商談を目的とした食品・飲料のバイヤー向けのビジネストレードショー「フーデックスジャパン２０１６（以下：フーデックス）」が３月８日より１１日まで、千葉県の幕張メッセで開催された。

台湾からも、経済部国際貿易局が主催し中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）が組織した「東京国際食品展台湾出展団」のメンバー約３００人が来日し、台湾南部の５県市など１１２の食品会社が、それぞれ商品を出展し日本市場に魅力ある台湾食品をPRした。なお、１１２社のうち２６社が初参加。内容は、冷凍水産物、果物、野菜（冷凍品を含む）、菓子、缶詰、冷凍食品、飲料、酒類、ドライフルーツ、畜産加工品など。今回のフーデックスには台湾のほかアメリカ、イタリア、スペイン、ドイツ、トルコ、フランス、タイ、韓国、中国、メキシコなど７９の国・地域が参加しており、台湾は第４の規模だった。

初日の８日には台湾パビリオンの会場で開会式が行われ、高雄市の陳菊市長、雲林県の李進勇県長、嘉義県の張花冠県長、台南市の顔純左副市長、屏東県の潘孟安県長のほか、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表、TAITRAの黄文栄秘書長らが出席し、テープカットを行った。

沈斯淳代表は挨拶の中で、今回台湾南部の５つの県・市の最良の農産品などが同展で展示されることにより、日本各界で注目され、今後、台日間の農産品貿易の発展につながるであろうと期待の意を表した。

また、黄秘書長はフーデックスについて、「日本に台湾の新しい商品を紹介する機会としても大きな役割を果たしている。例えば水産品の養殖の冷凍ハタ。これは日本の鍋料理に大変適しており、是非日本に紹介したい商品だ。今回の紹介を通じて日本の業界に認識してもらう事が狙いでもある」と述べたほか、「トップセールスとしては各県市での参加はあったものの、完成系ではなかった。そこで、去年から５県市の首長らが全員揃って共にPRすることを開始し、好評を得た。屏東県を例にとると、６社だったのが今年は１８社に増えている。去年参加した後、首長らはこのフーデックスは世界３大食品の舞台であることを意識し、とても重要な位置づけをしている。この試みは、来年も必ず実行する予定だ。継続することは一番大事。一回だけではなく継続する事で、日台における食品交流のシステムを確立する事が出来るのだ。意義はここにある」と強調した。

陳菊市長、日台貿易障壁の改善へ期待

台湾産の農産品のＰＲのため訪日した高雄市の陳菊市長、雲林県の李進勇県長、嘉義県の張花冠県長、台南市の顔純左副市長、屏東県の潘孟安県長は８日午後、都市センターホテルにて「南台湾県市農産宣伝連合記者会」を開催。去年に引き続き、南台湾５県市の首長らが一同に来日し、トップセールスを行った。

陳市長は挨拶で、「私たち南台湾は日本市場をとても重視しています。日本に輸出している重要な農産品は、マンゴー、バナナ、パイナップル、ライチなどがあり、これらは全て日本の方々が好まれているものです」と紹介した上で、未だ日本への輸出許可が下りないナツメなど、日本との安全基準の違いに伴う貿易障壁については、改善への期待を示した。

また、同会に出席した衆議院の岸信夫議員は「農産物においては、安心安全がキーワードになってくる。陳市長のお話に出たように、日本は食品の輸出入において厳しいルールを設けているが、そのことによって安全性が確保され、国際社会でも評価されている。日本はTPPに参加したことで、今後、農業が厳しい状況にさらされるため、競争力をつけていかなくてはならない。台湾もTPPに対して参加の意志があると伺っているが、日本も台湾の参加については歓迎している。ルールに基づいた形で自由な貿易を促進していく形を作っていければと思う」と述べた。（２０１６/３/２５）

　日本電器大廠夏普於２月２５日通過董事會，決議接受台灣鴻海集團的投資，等同於成為鴻海集團旗下的子公司，但隨著簽約之際，夏普傳出有超過３５００億日圓的或有債務，讓鴻海一度暫緩簽約事宜，更多次傳出減少收購金額，讓日本媒體和相關產界都在關注「鴻夏戀」的最新動態。

　鴻海集團於３月３０日在台灣的證券交易所舉辦記者會，正式宣布將收購夏普，並於４月２日在鴻海跟夏普共同經營的堺工廠舉辦簽約儀式和記者會，包括鴻海集團會長兼ＣＥＯ的郭台銘、副總裁戴正吳和夏普社長高橋興三等人皆出席，向來自台灣、日本和海外媒體及產業分析師，逾４００多人說明未來鴻海集團會如何營運夏普。

　郭台銘在記者會中表示夏普不只在產業中扮演創新者的角色，同時也是技術領導者，品牌中有著創新、品質和不屈饒精神的ＤＮＡ，他相信這樣的投資可以為鴻海和夏普創造出更高的價值。此外，郭台銘也說明於３月３１日已經支付１０００億日圓的保證金，被問及這筆費用的用途時，鴻海副總裁戴正吳表示希望可以先將夏普本社大樓買回來，會和買家進行交涉，如果無法買回的話，會在鄰近的空地興建大樓，屆時在樓頂將會建設綠能展示屋和夏普創立者早川德次的文物館。

　同時，郭台銘在會中也向日本媒體喊話，他提到夏普不只是面板廠，還有許多白色家電等優秀商品，希望媒體可以多向日本政府建言，不要調漲消費稅，讓民眾可以把錢花在購買夏普商品上，夏普也才更有能力可以繳稅。郭台銘也強調投資企業所看的不是價格而是企業未來的價值，夏普雖然有或有債務的危機，但對他來說，這些白色家電就像是夏普的或有資產一樣，所以未來也會擴充生產線和投注資金在技術研發上，郭台銘表示自己的資金投入之後，原本市占率占約５成的夏普家電商品，未來２年內預期市占率將可成長至７成。

　至於夏普擁有的ＩＧＺＯ技術，郭台銘則認為該項技術完全不輸有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ），夏普是因為經營陷入困境、資金不足，所以無法將該項技術廣泛運用在手機或電視等消費產品上，郭台銘在對台灣媒體說明時則強調，在自己的投資款注入之後，勢必會提高產量，壓低價格，讓運用ＩＧＺＯ技術的商品更加普及，他相信未來運用ＩＧＺＯ技術的８Ｋ液晶面板將會成為在２０２０年東京奧運時成為市場主力。郭台銘對ＩＧＺＯ技術的青睞，也是鴻海為何會在契約中強調，假使無法履行契約時，鴻海也決心要夏普的面板事業。

　有日本媒體關注鴻海是否會裁員的問題，郭台銘在記者會說明，過去在鴻海每年都會視考績來調整，裁員的比例約３～５％，但他會給夏普員工機會，包括以職務異動等方式來調整，另外，被問及現今說的３８８８億日圓投資金額是否會再減少，郭台銘則義正嚴辭地表示ＮＯ，他強調已簽約，所以不會有任何變動。（２０１６／０４／０３　１：００）

台湾の「鴻海（ホンハイ）精密工業（郭台銘《テリー・ゴウ》会長、以下：鴻海）」と「シャープ（高橋興三社長）」は３月３０日、鴻海によるシャープの買収を正式決定した。4月2日に株式引き受け契約を締結し、大阪で共同会見する予定。鴻海側は同日、台湾で会見を行い、「合意にいたって嬉しい、これから一緒に努力して発展させていきたい」とのコメントを発表した。

シャープは２月２５日の取締役会において、鴻海の子会社であるFoxconn (Far East) 、Foxconn Technology、SIO International Holdingsを割当先とする第三者割当による新株式の発行により、総額４８９０億円を調達するとしていたが、その後の話し合いで、シャープに財務上のリスクがあることが鴻海に示され、最終的な契約には至っていなかった。正式決定では、第三者割当増資により得る資金は当初より１０００億円程度減少し、約３８８８億円となった。本増資により、鴻海グループがシャープ株式の６６.０７%の議決権を保有することとなり、シャープの親会社となる。シャープは、本増資により、財務体質の改善を図るとともに、液晶事業における競争力強化や、コスト競争力強化とともに、シャープブランドの商品やエコシステムのビジネス継続及び強化を目指す。

なお、シャープが同日発表した１６年３月期の連結業績予想では、売上高を前回予想から２５００億円減の2兆４５００億円とした上、１００億円の黒字としていた営業損益は一転し、１７００億円という巨額の赤字に修正する。

修正の理由は、液晶パネルの販売不振や価格下落、工場稼働率低下による操業損失、これに伴う在庫の滞留によるたな卸資産評価減の追加計上などが大きな要因としてあげられている。さらに、中国市場において、液晶テレビやデジタル複合機などの販売不振が第4四半期以降に顕著となったことや、液晶テレビの流通在庫削減に向けた販促費の増加なども挙げられている。

テリー会長は「シャープの皆さんとの協力体制にとても期待している。私たちには共に、多くの目標を実現するため努力していく必要がある。私はお互いの協力でシャープの潜在能力を発揮させる事が出来ると信じている。共に挑戦し、（困難を）突破していこう」と述べた。

また、高橋社長は「今日の双方による決定を大変嬉しく思っています。１つの新しい戦略連盟として、鴻海とシャープの優勢を結合し、両社の創造力と創業精神を加速させたい」とした。一方、日本メディアの報道によると、シャープの高橋社長は、買収が完了した後に退任する見通しだとされている。（３月３０日現在）