神奈川を拠点とし、日台の民間外交を行う日台経済文化交流協会は６月２４日、ホテルモントレ横浜にて第５回目の総会及び懇親会を開催した。

同会には台北駐日経済文化代表処・横浜分処の粘信士処長や、台湾貿易センター（TAITRA）東京事務所の呉俊澤所長、橫濱企業経営支援財団（IDEC）の理事長に新任した牧野孝一氏及びIDEC前任理事長の屋代昭治氏（現・横浜スタジアム監査役）、横浜華僑総会の施梨鵬会長、横浜台湾同郷会最高顧問の呉正男氏、また、今月発足１周年を迎えた湘南日台未來交流協会の添田宏高会長など、神奈川を代表する経済界の重鎮ら約５０人が参加した。

昨年同協会の会長に就任した上村直子会長は挨拶で「この会は、皆さんが自分たちで作ろうという気持ちを持たないと出来ない。今年は同協会を更に一歩発展させていきたい」と述べたほか、総会では平成２７年度活動計画を発表。「１０月の台湾国慶節の際、平年は横浜中華街で行われている催しに参加させて頂いてきたが、今年は『本土の台湾へ訪問し、国慶節に参加してはどうだろう』という粘処長のご提案のもと、IDECさんと合同で訪台させて頂きたいと思い、計画している」と述べた。

また、同協会理事の田中義光氏は、「台湾と経済面で交流したい日本企業は沢山いるが、言葉の問題などでビジネスが思うように進まないことが実際にあった」と、苦労話を披露。これに対し、本年度より新たに同協会の相談役となったIDEC前理事長の屋代氏は「国際企業人材育成センター(ITI)のインターン生を受け入れて頂ければその子たちがきっと日台の窓口になってくれます」とアドバイスした。

TAITRAの運営するITIは、IDECを窓口として、ITI研修生に日本企業での実務経験を通し日本のビジネス習慣、社会習慣、企業ルール、仕事の進め方や価値観、日本文化及び日本語習得の機会として、毎年横浜企業でITI研修生の受け入れ事業を行っている。ITI研修生の中には、卒業後、実際に横浜地区の企業にて採用された人もおり、実績を残している。

台湾貿易センター（ＴＡＩＴＲＡ）及び台湾青果輸出同業公会は６月１９日、シャングリ・ラ ホテル東京にて「台湾マンゴーセミナー２０１５」を全世界で初めて開催した。同セミナーは日本向け台湾マンゴーの安定した輸出量と品質確保の実現を目的に、日本のバイヤー及びメディア向けに開催されたもの。

同セミナーのために来日し、このほど登壇した台湾青果輸出同業公会の周啓中代表は台湾新聞のインタビューに対し自身の目標として、「今年は、日本向けマンゴー輸出量の昨年比１０％増を目指す」と述べた。周代表によると、台湾マンゴーの輸出は中国及び韓国向けが伸びてきている一方、日本向けは為替の問題などが起因し、２０１３年以降の輸出量は年々少しずつ減少してきているという。日本向け台湾マンゴーの輸出量増加策としては、生のマンゴーだけでなく、マンゴー酢、マンゴープリン、冷凍マンゴーピューレ、冷凍マンゴー（ダイスカット）、カキ氷用マンゴーアイスブロック、ドライマンゴー、マンゴー大福、マンゴービールなど、多様化した付加価値商品の導入促進を挙げた。

同じく登壇者のＴＡＩＴＲＡマーケティング本部の陳英顯本部長は台湾のマンゴー生産及び輸出状況について説明。２０１４年マンゴー輸出の相手国としては１位が中国で２０６４トン、２位が香港の１８８９トン、３位韓国は９１７トン、これに続き日本は４位で７６０トンとなっている。台湾マンゴーの主要生産品種は愛文（アーウィン）、土産マンゴー、金煌の３種で、このうち日本向けに輸出するマンゴーは一般的にアップルマンゴーと言われる愛文だ。

今年は雨が少なかったことも起因し愛文の豊作年となったという。陳本部長は「台湾の愛文は全て露地栽培で生産しているため香りが強く、甘さと酸味のバランスが優れている。また、日本向け指定果樹園制度があり、台湾政府による厳しいチェックが行われているため安心、安全である」とアピールした。

同セミナーではほかに、台湾のマンゴー産業の関連企業による台湾マンゴー日本市場輸出戦略についての講演が行われたほか、実際に日本で２００４年から台湾マンゴーを輸入し始め、２００５年に「マンゴーアキラ」という台湾産マンゴーの自社プライベートブランド化に成功した運盈商事の代表取締役である鈴木明達氏から日本で台湾マンゴーを販売する際の注意点や問題点などを参加者らにシェアした。マンゴーアキラは２００５年から１０年にわたり同じ業者から仕入れており、信頼関係を築きいてきたことで一定品質の台湾マンゴーを提供できているという。鈴木氏は「日本業者と台湾業者は事前の輸入計画作成をしっかりすることが重要」と述べた。

セミナー後には台湾マンゴーの試食会や、商談会も行われ、日本のバイヤーらは台湾マンゴーに対する理解を深めた。