台湾出身の青年実業家たちが調達した医療用ガウンなどを福岡大学病院に 寄贈!

台湾の福岡総領事館(陳忠正総領事)は、6月5日、医療用ガウン150枚、アイガード50個、フェイスシールド100個を福岡大学病院に寄贈した。コロナウイルスの治療現場に於けるこれらの不足を伝え聞いた林紀全氏(福岡市・新義豊株式会社社長)、林奕維氏(名古屋在住)など、台湾出身の青年有志が本国の仲間に協力を求めて調達したもの。

贈呈式には、日ごろから日台交流に尽力している地元選出の鬼木 誠衆議院議員と海外華僑の世話役として九州・山口地区の僑務委員を務める海澤洲氏も立ち合った。

寄贈を受けた福岡大学病院の岳 弘司事務長は「最近になってマスクは入手しやすくなったが、ガウン、アイガード、フェイスシールドなどは不足したままなので、大変有り難い。ガウンについてはこれまで『上下つなぎ』のものもかき集めなければならなかったが、医療現場での使い勝手を考えると今回寄贈されたものが断然使いやすい。最近医療資材の提供を受ける機会が増えたが外国からの寄贈は初めてだ。台湾の皆様の支援がコロナウイルスの治療、収束につながるものと考えている」と謝辞を述べた。

謝辞を述べる福岡大学病院の岳事務長

鬼木衆院議員とともに目録を手渡した陳総領事は「日本と台湾は運命共同体である。歴史、文化、食文化、人的交流など、親しい兄弟のような関係だ。日台間は自然災害が発生するたびにお互いに助け合い、励まし合ってきた。今回、鬼木先生のFacebookでの呼びかけに端を発した皆んなの善意が少しでも福岡大学病院のウイルスと闘うためのお役に立てれば幸いだ。一日も早く、九州、日本、そして全世界が、新型コロナウイルスを収束させることができるように、頑張って行きたい」と呼びかけた。

左から陳総領事、岳事務長、鬼木衆院議員

林社長は「台湾国内でも医療用品の製造能力に限度があると同時に輸出規制もあって調達は簡単ではなかったが、陳総領事の働きかけや台湾政府の特別な許可があって実現の運びとなった。今後も日台の若者が協力し合って困難に立ち向かいたい」と述べた。

台湾の仲間に呼びかけた林紀全氏(右)と林奕維氏(左)

「台湾エクセレンス賞」受賞企業をオンライン・カンファレンスで紹介

台湾貿易センター(TAITRA)は、日本時間の6月2日の16:30から約2時間にわたりyoutubeを使って「台湾エクセレンス賞」を受賞した産業機械8社を紹介するオンライン・プレスカンファレンスを開催した。英語で行われたカンファレンスには世界各国の機械技術者、工場管理者、メディア関係者など約120人がオンライン参加し、Webを通して台湾の先進技術を感じとった。

TAITRAを代表して挨拶に立った葉明水秘書長は「コロナウイルスの影響を受けてこのような形になったが、このカンファレンスを通じて台湾の産業機械の優れた技術を感じ取ってもらいたい。また、TAITRAはバーチャル・パビリオンも用意しているので、そちらも訪れてもらいたい」と述べた。

挨拶に立った葉明水秘書長

続いて「台湾エクセレンス賞」を受賞した8社(下記)がそれぞれの技術や製品の特徴をPRするとともに、視聴者から事前に寄せられていた質問に答えて約2時間のカンファレンスを終えた。

①上銀科技(HIWIN Technologies Corp):精密減速機

②友嘉實業(FFG – Fair Friend Group ):CNC 工作機

③所羅門公司(Solomon Technology Corp):工業自動化設備

④邁鑫機械(Manford Machinery Co., Ltd):5 軸加工機

⑤金豐機器工業(Chin Fong Machine Industrial Co., Ltd)スマートプレス機

⑥全鑫精密工業(Grintimate Precision Industry Co., Ltd)水圧シリンダーグラインダー

⑦東台精機(Tongtai Machine & Tool Co., Ltd):5 軸水平マシニングセンタ

⑧協鴻工業(She Hong Industrial Co., Ltd /Hartford):工作機械のスマート化システム

熱のこもった説明をしたプレゼンターたち

用意されたビデオや写真は技術の特徴をよく伝えるものであり、若い人が中心になったプレゼンターの熱い説明も視聴者を引き付けた。

また、同カンファレンスの生放送から一晩経った6月3日の夕刻にはyoutubeアーカイブの視聴数が1,276回にのぼるなど、台湾の先進技術に対する世界の関心の高さがうかがわれた。

なお、同カンファレンスはTAITRAの公式ホームページやyoutubeのアーカイブ録画から再生することができる。

・公式HP: https://sites.google.com/taitra.org.tw/taiwanexcellencesmartmachinery/

・youtubeアーカイブ: https://youtu.be/g8c6QHSuZDg

韓高雄市長のリコールが成立

台湾高雄市で5月6日、韓国瑜市長の解職請求(リコール)の是非を問う投開票が行われ、圧倒的な票数で解職が決まった。台湾で県や市の首長解職が決まる「罷免規定」が適用されるのはこれが初めて。近く解職が正式決定し、三か月以内に市長選が行われる。

高雄市選管によると、解職賛成票93万9090票に対し反対票はわずか2万5051票だった。なお、投票率は42.14%だった。

韓国瑜市長は2018年11月の市長選で庶民派として人気を集めて就任した。市長就任後間もなく総統選出馬を決め、投票前の三か月間は市長職の休暇を取得して総統選に臨んでいた。総統選に落選した後、現職に職務復帰したが、市民団体などから「無責任で信用できない」として約40万人のリコール請求署名を集め、解職請求されていた。

韓市長のリコールについては、市民団体から2019年12月26日に2万8千の署名が集まっており、第一段階をクリアしていた。その後、第二段階では22万8千以上の署名が必要だったが、4月中旬の段階で規定の署名数40万をクリアしたため、解職請求の投票が行われた。なお、台湾の地方首長の罷免規定によるリコールは「提案」「署名」「住民投票」の三段階があり、この規定のいずれもクリアしたため、解職が決まった。

同意門檻突破90萬 韓國瑜成首位被罷免市長

【高雄/綜合報導】高雄市韓國瑜市長罷免案於今天舉行,根據選務委員會的開票資料顯示,罷免韓國瑜的同意票數已突破91萬8659票,而總罷免票數也超過2018年地方縣市長選舉時的得票數。

截至日本時間下午六點四十五分為止,高雄市長韓國瑜罷免投票案,同意票數以達91萬8659票,不同意票2萬4516票。

 經這次罷免案後,韓國瑜成為首位被罷免的直轄市長,依法選舉委員會應於投票完畢7日內公告罷免投票結果,同時韓國瑜也必須從公告之日起解除職務,並且四年之內不得再參選高雄市長。另外公告後三個月內也必須完成市長補選投票。

 韓國瑜也在高雄市四維行政中心招開記者會,他向2018年投票給他的89萬支持市民一鞠躬,並提出兩個感謝,三個遺憾,一個祝福。他說,很遺憾民進黨政府將力氣用在罷韓國家隊,不是造福百姓,將心力放在鬥爭。罷韓國家隊作威作福,對韓團隊極盡抹黑、造謠。

橫濱中華學院加快線上平台設置 不因疫情中斷華語學習

【橫濱/綜合報導】日本政府五月二十五日逐漸解除全境的緊急事態宣言後,各地學校也陸續開學,橫濱中華學院舉行入學典禮時,校方表示為了防範疫情再度復燃,將加快數位教學平台的設置,不讓學生因疫情而中斷華語的學習。

   橫濱中華學院六月一日舉行小學部、中學部及高中部的入學典禮時,因疫情的關係,未邀請辦事處長官及僑界人士出席,僅開放家長觀禮。校長馮彥國首先感謝家長與學校在疫情期間共同協助學生線上學習,讓學生的學習不間斷。

   馮彥國指出,接下來有可能會出現第二波疫情,甚至是常態性疫情,因此學校將加快建置網路數位教學平台,讓全校師生統一使用google線上數位教室,同時也讓老師們提升自我的數位教學能力。

   雖然線上學習無法提供像是安親班及課輔班的實際上課,可能也會進而影響學生學習,但馮彥國相信在各家長的支持與鼓勵之下,全體教職員會全力以赴,不讓疫情中斷學習,讓學生在網路上跟著老師學習正體字華文注音符號,更勉勵大家「學會華文就會比別人多一雙眼睛看這個世界」,也期盼大家一起努力度過這次的疫情困境。

日本進入汛期 地方政府籲市民做好在家避難準備

【東京/綜合報導】日本即將進入因颱風或大雨成災的汛期,不少民眾必須前往避難所避難,但今年受到疫情影響,若要滿足防疫標準,恐多達八成居民無法進入避難所,也讓地方政府相繼倡導「如果自家安全,請在家避難」。

   日本部分地區往年從六月開始到秋天,容易因颱風或大雨致災,造成民眾不得不前往避難所避難,但可能因群聚再度增加感染的風險,且如果要滿足人與人之間兩公尺社交距離的防疫標準,每人就必須佔用4平方公尺的面積,恐怕有將近8成的人無法進入避難所避難。

   因此,有不少地方政府和學者相繼倡導「如果自家安全,請在家避難」、「可以考慮親戚或熟人的家,確認沒有危險性、淹水不是那麼深後,去二樓或更高樓層也是一個方法」,專家也呼籲民眾可在家庫存約一星期的食物和飲用水。

   埼玉縣埼玉市政府曾表示,避難所可能造成三密(密閉空間、密集接觸、人群密集)狀態,所以自家安全的話,應選擇在家避難,其他包括橫濱市政府、大版的泉大津市政府也同樣呼籲市民做好在家避難的準備。

   根據日本過去經驗,只要人群聚集在避難所,就容易造成傳染病的流行,政府為了防止疫情擴大,已通知各地方政府徹底做好避難所的通風等防疫措施,但仍有其限度。

   日本內閣府曾強調,即使疫情暫時無法平息,住在危險場所的居民仍應前往避難所避難,如果所處地方安全,就不須前往。

   致力於防災教育的非營利組織plus arts理事長永田宏和說,首先民眾應該確認災害預測地圖及住家耐震狀況等資訊,若是能在家避難的民眾有必要固定好家具以確保居住空間、準備避難物資,要前往避難所的民眾也必須做好配戴口罩,分批領取物資等防疫對策。