【橫濱／綜合報導】橫濱辦事處張淑玲處長應邀出席本7月22日於關東學院中高一貫校與建國高中樂旗聯隊交流會，觀賞兩校學生精湛演出，台日青少年熱絡交流，互相切磋演奏技巧。
張處長致詞表示，台灣向來為日本學生海外修學旅行首選，神奈川縣與新北市簽署青少年交流協定，神奈川縣教育委員會每年派遣高中生與新北市高中生交流體驗台灣的學校生活，樂見台北第一學府建中與日本高中行進管樂隊歷史最悠久之關東學院展開青少年教育文化交流，盼台日年輕世代續深化台日友誼。
關東學院中高一貫校森田祐二校長表示，渠先前任職校長的名古屋學院中高一貫校與建中橄欖球隊定期舉行交流賽，很高興橫濱辦事處引薦建中來校交流，再續前緣，森田也提到，關東學院創校105年，該校行進管樂隊設立72年為日本之最，為榮獲金賞常勝軍，上年12月參加嘉義市國際管樂節，與台灣的高中生以音樂會友，成果豐碩，盼下次訪台時到建中深化雙方情誼。
建中樂旗聯隊指揮林尚頤教練、領隊老師張瑞元等皆表示，曾在嘉義市國際管樂節見識到關東學院實力堅強，十分榮幸此行能與該校深度交流。
台湾衛生福利部7月23日、2011年の福島第一原発事故後に5県産の食品の輸入を原則禁止していたが、新たに規制を緩和する案を発表した。22年に検査証の添付を条件に実施した、一部を除いての解禁に続く緩和措置。実現すれば日本で流通する食品は全て台湾への輸入が認められることになる。
これまで輸入した食品の検査結果は、全て台湾の基準に適合しているという。今後60日間のパブリックコメントを経て正式決定する。
新たな規制緩和案の対象となっているのは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の野生鳥獣の肉やきのこ類などで、原産地証明書及び放射性物質の検査証の添付が条件案となる。なお、日本国内で流通が制限されている製品の台湾への輸出禁止は継続する。
衛生福利部によると、国際的には、53の国(地域)が日本産食品の管理措置を講じている。これまで49の国(地域)が規制措置を全面解除したため、現在は、リスクのある製品輸入の停止や放射線・原産地証明書を義務付けた国(地域)は4カ国(地域)のみとなっている。
【福岡／綜合報導】台新銀行福岡支行於23日舉辦開幕酒會，台新銀行董事長吳東亮親自出席偕高階主管共同主持，透過實際行動表達對台商在日本產業經濟圈發展的重視，也展現持續推動海外布局的決心。酒會出席貴賓有國會議員、當地政要、財經金融企業、投資不動產企業、工商團體、台日友好團體等冠蓋雲集，包括駐福岡辦事處陳銘俊處長、福岡縣服部誠太郎知事、福岡市高島宗一郎市長、山本順三參議員、河野義博參議員、片山さつき參議員、井上貴博眾議員、杉田水脈眾議員、鈴木敦眾議員、九州經濟連合會倉富純男會長及九州經濟產業局星野光明局長等共襄盛舉。
吳東亮董事長致詞表示，九州擁有完備的半導體聚落，再加上台積電投資的帶動之下，相信台日在九州的合作，將會重新擦亮九州矽島的招牌，不僅成為推動日本經濟成長的強大引擎，也會是走向全球舞台的關鍵力量。插旗福岡是透過實際行動表達對台商在日本產業經濟圈發展的重視，也展現台新銀行持續海外佈局的決心。
駐福岡辦事處陳銘俊處長表示，本人很榮幸能代表官方出席台灣代表性銀行在九州地區開業，台新銀行專業與優質形象，深獲台灣消費者信任與肯定。台新銀行以快速精準的眼光進軍九州金融市場，相信是一個前瞻性的決策，因為福岡市是日本政令指定都市中唯一人口成長的城市，更被指定為國家戰略特區，九州更因半導體及汽車等產業之帶動成為日本經濟成長最亮麗的區域而受到關注。另台積熊本廠帶來的巨大磁吸效果，未來九州地區的投資吸引力無窮。歡迎台新銀行插旗福岡，期待為兩地企業與民眾提供多元、創新與便利的金融服務，進而帶動台灣與九州的經濟連結與合作。
【福岡／綜合報導】7月23日「日本台灣商會聯合總會」新任總會東郷清龍會長、藤田礼子監事長、副總會長王育崎、秘書長賴本勉、副財務長廖珮君、黃駿升及李建霖副秘書長等人拜會駐福岡辦事處陳銘俊處長，就加強九州地區之合作廣泛交換意見。東鄉會長表示，該會成員在東京及大阪地區相當活躍，希望未來帶動九州地區的台商會發展。九州地區原先已與台灣關係良好，而陳處長赴任近3年多來，讓台九關係更加緊密友好。
陳處長感謝東郷會長遠道來訪，並表示台積電來熊本設廠，不僅帶動相關產業蓬勃發展，更拉近台灣與九州的距離，相信未來將有更多台商來日投資，最重要的是海外台商的團結，共同努力在日本提升台灣的能見度。如果在熊本或是在九州其他地區能夠打造「台灣城」(Taiwan Town)，將可吸引更多人開設具台灣特色之商店，並有助推廣台灣的知名度。
台湾国防部は7月22日、台湾最大の軍事演習「漢光」を開始した。年に一度の演習は同26日まで行われる。今年は、戦闘中に通信が遮断された場合を想定し、各部隊が独立して作戦を遂行できる能力の獲得を目指す。
初日は、中国軍からの侵攻を想定した訓練が行われた。台湾軍の戦力を温存させ、各地の空軍基地から台湾の背後にあたる東部地区の花蓮や台東の基地にＦ16戦闘機及びC130輸送機などを移動させた。
なお、期間中は24時間体制で防空や迎撃を実施する。国際線が就航する台北市にある松山空港、さらに各地の海岸などで中国軍のヘリコプターによる上陸を阻止する訓練も行う。
国防部は同22日、この日の朝までの24時間に「中国軍の無人機1機が台湾周辺を一周する特異な飛行があった」と発表。演習に対するけん制とみられる。
台湾外交部林佳龍部長は7月19日、台湾台北市で就任以来初の海外メディアとの記者会見に応じた。台湾周辺域の安全保障環境について「日本との対話を強化することで台湾有事の不確実性を減らすことができる」と述べ、台湾周辺で有事があった場合についても「日本は重要な役割を果たす」と述べた。
さらに、半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造（TSMC）」が熊本県進出するなど、日台間の経済協力促進に関しては「経済安全保障にとってプラスとなる。台日の目標は一致している」とした。
一方、米国で今年11月に予定されている米国大統領選の結果が米台関係に与える影響には「台湾と米国の関係については（米国で）党派を超えた支持があるため影響はない」との見解を示した。
林部長は台中市長や台湾交通部長を経て2024年5月に外交部長に就任。過去には日本の国連大学で研究員を務めた経緯もある。
