第78回国連総会の開会に合わせ、台湾外交部は9月5日、台湾の国連参加の必要性を訴える動画の第2弾「世界平和、携手台湾」を公開した。「台湾が各国と協力して台湾海峡の平和を維持し、共に国際社会の共通の利益と価値を守ろう」と呼びかけ、台湾の国連参加実現のため、国際社会の支持を目指している。

同部によると、この動画は呉釗燮部長が台湾の国連参加を訴えて海外メディアに寄せた文章「世界の平和と台湾の国連参加のために団結しよう」に呼応したもの。

先行公開のショートフィルムでは、台湾が活力あふれる民主国家であることや、最先端半導体をはじめとする各産業のサプライチェーンにおいて重要な役割を担っていることや、台湾海峡が世界の貨物運輸にとって重要な位置にあるとの事例をアピール。今年の主要7カ国首脳会議で発表された首脳宣言にも「国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」の文言も引用し、民主主義の価値と共通の利益を守るために協力を呼びかけている。

動画の最後には、今年の国連参加キャンペーンのスローガン「United-Global Peace with Taiwan」が表示され、台湾の国連参加が世界の平和と安定をもたらすことを象徴し、国際社会が一致団結して世界の平和を守っていこうとした。

同動画は外交部が運営しているユーチューブチャンネル「潮台湾」で台湾華語と英語で配信している。

次期総統選に与党民進党の公認候補として出馬する頼清徳副総統は9月6日、台北市内で自身の国政ビジョンを発表した。三つのシンクタンクで構成され、スマートテクノロジー推進や社会的投資型国家の構築、イノベーション投資の強化を目指している。頼氏によると、このビジョンは200人以上の専門家らが共同でまとめたという。

頼氏は挨拶で「医師や立法委員、台南市長などを務めていた」と自身の経歴を振り返り「行政院長時代には国家運営の経験を積み重ね、現職の副総統としては外交と両岸関係、国防などにも力を注ぎ、総統としての専門性と経験を身につけた」とアピールした。

ビジョンではまず、台湾のあるべき姿として「中華民国台湾は社会最大の共通認識だ」とし「我々は民主的で平和な台湾を追い求める」と説明。「より開放的で民主的なガバナンスとバランスの取れた地域の発展で国家を団結させ、国家全体の強靭性（きょうじんせい）を高めていく」と意欲を示した。

中国との関係については「台湾は対等と尊厳の下で門戸を開き、両岸交流や協力を進め、台湾海峡の平和かつ安定的な発展を促進する意欲がある」と語った。

さらに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」に関するテクノロジーやスマートテクノロジーを柱として発展させ、産業や起業などの分野で国際化を図ったイノベーション体制構築を支援するとした。

頼氏はビジョンを通じて「人々に希望があれば、国家にも希望が芽生える」とのメッセージを明確に伝えているとし「人々と共に努力し、国を進歩させたい」と語った。

台湾花蓮県花蓮市は9月5日、姉妹都市の沖縄県与那国町と両方の交流についてリモート会議を開き、両地を結ぶ直通高速船に関して議論した。魏嘉彦花蓮市長は「来年3月に高速船の試験的運航を計画しており、市や地元の旅行業界関係者が乗船して与那国町を訪問し、視察を行う予定だ」と述べた。

リモート会議には、与那国町から糸数健一町長が参加し、同町の説明資料で両地間の直通定期航路の開設を長期的な目標と記されている。

台湾の游錫堃立法院長は7月4日、宜蘭県蘇澳港からフェリーで沖縄県与那国島を日帰りで訪問して与那国町で日本の超党派議員連盟日華議員懇談会と合流し、直行便フェリーの実現と観光交流の発展を後押しした。

台湾と与那国町の最短直線距離は111キロだが、直行便は開設されていない。魏市長は台湾メディアの取材に応じ「かつて直行チャーター便があったが、高速船の運航は初めてだ」と説明。

花蓮市によると、試験運航では花蓮港を出発し、約3時間をかけて与那国町に向かう。与那国町での視察が終わると、復路は与那国町の視察団も搭乗して花蓮市に戻るという。詳細なスケジュールについては調整中だとしている。

また魏市長は「今年10月と12月には与那国町の小学校と中学校の生徒が修学旅行でそれぞれ台湾を訪れる」とし「両地の観光や文化面での交流の深化を推進していきたい」と話した。

与那国町と花蓮市は1982年に姉妹都市提携を締結。

【東京／採訪報導】文化部駐日台灣文化中心今年再度與日本最大連鎖書店品牌之一「紀伊國屋書店」合作，舉辦台灣月書展，同時也因為去年獲得好評，今年吸引33家以上紀伊國屋書店分店一同舉辦，活動陸續從8月底開始直到10月，台灣文化中心也特別印製印刷「台灣書推介小冊」為讀者推薦台灣書籍。

　台灣月書展最早是在紀伊國屋書店新宿高島屋設置台灣書籍專櫃，獲得很好反響，進而在去年9月再度與紀伊國屋書店合作，在該書店6大城市的旗艦書店舉行書展，同時推出免費的推薦小冊介紹台灣書籍。去年同樣獲得好評後，今年也繼續舉辦台灣月書展，並獲得紀伊國屋書店各地的分店響應，超過33家以上的分店加入。

　此次台灣月書展活動也於9月6日在紀伊國屋書店新宿本店舉行開幕儀式，駐日代表謝長廷、日華議員懇談會長古屋圭司眾議員、自民黨青年局局長代理藤原崇眾議員、紀伊國屋書店會長高井昌史、台灣文化中心主任王淑芳，以及旅日台灣漫畫家高妍出席開幕活動，近30家日本出版社也出席力挺。

　駐日代表謝長廷表示，去年書展只有6家店參加，今年擴大到33家店，等於是增加5倍多，也代表台灣的出版物受到注目，而且很重要的是台灣的人才，台灣的漫畫家、小說家理論上過去都是到中國去發展，現在大家都開始在日本發展，像高妍等於是跟日本人一樣受到重視，我認為這就是給我們年輕人另一個機會，一個發展的空間。

　日華懇會長古屋圭司表示，疫情緩和後日本赴台灣的觀光人數不如預期，這次書展擴展到33家分店，希望可以藉此為台灣好好宣傳，自民黨青年局局長代理藤原崇也說，台日關係雖然十分緊密，但在日本還是有很多人不知道這樣的關係，透過書展進行文化交流很有意義。

　高妍受訪時也說，很開心今天可以以在日本做漫畫作品的台灣漫畫家身分在這邊跟大家見面，我覺得在台灣有非常多有趣的作品，我自己的作品不是最優秀，大家的作品都非常好，今後也會有很多很棒的創作，所以很期待今後作為讀者看到更多作品。

　今年台灣文化中心也與紀伊國屋書店合作所編印「台灣書推介小冊」(おすすめ台湾本)，內容是由紀伊國屋書店店員及出版社撰寫推薦文，為讀者介紹並推薦他們覺得有趣的台灣書籍，書籍包含台灣作家出版、以台灣為舞台、與台灣相關等書籍，收錄50本台灣的相關書籍，且是近年出版的新書，該小冊即日起會在全日本台灣月書展提供民眾免費索取。

コロナ禍が明けて4年ぶりに「2023年台湾生活用品及びパテント商品商談会」が福岡、大阪、東京の3カ所で開催された。主催は経済部国際貿易局(執行：台湾貿易センター)で、台北駐日経済文化代表処が共催し、日本貿易振興機構(JETRO)や各地の商工会議所、自治体等が後援した。

8月28日にトップを切って開場した福岡のホテルオークラには、開催を待ち望んでいた商社や小売業のバイヤーをはじめとする228社354人の来客が詰めかけ、過去最多の来場者数を記録する盛況となった。

開場前の関係者挨拶で、陳銘俊・駐福岡総領事は「私はコロナ禍の最中に当地に赴任したため、このような大規模な商談会への出席は初めてで、大変嬉しい。みなさんようこそ福岡へ！九州と台湾は地理的にも近く、経済貿易面でも非常に密接なつながりがある。みんなで一丸となって台湾製品の素晴らしさを日本に伝えたい。大いに盛り上げよう」と述べた。

次いで王煕蒙・台湾貿易センター秘書長が「コロナ禍の後、初めて開催されるイベントということでみんな興奮している。今回はSDGs、カーボンニュートラル、DX、GXや少子高齢化で注目されるヘルスケアといったテーマの製品も多く出展されている。日本と台湾がますます良きパートナーとなれるようにお手伝いしたい。実りある成果を期待する」と挨拶した。

その後主催・共催関係者が個々の展示ブースを回り、熱心に商品説明を聞き、来場者への対応をアドバイスするなど、バックアップに余念がなかった。

会場からは「オンラインでは伝わらない商品の素晴らしさを感じることが出来た」、「4年ぶりの開催で、生産者の熱意をリアルに感じた」、「これからも実体開催で、台湾の沢山の商品と出会いたい」という感想が寄せられ、今後に期待を持たせる商談会となった。

なお、商談会には81社の台湾企業が参加して、福岡に続いて8月30日に大阪、9月1日に東京でも開催され、3会場合計の来場者数は1,453人に上った。

中国自然資源部が8月28日に公表した「2023年版標準地図」をめぐり、アジアで非難が広がっている。地図には中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大し、台湾東部に新たに線が引かれて「十段線」を記した。

またヒマラヤ地域において中国が「南チベット」として領有権を主張するインドのアルナチャルプラデシュ州も中国領として記録し、尖閣諸島地域も自らの領土だと主張した。

これに対し領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾からの反発もあった。

フィリピン外交部は声明で「南シナ海における中国の主権主張は、すでに16年の仲裁裁判所に却下された」と言及し「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない。仲裁裁判所の裁定の遵守を求めている」とした。ベトナムも「我が国の海域に対する主権、管轄権を侵害している」と非難した。同じ領有権問題で中国と争っているマレーシアとインドも、順次に声明を発表し「他国の領土も自分の領土を見なすのは中国の悪習だ。ただ国境問題の解決を複雑にするだけだ」と反発した。

台湾外交部は日本メディア「日経アジア」の取材に対し「中華民国台湾は主権国家であり、中華人民共和国に隷属していない。この事実も国際社会に認知されている」とし「例え中国はどうやって台湾の現状を歪んで解釈しても、中華民国台湾が存在している客観的事実を否めない」とコメントした。

なお、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で、地図に関して「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」と述べ、領有権主張を正当化した。