主催で、吳釗燮部長、衛生福利部の薛瑞元部長、そして日本駐台代表の片山和之大使が出席。吳部長は台日両国の緊密な関係とお互いの援助の歴史を強調し「日本が過去に台湾の地震や新型コロナ対策での支援に応じ、今回の支援もお互いの友好関係を示すもの」と述べた。

片山大使は、台湾からの温かい支援に感謝し「台湾は日本が困難な状況にあるときに常に援手を差し伸べてくれる真の友達」と感謝の意を表した。

台湾政府は今回の災害においても、政府と国民が連携して善意の寄付を募り、その資金は日本政府を通じて被災地域の救済と復興に活用される事を希望している。「この支援が台日友好関係を一層深め、被災者が早急に生活を取り戻せるように願っています」とコメントした。