台湾物産館（本店：笹塚）は、２００６年７月にオープンした。親会社の池栄青果株式会社は、台湾行政院農業委員会の東京でのアンテナショップ設立に際して、高いハードルの国際入札をクリアして委託運営事業の受注に成功したわけだが、背景には同社が台湾産マンゴーやパパイヤなどを長年、取り扱ってきたことがあった。

通常、専門店は８００アイテムが常識と言われるが、台湾物産館は、２５０アイテムでスタートし、現在は４５０アイテムにまで品揃えを充実させている。

これまでで一昨年の売上げが４億４０００万円と最高だった。台湾政府からの委託費は契約によって年度ごとに額が変動する内容となっており、店舗の営業努力に加えて、本部（池栄青果株式会社）のサポート態勢が重要になっている。

台湾から現在、輸入許可されている果物は、９品目だ。マンゴー、ライチ､バナナ､パイナップル、白柚、ぶどう、パパイヤ、ポンカン、ドラゴンフルーツ。２０１３年以降、増える見込みだが、売上げの中心は、マンゴーとポンカンだ。

「安定的に輸入されているのはバナナ、パイナップル、ライチ、ドラゴンフルーツの４アイテムでしょうか」（池栄青果（株）藤田克己社長）

委託販売のインセンティブ、輸入品目の拡大、燻蒸担当官の常駐問題など、台湾物産館にも課題はあるが「相場と天候が売上げを左右する世界」でいかに安定的な成長を実現できるか。新年度の方向性を担当の池栄青果株式会社朱亭錚主任は次のように話す。

「店舗は現在、安定しています。店舗にお出かけになる方は、台湾に興味がある方、台湾の方、昔、台湾に住んでいた方など限られていますから、今後、ネットショップやギフト（カタログ販売）に今以上に力を入れていきたいと思います」

これまでネットショップではヤフーが６年目、楽天が１年経ったところだという。「台湾物産館」は唯一の台湾の物販販売の専門店。本部との連携で来年以降の飛躍が期待される。

關西台商會於12月19日在日航大阪HOTEL舉辦忘年會，並選出第九屆會長。大阪辦事處處長黃諸侯伉儷、大阪府議日華親善協會會長永野孝男、前會長川合通夫、大阪中華總會會長洪勝信、欣華會會長李忠儒、西日本台灣醫人同鄉會會長楊大鵬、福岡台灣商工會議所會頭翁健一等多位僑領與會員近兩百人出席，場面隆重盛大。

理事會推薦的前副會長王明裕獲全場一致認同，在熱烈掌聲中榮任第九屆會長。在黃處長監交下，新舊會長交接印信。前會長謝美香回顧四年任期，她感謝家人與公司同仁的支持、更感謝全體會員的相挺，相信在新會長的領導下，關西台商會必繼續為台灣發展國際經貿努力，重現台灣的榮耀。

大阪辦事處處長黃諸侯向前會長謝美香致敬，推崇謝前會長過去四年來為該會的發展所做的貢獻，期待新任王會長帶領該會更上一層樓。黃處長認為，2012年全世界雖處於不景氣，台日兩國在觀光往來人數上、相互經貿投資上均創下史上最高紀錄。黃處長呼籲台商響應政府的鮭魚返鄉運動，踴躍回台尋求商機。

新會長王明裕表示，接下會長重擔雖然內心惶恐，感謝前會長及各位前輩為該會奠定下穩固根基，今後將秉持該會的傳承，與僑界、日方各界維持良好關係繼續前進，發揮台商愛拼才會贏的奮鬥精神，團結一致，協助政府推展國民外交。

輔仁大學教授何思慎一行，應外交部邀請來日說明『東海和平倡議』。何教授說明馬總統提出東海和平倡議的目的與精神，以『釣魚台可以為台日關係加分，讓台灣與日本建立更友好的聯結』做為總結。

聯合全日本台商進軍亞洲、邁向世界，一直是該會的目標，也是前會長謝美香在兩屆會長4年任內的夢想。名譽會長林清治向會員說明現況，歷經五年的努力七次交涉，『日本台灣商會聯合總會』已在12月13日通過組織章程，訂2013年4月正式成立，並預定2014年在日本舉行亞洲商會聯合總會。全日本台商前進亞洲、邁向世界的夢想即將實現。

關西台商會青年會會長莊智強呼籲台商第二代踴躍參加青年會，加強彼此聯繫，一同為提升台商國際地位，爭取對台灣的支持、拓展對外關係而努力。晚會在熱鬧的氣氛中進行，獎品豐富的摸彩活動後全場攜手大合唱、擊掌以示團結，最後在副會長俞秀霞致閉幕詞後圓滿落幕。

～実質月収はマイナス2.4％に～
　行政院主計処（統計局に相当）が行った最新の統計によると、10月の固定給与額の平均は3万7343台湾元（10万7940円）で、2010年10月からの1年間の伸び率は0.46％となった。これは2009年10月以来最低の数字となった。現行の景気が緩やかな回復基調であるが、この理由に多くの企業が昇給なし、あるいは僅かな金額にとどまった事が要因と見られている。
　また、今年1月から10月までの平均給与は昨年比1.43％増の3万7335元で、賞与、営業報奨金や残業手当など固定給以外の収入が同5.97％減の8957元となった。これを合わせた1月から10月までの平均月収は4万6292元となり、昨年同期より0.99％減少した。同期間の物価上昇指数は1.99％のため、これらを勘案すると1月から10月までの固定給は0.55％の減少、賞与、残業代などを含めた実質の平均月収は2.04％の減少となった。
　　主計処国勢調査処の陳憫・副処長によると「昨年の第4四半期から景気が徐々に悪化し多くの企業がボーナスや営業報奨金を減らしたこと。さらに、物価が上昇したことが原因で実質の平均月収が2.4％のマイナスになった原因」と見ている。

アジアの四虎では首位
世界銀行（以下、世銀）が2012年12月19日に発表した報告によると、今年の台湾の経済成長率は1.2％、来年は４％になると予測した。これは「アジアの四虎」※の中では最も高い数字となっている。
世界銀行の東アジアと太平洋地区はこの半年で世界市場への輸出が減少。また内需は東アジアの国々の成長の主な原動力になるが、東アジアでは昨年は中国の成長が伸び悩み、その連鎖影響を受けて内外需が原則、景気が悪化した国が多い。
台湾においては、2012年の第１四半期の経済成長率は0.6％、第２四半期は－0.1％、第３四半期は1.0％前後と推移、通年では1.2％に達する見通し。
また、世銀によると来年の台湾の成長率は4.0％と見通しが明るく、香港の3.2％、シンガポール2.0％、韓国3.1％に比べ、最も成長が見込める国となっている。このほか、中国の今年の経済成長率は8.4％としている。
台湾・経済部の梁國新次長も世銀と同様、台湾の来年の経済成長についてかなり希望が持てるとしている。梁次長は「今年の台湾の経済成長率は昨年に比べると大変良く、景気が上向くことが予想される。世銀のほか、行政院経済建設委員会でも今年の経済成長率目標値が3.8％となっている。確かに数字のうえでは良好であるが、それは経済部をはじめ皆が努力して初めて達成されるものである」と楽観しないように戒めた。
このほか、中央銀行（日銀に相当）では、同日、政策金利を1.875％と据え置くことを決定。これは、経済成長が上がりつつある兆候に加え、インフレが落ち着いた事を受けての措置である。
※アジアの四虎（中文；亜州四小龍）…台湾、香港、シンガポール、韓国を指す