TSMCの技術流出事件で初の台湾国安法が適用

【台北訊】台湾半導体製造の最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の最先端2ナノメートル製造プロセスに関する技術が流出した事件で、台湾当局はこのほど、3人の元TSMC社員を国家安全法および営業秘密法違反で起訴した。この事案は台湾で初めて国家安全法が核心技術流出事件に適用されたケースとなり、国内外で大きな注目を集めている。

起訴されたのは元TSMCエンジニアの陳氏、呉氏、戈氏で、それぞれ最高14年、9年、7年の実刑が求刑されている。TSMCは7月に不正アクセスを検知し、即座に通報。捜査当局は短期間で証拠を押さえ、司法プロセスを進めた。台湾検察は「国の核心的技術を守るための厳格な対応」と強調している。

起訴されたのは元TSMCエンジニアの陳氏、呉氏、戈氏で、それぞれ最高14年、9年、7年の実刑が求刑されている(写真/中央社)
起訴されたのは元TSMCエンジニアの陳氏、呉氏、戈氏で、それぞれ最高14年、9年、7年の実刑が求刑されている(写真/中央社)

流出経路の一部には、日本の半導体製造装置大手・東京エレクトロン(TEL)の元社員が関与していた可能性が指摘されている。TELは社内調査の結果「組織的な関与はなかった」と否定し、関係社員を解雇したと発表した。なお、今回の事件で東京エレクトロン本体や日本企業が起訴されることはなく、捜査の対象はあくまで台湾側の元社員に限定されている。

事件を受け、台湾社会の一部では日本企業との技術協力に対する信頼性について議論が生じたが、一方で両国の協力関係は引き続き重要であり、制度や管理体制を強化する契機となるとの見方もある。また、日本の次世代半導体企業Rapidusとの関連性について一部で取り沙汰されたが、確証は得られていない。

今回の厳格な司法対応は、台湾が米国をはじめとする国際社会に対し「先端技術を守り抜く体制を有している」とアピールする狙いがあるとみられる。米中の技術覇権争いが激化する中で、台湾の半導体技術は国際安全保障の要ともなっており、今回の事件はその脆弱性と同時に防御体制の強化を浮き彫りにした格好だ。

2025.09.01

大阪市與大阪府旅宿業者聯合提交請願 要求廢止「特區民泊」制度

【大阪訊】大阪府內由旅館、飯店等組成的兩大業者公會,29日正式向大阪市與大阪府提交請願書,要求廢止依據「國家戰略特區制度」所推行的「特區民泊」制度。業者指出,這項制度已對當地居住環境造成嚴重影響,居民不安的情緒也不斷升高。

大阪府簡易宿所生活衛生同業組合及大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合在請願書中,評論因「特區民泊」設施數量激增,導致設立特區民泊的地區生活環境惡化,社區安全受到威脅,更讓居民感到不安。

此外,請願書還指出特區民泊設施普遍有管理及責任上的問題,不少設施缺乏有效管理,增加成為犯罪溫床的風險;以及許多物件因房屋持有者與管理人不同,當發生糾紛時,責任歸屬模糊不清。

業者強調,特區民泊原本是為了應對大阪世博會期間短期住宿需求而設,但隨著今年10月世博會即將結束,其制度意義已逐漸喪失,因此要求全面廢止。

根據日本NHK報導,對此問題大阪市相關主管單位回應:「將針對請願書所列問題進行確認。」大阪府簡易宿所生活衛生同業組合副理事長山田英範則表示:「我們歡迎外國旅客的到來,但若放任特區民泊設施持續擴張,恐怕會引發居民強烈反感。至少應立即停止受理新設申請。」

隨著特區民泊設施引發的噪音、垃圾等糾紛日益增加,大阪府知事吉村洋文也曾表態,新設施的申請應予以凍結。大阪府也自8月21日起,針對轄內各市町村展開意向調查,以決定後續政策走向。

2025.09.01

日本台灣後援會愛心募款捐助台南風災 黃偉哲市長致函感謝

【大阪訊】丹娜絲颱風7月初侵襲台灣南部,造成台南多處地區嚴重受損,日本台灣後援會會長兼國策顧問、也是台南市對日交流顧問的陳天隆會長在日本發起募款,並獲得逾50位日台人士的響應。9月1日陳天隆會長偕同參與賑災的關西僑胞代表一行赴駐大阪辦事處,將所募得的330萬日圓善款捐贈給台南,由洪英傑處長代表接受,黃偉哲市長也委請洪處長協助代為宣讀及轉交感謝信函,跨海表達台南市民的誠摯感謝。

洪英傑處長接見愛心僑胞
洪英傑處長接見愛心僑胞

黃偉哲市長表示,感謝僑領們人在日本、心在台灣,長期以來扮演台日友好關係的橋梁。台南市府自災後即整合人力與資源投入災後重建,期盼讓市民盼讓市民早日回復如常生活。黃市長代表市民感謝陳天隆會長以及日本台灣後援會對台南的深厚關懷,這些彌足珍貴的善款,也將妥善運用在災後復原與災民關懷上,盼集合眾人之力,共同協助災民度過難關,重建家園。

洪英傑處長代表台南市長黃偉哲頒發感謝狀
洪英傑處長代表台南市長黃偉哲頒發感謝狀
台南市長黃偉哲頒發的感謝狀
台南市長黃偉哲頒發的感謝狀

日本台灣後援會陳天隆會長表示,看到台南受風災襲擊,對於災民的艱難感到不捨,因此發起募款活動,希望將大家的愛心集結起來,以實際行動成為災民堅強的後盾,也希望這份關懷與援助傳遞給災民,更期盼台南未來一切安好,災民朋友早日重拾往昔平安幸福的時光。

陳會長代表関西僑胞捐出330萬賑災善款,洪英傑處長代表接受
陳會長代表関西僑胞捐出330萬賑災善款,洪英傑處長代表接受

此次台南遭受風災重創,第一時間就接受到來自日本各界的慰問,更有許多來自日本的善款湧入支持台南災後重建,見證了台灣和日本間堅定的友好情誼。

2025.09.01

国民党の立法委員らに対するリコールはすべて不成立 李登輝友の会がセミナー開催 林省吾氏が講演

【東京訊】日台友好団体の「日本李登輝友の会」は8月30日、東京都内で第98回セミナーを開催した。今回は「日本台湾寄進友の会」の林省吾会長が、7月26日、8月23日に投票が行われた「大罷免(リコール)運動」について講演した。台湾寄進は台湾で2016年に成立した独立派の政党。民進党に協力的な立場をとっている。セミナーには約40人が集まり、熱心に耳を傾けた。

昨年1月の立法委員(国会議員、定数113)の選挙で、与党の民進党は51議席にとどまり、野党側(国民党52議席、民衆党8議席)を下回った。このため、「総統は民進党、国会は野党」というねじれになっている。

親中派の国民党を中心に、野党側は頼清徳政権を掣肘(せいちゅう)する法案を次々と国会に提出したほか、今年1月には防衛力強化をめざした政府予算案を大幅に削減する修正案を強行採決した。こうした状況に反中派の市民団体などが反発して、公職選挙人員罷免法に基づいて、国民党議員31人と新竹市長を罷免対象として大罷免運動が始まり、「反共護台」(台湾を中国から守ろう)をスローガンに全土で盛り上がった。

事前の予想では、過去の総統選挙などの得票率では民進党は40%ほどにとどまり(2024年総統選挙の頼総統の得票率は40.05%)、当初から罷免の成立が危惧されていた。このため、頼政権がなぜ大罷免に踏み切ったか疑問がわく。林氏はこうした疑問に「大罷免運動は(上からの)民進党主導で始まったのではなく、下からの市民レベルから起こってきた」と説明した。

林氏は運動期間中、台湾各地の市民団体の事務所を回ってきたとして「運動を担っていた人々の中に、今まで政治活動に参加したことがないような20代、30代の女性が目立っていた。私の推測だが、親中路線に走る国民党が頼政権の足を引っ張っている状況に、母親たちが自分の子どもの未来を考え、危機感を持ったのではないか」と現地取材の感想を語った。

林氏は大罷免運動の背景に民進党内部の問題もあったとして、「頼清徳総統と、国会議員団をまとめる立場の柯建銘・総召(院内総務)に確執があり、柯氏が大罷免に乗り、頼総統が(民進党の)国会議員団をコントロールできなかった」と説明した。

李登輝友の会のセミナーで講演する林省吾氏
李登輝友の会のセミナーで講演する林省吾氏

国会議員31人が罷免対象となった国民党は受けて立った。結局、与党、野党とも党を挙げての全面対決になった。投票の結果は事前の予想通り、すべて罷免は不成立になった。

頼政権には打撃となり、林氏は「頼清徳総統は、政権運営はいっそう困難になった。それでも今まで政治活動に参加したことがなかった市民が参加した意義は大きい」と結論付けた。

台湾メディアによると、すべて不成立の結果を受けて、国民党の朱立倫・党主席は記者会見を開き、事実上の勝利宣言を行った。そのうえで、「おごる(頼清徳)政権に対して人民が警鐘を鳴らした」、「台湾は二度と(政治的な)空転を起こしてはならず、分裂してはいけない」などと述べて、大罷免に走った民進党を強く批判した。

市民の中には「国民党議員に少し緊張感をもたらせた。大罷免運動は悪いことではなかったと思う」という指摘もある。

次の大きな与野党対決は、来年11月の全22県市で行われる県市長・地方議員を選ぶ統一地方選挙となる。

2025.09.01

台灣國際美食創新交流協會日本分會舉辦第二次理監事會議及料理教室

   【日本訊】台灣國際美食創新交流協會日本分會於 8 月 30 日在京橋隨園餐廳舉辦理監事會議及豆腐乳製作料理教室,活動當天理事、會員踴躍參加,現場氣氛熱烈。

   創會理事長錢妙玲表示,因身體抱恙因素未能親自出席 5 月 11日大會,深感抱歉、但當天他是在線上跟大家一起參與這個活動的。錢理事長對執行部成員的努力與付出深表感謝。她強調,即使自己缺席,大會仍能圓滿成功,足見團隊凝聚力與專業能力,也獲得許多貴賓及客戶的讚許。

美食協會給老師的禮物
美食協會給老師的禮物

   此次會議除公布兩年的理監事名單與活動行程計畫之外,也規劃未來持續推動「善用在地食材,促進料理交流」的主軸。日本分會並預告,明年 7 月將舉辦「台日料理 PK 大會」,將以相同食材,同步製作日本料理與台灣料理,展現台日飲食文化的融合與創意,並歡迎理事邀請親友共襄盛舉。部分理事並建議,希望未來能有機會回台灣參與總會比賽,促進更深層的交流互動。

參加豆腐乳教室的理事
參加豆腐乳教室的理事
參與豆腐乳教室的理事
理事製作豆腐乳的過程

   本次會議另一項重要議題決議,是針對章程的會長任期進行會則修訂:創會會長得以連任一次,往後歷任會長則限定任期一屆不能連任。此提案獲得全體一致通過。

   在懇親餐會環節,特別安排「潤餅 DIY」、會員們紛紛表示久違再次品嚐台灣家鄉味道的潤餅,感到格外歡欣。多位日本籍會員更直言,首次參與如此具台灣特色的料理體驗,感到新鮮而快樂,並希望未來能攜友人一同參與。

參加豆腐乳的成員們
參加豆腐乳的成員們

   會後亦舉辦「豆腐乳教室」,由僑界知名的吳秀鸞老師指導。豆腐乳製作過程受到會員熱烈迴響,特別是日本會員表示,這是前所未有的體驗,不僅有趣新奇,也能帶回日常餐桌。

   理事、會員則認為,一瓶豆腐乳可保存半年至一年,實用又划算,並期待未來能有更多此類美食文化交流的機會。

紀念留影
紀念留影

2025.08.30

台湾国際美食創新交流協会日本支部第2回理監事会議および料理教室を開催

   【東京発】台湾国際美食創新交流協会日本支部は、8月30日、京橋にて第2回理監事会議と料理教室を開催しました。当日は多くの会員が参加し、会場は終始活気にあふれました。

   創会理事長の錢妙玲氏は、5月11日の大会に体調の都合で出席できなかったことを謝意をもって述べつつ、当日はオンラインで共に参加したことを報告しました。また、執行部メンバーの努力と尽力に深く感謝の意を表し、自身が欠席しても大会が円滑に成功裏に終えられたことは、チームの結束力と専門性の高さを示すものであり、多くの来賓や参加者から高い評価を得たと強調しました。

   今回の会議では、今後2年間の理監事名簿と活動計画が発表され、「地域食材を活用し、料理交流を促進する」という活動方針を改めて確認しました。さらに日本支部は、来年7月に「料理PK大会」を開催することを予告。共通の食材を用いて、日本料理と台湾料理を同時に披露し、両国の食文化の融合と創造性を発信する企画で、理事らは友人・知人を招いての参加を呼びかけました。また、一部の理事からは、将来的に台湾本部の大会にも参加し、さらに深い交流を図りたいとの意見が出されました。

   会則に関しては、会長任期の改正が全会一致で可決されました。創会会長に限り再任を一度認めるが、それ以降の歴代会長は一任期のみとする規定です。

   交流会では「潤餅(ルンピン)DIY」が行われ、久しぶりに台湾伝統料理を味わえる機会に多くの会員が喜びの声をあげました。日本人会員の中には「初めて体験する台湾らしい料理で、とても新鮮で楽しい」との感想もあり、今後は友人を誘って参加したいとの期待が寄せられました。

   さらに、僑界で著名な吳秀鸞先生を講師に迎えた「豆腐乳教室」も実施されました。豆腐乳作りの体験は日本人会員にとって初めてで、「興味深く新鮮、家庭の食卓にも取り入れられる」と好評を博しました。保存期間が半年から1年と長く実用的である点も評価され、今後もこうした食文化交流の機会を増やしてほしいとの声が上がりました。

2025.08.30

日本政府推動外國人政策全面檢討調查對社會影響 不排除設置接納上限

   【東京報導】日本政府已決定展開對外國人接納政策的全面性檢討。法務大臣鈴木馨祐29日在閣議後的記者會上,公開了由私下研討會所整理的中期報告書,強調在少子高齡化加速的背景下,若未來外國人比例依推計突破總人口的一成,政府必須及早準備相關政策。

   鈴木表示,出入國在留管理廳已成立專案小組(PT),將研究是否有必要對外國人接納設置上限,並制定多種可能的接納情境,以便政府在不同局面下調整方針。

閣議後に記者会見する鈴木法相=29日午前、法務省
鈴木法務大臣在閣議後舉行記者會,攝於29日上午,法務省(圖片來源:法務省)

   入管廳則指出,檢討將從經濟成長、產業與勞動政策、財政與社會保障、教育、治安等七大面向展開,並分析外國人增加對醫療、年金與學校教育的影響,討論日本社會是否能夠承受「一成比例」的接納規模。

   報告書同時批評,過去的外國人政策多為「對症療法式」應對,缺乏統一方向。根據總務省7月的推計,目前在日外國人約347萬5千人,占總人口2.8%。雖然國立社會保障‧人口問題研究所推算要到2070年才會達到一成,但報告警告「可能遠早於預期」。

   政府強調,為避免歐洲部分國家因移民問題引發的社會分裂,日本必須提前構建「社會整合方案」,幫助外國人更順利融入社會,並釐清中央與地方政府的分工角色。同時,若社會摩擦出現超過容忍度的徵兆,也可能在一定期間內暫時限制外國人接納。

   目前外國人在日本的主要在留資格包括「特定技能」以及將於2027年度開始的「育成就勞」。但報告建議,對其他在留資格類別,也應討論是否需要設置接納數量的上限。政府計劃在有識者會議與相關部會協商後,於閣僚會議上確立新的基本方針。

2025.08.29