日本では今年10月から、医師、保育士などの国家資格の免許証に「台湾」と記載できるようになった。一見すると、公的書類に記されるわずか二文字の変更にすぎない。しかし、ここ数年の一連の改革を振り返ってみると、日本の対台湾政策が着実に変わりつつあることに気づかされる。日本版「台湾関係法」の制定にも、ようやく光が見え始めた。
2012年には、外国人の在留カードに「台湾」と記載できるようになった。昨年5月には、戸籍の国籍欄にも「台湾」と記載することが認められた。今年6月には、設立から半世紀以上の歴史を持つ「日華議員懇談会」が「日本台湾友好議員連盟」へと名称を変更した。さらに10月には、日本政府が322の国家資格を調査し、そのうち国籍欄のある約100の資格について、記載方法を見直す制度改正を実施した。
こうした改革は、決して簡単に実現したものではない。これまで日本の行政機関は、従来の制度や慣例を重んじる傾向が強く、何かを変えるには長い時間と調整が必要だった。
今回、戸籍から国家資格の免許証に至るまで、行政上の表記が「台湾」へと改められ、国会議員の友好団体も「日華」から「日台」へと名称を変更した。これは、国会議員たちの粘り強い努力の成果であると同時に、高市内閣の行政部門が台湾問題に関心を寄せていることを示している。
さらに注目したいのは、今年9月、超党派の「台湾海峡の平和と安定を考える議員の会」が台湾を訪問したことだ。同会の北村晴男会長は、秋の臨時国会で日本版「台湾関係法」の制定を目指し、日台両政府間に存在するさまざまな制約を取り除くために取り組む考えを公に示した。
在留カードから戸籍、そして国家資格の免許証へ。「日華」から「日台」へ。さらに、国会議員による新たな立法構想へ。
こうした流れを見ると、日台関係はこれまでの民間交流を中心とした関係から、政府の行政制度や法律のあり方にまで、少しずつ議論が広がっていることがわかる。
もちろん、行政書類に「台湾」と記載できるようになったからといって、それが台湾を外交上正式に承認することを意味するわけではない。
しかし、かつては公的書類に「台湾」の二文字を記すことさえ難しかった。その行政上の壁が、今では少しずつ取り払われている。こうした改革の積み重ねは、国会が日台関係の法制化を進めるうえで、間違いなく有利な条件となるだろう。
台湾海峡をめぐる情勢がますます複雑で予測しにくくなるなか、米国にはすでに「台湾関係法」がある。日米同盟が全面的に強化されつつある今、日本版「台湾関係法」の制定も、もはや先送りできない課題だ。
長年にわたる日台双方の国会議員による交流から、日本政府が一歩ずつ実現してきた行政改革まで、その積み重ねが、日台関係を法律によって支えるための道を着実に切り開いている。
「中国」から「台湾」へ。変わったのは、公的書類に記されるわずか二文字だけではない。
「日華」から「日台」へ。これも単なる国会議員団体の名称変更にとどまるものではない。
行政上の「台湾」表記は着実に実現し、立法府もその歩みを速めている。
秋晴れの空の下、日本版「台湾関係法」の実現に向けた足音が、かすかに聞こえてくるようだ。
大田一博(王輝生) 敬具
2026.10.30