台湾経済部は4月7日、報道資料で「2022年日本向け輸出額が史上最高の336.1億米ドルに達した。そのうち最も大きな割合を占めたのが集積回路（IC）の輸出」と明らかにした。

経済部統計処の発表では、2022年の日本向け輸出製品の中で最多は集積回路で輸出額は157.8億米ドル。前年比32.7％増で日本向け輸出額全体の47％を占めた。次いで記憶媒体で10.8億米ドル。全体の3.2％を占めた。前年比では24.1％の減。ノートブックパソコンなどリモートワークで使われる製品のニーズが落ち着き、SSDの輸出が減ったためと見ている。3番目は「ポリアセタール」で9.4億米ドル。全体の2.8％だった。

これ結果に同部は「台湾で生産しているICは、日本が輸入したIC全体の58％を占め、他の輸入国を大きく引き離している。台湾のIC産業の高い競争力を示している」とアピールした。

一方、2022年台湾が日本から輸入製品の3割超が半導体関連。このうちICは93.6億ドルで17.1％を占め、前年比で8.7％のマイナスだった。この結果には「新型コロナの一定の収束があり、コンシューマーエレクトロニクス製品のニーズが減少したため」と分析している。

最後に「台湾と日本は経済貿易分野での往来がとりわけ緊密で、その中心にあるのは半導体産業だ。日台間の経済交流をより一層深めていく」と締めくくった。

台湾農業委員会の陳駿季副主任委員は4月5日、台湾メディアの取材に応じ、2019年に新品種として誕生した通称「台農23号」こと「マンゴーパイン」が中国でも栽培されている事実を確認した。

中国側の報道では「台湾から種苗を輸入した」などと伝えられているが、陳氏によると「同品種の海外栽培は認められていない」と遺憾を表し「中国の堂々とした態度にまさに泥棒」と断罪した。同委員会はまた「中国側に栽培許可などの確認文書の提出を求めることは難しい。パイナップルはヘタさえあれば栽培できることから、流出ルートを調べることがほぼ不可能」と調査の難所を語った。

台湾のパイナップルは種苗の輸出においては、同委員会の許可が必要な農産物に定められている。これに加え、不正な種苗の輸出については、従来の行政罰からより重い刑事罰を科す内容を盛り込んだ関連法の改正案を今年3月に立法院に送られたばかり。改正案は、違反した場合3年以下の有期刑か拘禁刑に処し、罰金60万以上300万NTD以下（約260万～1300万円）を併せて科す、としている。

日本で大ブレイクしている台湾産パイナップル。中国で栽培された同品種産品が日本に輸出される可能性について、陳氏は「『台農23号』は2021年に日本の農林水産省に品種登録を出願して受理された。正式に品種登録されれば、中国で栽培された『台農23号』は日本に輸出できないはず」と説明している。

3月末から米国を訪問していた鴻海精密工業創業者郭台銘氏が4月5日、帰国した。桃園国際空港に近いホテルで行った記者会見において、来年1月の次期総統選に触れ、最大野党国民党候補の指名獲得を目指すと宣言した。

郭氏の鴻海科技集団は世界最大手のEMS企業で、2016年に日本の電機メーカーシャープを買収。

同氏は2000年の総統選でも国民党の指名獲得のため、党内予備選に出馬したが、高雄市長だった韓国瑜氏に敗れ党を離れた。その後、台湾メディアの取材に応じて「（自分が）国民党の腐敗文化を一掃することができなかった」と国民党を力強く批判した。

郭氏は記者会見で4年前に脱党したことをお辞儀して謝罪し「台湾には素晴らしいCEOが必要だ」として支持を訴えた。

なお国民党は郭氏の発言について「わが党は引き続き、市民に団結を呼びかけ、台湾の安全と繁栄を支え、地域の平和を守り、台湾のため戦争なき未来を作り出す」とコメントした。

未だに次期総統選の候補が決まらない国民党。朱立倫党主席は3月に、今回は予備選の代わりに「徴召（強制指名）」方式で候補者を決めると発表。選定の過程では、侯友宜新北市長、韓国瑜前高雄市長ら各有力候補を対象とする世論調査を行う方針。

2024年１月13日に投開票を控える次期総統選。与党民進党の党内予備選には、党首を兼務する頼清徳副総統だけが出馬したため、4月12日に党候補に正式指名する予定。