自民党の石川昭政衆議院議員は9月16日から21日にかけて台湾を訪問し、台湾内政部消防署が新たに設立した「IDEA2026国際フォーラム」に参加した。各国の防災・消防・緊急援助関係者と交流するとともに、台湾の防災体制や災害対応施設を視察した。石川議員は自身のフェイスブックで、今回の訪台について報告した。
9月21日の台湾「防災の日」には総合防災訓練が実施され、関連行事には頼清徳総統も出席した。石川議員は、日本と台湾はいずれも地震や台風など自然災害が多く、両国が培ってきた防災や復旧・復興の経験を世界と共有することが重要だと強調した。
IDEA2026には、日本をはじめ北米、英国、フランス、韓国、フィリピンなど各国・地域から防災関係者が参加。日本からも内閣府、防災科学技術研究所、東京都、各地の消防本部、防災士関連団体などが参加した。
フォーラムでは約20人が登壇し、複合災害への備え、社会全体の防災力向上、消防幹部の育成、国際訓練協力などについて議論した。石川議員は、消防・救助関係者だけでなく、民間や子どもを含めた防災教育の充実、発災直後の72時間を自力で生き抜く備え、平時からの共同訓練による国際的な信頼関係の構築が重要だと指摘した。
また、台湾内政部消防署の関係者の案内で、大規模災害時の指揮拠点となる中央災害応答センターを視察。同センターでは、全国の災害情報を集約し、各省庁、総統府、地方自治体との情報共有やメディア対応を一元的に行う。日本の危機管理センターも参考に整備されたという。
今回の訪台では、台湾工商企業連合会の許顯栄理事長とも面会し、長年にわたる日台交流について懇談。さらに、元駐日代表で台湾日本関係協会会長の謝長廷氏と昼食を共にし、台湾の民主化の歴史について意見を交わした。
謝氏は1986年の民進党結成に携わり、高雄市長、行政院長、駐日代表などを歴任した。石川議員は、戒厳令下での民進党結成から1987年の戒厳令解除、1996年の総統直接選挙、2000年の初の政権交代に至る歴史を、当事者から直接聞く貴重な機会になったと振り返った。
石川議員は今回の訪問を通じ、台湾が各国をつなぐ国際防災協力の拠点として役割を果たしていることに言及。台湾内政部の馬士元政務次長ら関係者に謝意を表し、日台および国際社会が防災の知識と経験を共有し、災害に強い社会の構築に向けて引き続き取り組む考えを示した。
2026.09.24