二戰終戰80週年日相致詞 時隔13年再提「反省」

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【中央社】今天是日本在第二次世界大戰投降80週年(終戰80週年)。日本首相石破茂致詞表示,「絕不能再走錯誤道路,必須再次將那場戰爭的反省與教訓深刻銘記於心」。這是時隔13年,日本首相再次在致詞中使用「反省」一詞。

日本政府上午於東京都千代田區的日本武道館舉辦「全國戰歿者追悼式」,日皇德仁、皇后雅子、首相等三權之長,及戰歿者遺族等各界人士約4500人列席參加。與會者正午默禱一分鐘後,德仁、石破茂與眾議院、參議院議長等人相繼致詞。

德仁在致詞中,與以往一樣提及「深刻反省」,「殷切期盼不要再有戰爭慘禍」。他並首次提到「今後也要持續傳述戰中與戰後的苦難」,彰顯對記憶傳承的重視。

每日新聞報導,自1994年時任首相村山富市表明「深刻反省」以來,直到2012年的野田佳彥,歷任首相都曾在儀式致詞時提及「反省」。但自2013年安倍晉三起,「反省」一詞消失,且不再明確觸及對亞洲國家的加害責任。其後的菅義偉與岸田文雄也未再提及「反省」。

時值二戰終戰80週年,日本首相石破茂(左)15日在日本武道館舉辦的「全國戰歿者追悼式」致詞表示,「絕不能再走錯誤道路,必須再次將那場戰爭的反省與教訓深刻銘記於心」。日皇德仁(右2)、皇后雅子(右1)也出席儀式。(圖\中央社)
時值二戰終戰80週年,日本首相石破茂(左)15日在日本武道館舉辦的「全國戰歿者追悼式」致詞表示,「絕不能再走錯誤道路,必須再次將那場戰爭的反省與教訓深刻銘記於心」。日皇德仁(右2)、皇后雅子(右1)也出席儀式。(圖\中央社)

至於「教訓」一詞的使用,岸田在2022至2024年的致詞中,沿用安倍政權閣議決定的「戰後70年談話」,表示要「將歷史教訓深刻銘記於心」。這次石破使用的「反省」更為深入,反映出一定程度的「石破風格」。

石破周邊人士解釋,「反省」不限於對亞洲的加害責任,也包含回顧並反思導致戰爭經過,以及戰後「文民統制」(文官掌控軍隊的體制)等,「這是石破在致詞稿中特別著力的部分」。

石破提到,「絕不再重蹈戰爭的慘禍」,這與歷代首相大致相同。石破也強調,「這80年來,我國始終作為和平國家前行,致力為世界的和平與繁榮付出貢獻」。

他並表明決心,「要將悲痛的戰爭記憶,以及不再開戰的堅定誓言,世代傳承下去,持續為實現永久和平而行動」。

資料來源:中央社

2025.08.15

終戰紀念日80周年 靖國神社參拜人潮湧現(中文·日本語)

【東京訊】今(8月15日)為日本的終戰紀念日,東京靖國神社當日湧入大量參拜民眾,包括來自海外的團體與個人。今年的參拜人潮有參加者估計比去年增加至少1.5倍,並認為是因為近期日本社會對國家歷史與紀念活動的關注度有所提升。

靖國神社建於1869年,供奉在近代戰爭中為日本陣亡的軍人和相關人員,包括二戰戰犯在內。8月15日為日本二戰結束紀念日,亦是每年政治人物、遺族會成員及一般民眾前來參拜的重要日子。

一名女性受訪者表示,今年是因先生提議而首次參拜,「主要是為了紀念為日本而戰的人」。他同時指出,日本年輕人對這段歷史的了解有限,而不常使用社群媒體的年長者,對相關資訊的接觸也較少。

民間團體「台湾研究フォーラム」也在現場進行連署活動。該團體大部分由日本成員組成,指出台灣不是中國領土,並呼籲日本教科書應修正相關表述。他們表示,「台灣是台灣,應該在教科書中正確表述其地位」,並強調尊重歷史事實的重要性。

民間團體「台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)」
民間團體「台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)」
團體表示「台灣不是中國領土」呼籲日本教科書修改
團體表示「台灣不是中國領土」呼籲日本教科書修改

另一位年輕受訪者則談及對此議題看法,他表示「我覺得保持現有的教科書描述也沒有問題,因為日本政府沒有承認台灣為國家。如果政府立場是如此,教科書卻寫成『台灣是國家』反而不合理。」

此外,來自台灣的「台灣民政府」團體也出現在現場。該團體自稱依據國際戰爭法成立,每年派代表來日參加終戰紀念日活動。成員表示,二戰時期台灣人為日本國民,共同經歷戰爭,靖國神社內供奉著39,100名台籍戰亡者。戰後舊金山和約中,日本放棄對台灣的管轄權,但未指定台灣的歸屬。該團體推廣台灣的法理地位,爭取其在國際社會的正常化。

台灣民政府團體,每年自組代表團至日本參加終戰紀念日
台灣民政府團體,每年自組代表團至日本參加終戰紀念日

一般民眾之外,靖國神社亦迎來多位政治人物與政黨代表參拜。包括自民黨的小泉進次郎農林水產大臣、高市早苗前國務大臣、小林鷹之前經濟安全保障大臣等三人皆到場,其中小泉進次郎為石破茂內閣參拜的第一人。石破茂首相則未親自參拜,僅奉納玉串料。

此外,包括自民黨、日本維新會、參政黨及日本保守黨等多個政黨的國會議員,共同進入靖國神社本殿集體參拜。

自民黨議員共同前往靖國神社參拜(來源:自民黨議員X)
自民黨議員共同前往靖國神社參拜(來源:自民黨議員X)

在野政黨「參政黨」亦組團參拜,計有衆參議員18人、地方議員70人,共88人參與。參政黨代表神谷宗幣表示,參拜是為向先人致敬,並強調「希望日本不再捲入戰爭,守護和平」。

參政黨代表神谷宗幣與衆參議員18名、地方議員70名,共88人在靖國神社本殿集體參拜。(來源:神谷宗幣 X )
參政黨代表神谷宗幣與衆參議員18名、地方議員70名,共88人在靖國神社本殿集體參拜。(來源:神谷宗幣 X )

靖國神社的參拜活動長期以來在國際間引發關注與討論。今年人潮增加,反映出部分日本民眾對國家歷史的參與與關心正在變化。

終戦の日80周年 靖国神社に多くの人々が参拝

本日(8月15日)は日本の終戦記念日です。東京・靖国神社には多くの参拝者が訪れ、その中には海外からの団体や個人も含まれた。今年の参拝者数は、昨年より少なくとも1.5倍に増加したと推定され、近年、日本社会の歴史や記念行事への関心の高まりが背景にあると考えられる。

女性の参拝者は「今年は夫の勧めで初めて参拝した。日本のために戦った人々を慰霊するため」と語った。「日本の若者らはこの歴史について理解が限られており、SNSなどをあまり利用しない高齢者は関連情報に触れる機会が少ない」との意見も。

民間団体「台湾研究フォーラム」は現場で署名活動を行った。同団体は主に日本人メンバーで構成され「台湾は中国領土ではない」とし、日本の教科書の表記修正を求めている。団体は「台湾は台湾であり、教科書でその地位を正しく表記すべき」と話し、歴史的事実を尊重する重要性を強調した。参拝者の若者は、この問題について、「別に今のままの表記でもよくないですか。だって日本政府は台湾を国家として承認していない。国家ではないのに教科書に台湾は国ですとの表記するとおかしいじゃないですか」と語った。

台湾からの「台湾民政府」団体も参拝に訪れた。同団体は、国際戦時法に基づく台湾の民政団体であると紹介し「毎年終戦記念日に日本を訪問している」と説明した。同団体は、第二次世界大戦中、台湾の人々は日本人として戦争を経験した事、靖国神社には39,100人の台湾人戦没者が祀られている事を伝え、台湾の法的地位向上と国際的地位の早期正常化を目指していると表した。

一般参拝者に加え、靖国神社には多数の閣僚や国会議員も参拝した。自民党の小泉進次郎農林水産相、高市早苗前経済安全保障担当相や小林鷹之元経済安全保障担当相が参拝し、小泉進次郎は石破内閣での最初の参拝者となった。なお、石破茂総理大臣は参拝せず、私費で玉串料を納めました。

また、自民党、日本維新の会、参政党、日本保守党など複数の政党の国会議員が靖国神社本殿に昇殿し、集団で参拝した。

なかでも参政党は団体で参拝し、衆参議員18人と地方議員70人の計88人が参加した。「参拝は先人への敬意を示すものであり、同党は日本が再び戦争に巻き込まれず、平和を守ることを重視している」と語った。

2025.08.15

大阪府寝屋川市申請退出「特區民泊」制度 市長:與城市發展方向不符

【大阪訊】大阪府寝屋川市於7日向大阪府提交申請退出「特區民泊」制度,並要求日本政府採取具體程序以認定退出。市長廣瀨慶輔聲明,「特區民泊」與該市作為住宅都市的發展方向存在根本差異,因此判斷已無必要繼續實施。

「特區民泊」是日本政府為解決觀光客增加導致住宿不足問題,在「國家戰略特別區」內放寬《旅館業法》等規定、降低民宿營運門檻的制度。大阪府自2016年導入該制度,目前府內共有36個市町村被認定為可實施地區,除了政令指定都市與中核市(大阪市、八尾市、寝屋川市)以外的地區,是由大阪府統一負責。

作為全國特區民泊設施數量最多的城市,大阪市接連遭到居民投訴民泊設施帶來噪音、垃圾等生活環境惡化問題。雖然目前寝屋川市內僅有2處特區民泊設施,但市政府指出,該市以教育為中心的住宅城市品牌建立為目標,並不打算透過放寬管制來吸引觀光客,方向與「特區民泊」的目的大相逕庭,因此決定申請退出。

然而現行的特區制度並未明定地方自治體可自行退出特區,也無相應手續,僅憑市政府意願無法停止實施。寝屋川市政府因此向大阪府遞交申請書,要求與國家協調,推動認定退出的具體程序。寝屋川市長表示,如此一來,特區制度本來的目的也會更明確,成為更有意義的制度。

大阪府寝屋川市広瀬慶輔市長(圖\寝屋川市役所官網)
大阪府寝屋川市広瀬慶輔市長(圖\寝屋川市役所官網)

廣瀨市長更在 X(原 Twitter)發文指出,「大阪市等都市中心需要觀光等經濟政策,然而作為通勤型住宅城鎮的周邊城市,發展方向自然不同。對現在的寝屋川市而言,特區民泊已不再必要。」他並表示,市政府正推動包括校園反霸凌在內的多項施政,致力於讓孩子們安心學習與生活。

市長也呼籲中央檢討特區制度的退出機制,指出自小泉內閣創設特區制度已逾20年,若認定地區的城市發展方向改變,或制度未達預期成效,應能靈活解除認定,以確保制度持續發揮實質意義。

2025.08.14

参政党党首 神谷宗幣氏インタビュー

【東京発】台湾新聞社は7月31日、、参議院会館神谷宗幣事務所で参政党神谷党首にインタビューを行った。先の参院選での大幅な議席を獲得して躍進する参政党の党首に伺った。

Q 参院選挙で大幅な議席を獲得した要因は

A 要因は三つあります。①は3年間を費やして構築した党の組織化です。②は選挙前に議員が加わり党の議員が5人となった事でテレビ出演が可能となった事です。③は日本のリベラルの人々から叩かれたことが逆に話題となり、注目されたのではないか。と分析しています

Q 選挙戦で日本人ファーストをメーンにした理由は

A グローバリズムに規制をかけていく。ともすれば外国人差別になると切り取られた経緯はありますが、台湾とも交流しています。米国とも行き来しています。国際協調が大切です。もちろん日本人の暮らしも大切です。その暮らしを立て直そうとする考えが日本人ファーストです。経済活動の中でしっかりとした規制は必要です。発言には気をつけながらも治安を維持していくためのスローガンです。結果的に日本人ファーストが注目されました。

神谷議員が参政党の政見を述べる
神谷議員が参政党の政見を述べる

Q 外国人規制に対する具体策は

A 決して強硬ではありません。投資目的の土地などの取得に対する税率や企業進出における各種ビザの基準、これらに規制をかけていかないと諸問題が小さいうちなら対応できますが、制度に制限をかけなければ問題が拡大します。外国人への一定の規制は必要であり、ひいてはそれが日本への価値の向上、ブランドの向上につながるのではないか。

Q スパイ防止法については

A 諸外国が制定している一般的な内容を精査しながら、諸国との連携を図る時に必要となる情報の重要性を鑑みて進めていきたい。

Q 安倍元首相が標榜していました台湾有事は日本の有事に関しては

A 台湾と日本は運命共同体です。台湾で争いがあれば海路が閉ざされ、日本も死活問題です。立場としては、台湾有事は起こさせてはならない。軍事衝突はダメージがあるからです。

Q 台湾と日本に強い確固たる交流はなく日本政府は中国の顔色を伺ってます

A 我々も議連を作って交流しています。米国とも協力しながら前向きに発展させたい。

Q 次期衆院選に対する考えは。政権が変わった場合の対処は

A 具体的な計算はしていませんが、30~40議席は取りたい願望はある。今回の参院選挙を総括して改めて取り組みたい。参院選も自民党の保守層からの票の獲得を目指した訳ではなく、結果として30%程度の保守層からの票が入ったとの見方もありますが、党の主張は反グローバリズム、30代から50代の子育て世代をターゲットにしてきました。ですから自民党に票が戻ったとしても戦略的なダメージはないと思います。早ければ9月か10月に解散される事を前提に準備しています。

Q 現政権をどう思っていますか

A 特に関税に関してはがっかりしている。ただ、何か抱えている案件があって取り組んでいる気がします。私利私欲で続投しているとは思いません。外交上の課題を抱えながらですかね。でも、選挙に3回も負けているわけですから、民意を少し反映されたほうが良いのかとも。

神谷議員は、「日本人優先」というスローガンは外国人を差別するものではなく、過度に拡大するグローバリズムを抑制することが目的であると説明しています。
神谷議員は、「日本人優先」というスローガンは外国人を差別するものではなく、過度に拡大するグローバリズムを抑制することが目的であると説明しています。

Q 反グローバリズムについての具体策は

A グローバル化は進んでいくと思います。ただ、グローバル化とグローバリズムは少し違います。グローバル化は反対していません。交流も貿易も大切だからです。グローバル化の中で一部の巨大な資本だけが増大し、結果、中間層が貧困化する事に異を唱えています。しかし、技術交流は必要です。グローバル企業の増加は致し方ないですが、国民が豊かに暮らせるために規制は必要です。総じてバランスを保つことが肝要ではないかと思います。問題を提起し、何でも手放しにしてはいけないと言うことです。国民の生活を守るために議論しながら進めていきたい。

Q 中国から右派政党に対する危機感が聞こえますが

A 中国系の人が帰化して立候補するケースが増えています。意図的に帰化する事に警鐘を鳴らしています。危機感を持たないと、20年後くらいには帰化した中国系の政治家が合法的に法案を出してルールを変え、戦争せずに中国の一部になる、いわゆる経済植民地になる懸念もあります。中国共産党から我が党を叩くのは、日本人にとって正しいことをしている政党である証左ではないでしょうか。

Q 中国共産党から褒められたらお終いかと

A 中国共産党のやり方は脅威です。日本の国会議員としての危機感は持っています。

Q 参政党の議員について

A 国籍はチェックします。やり過ぎはいけませんが、外国人排除でも血統主義でもありません。

Q 外国メディアからの日本人ファーストなどナショナリズムに批判的ですが

A 日本のオールドメディアからは批判が多くありますが、インターネットを通じて外国人からYou tubeなどSNSを通じて、ついに日本にも国益を守ろうとする政党が生まれたね、とのご意見を多くいただき評価されています。今までの旧体制派は極右だと批判します。トランプ政権も欧州諸国も右派の政党は出てきています。それぞれの国を守りながら国際協調はしていきましょう、と思想は似ています。

Q 今回の選挙戦はSNSの影響が功奏しました

A 参政党はSNSの呼びかけで発足した政党です。前回までは私が、今回からは30代の女性にSNSは任せました。女性、そして若年層に向けセンスある訴求で取り組んでもらいました。他方、選挙街頭演説では一部の妨害もありましたが、それが報道された事で逆に話題性が増えました。挑発には負けず3年間の経験でむしろ場慣れしました。

Q これからの台湾との交流について

A 日華議連懇談会のメンバーも増えました。さらにこれから参加の促進も図ります、私も市議会議員時代から交流しています。5人の議員全員がメンバーです。いま18人の党の議員がいます。参加を呼びかけます。皆で台湾を訪問したいです。与党ではないので具体的なことはできませんが、継続していきます。

2025.08.13

日本眾院大選參政黨擬推百人參選 搶攻30至40席

【中央社】7月20日日本參議院大選結果揭曉,成立僅5年的參政黨在參議院席次由原本的1席擴增至15席,眾議院則擁有3席。參政黨代表神谷宗幣大選結束後接受中央社專訪表示,已著手規劃下屆眾議院大選應戰策略,將目標鎖定在30至40席,預計推出約100名候選人參選。

不看好石破政權 估最快秋天選舉

本屆參議院選舉結果顯示,執政聯盟自民黨與公明黨(含未改選席次)未能過半,造成自民黨在眾、參兩院同陷「少數執政」的困境,這是自民黨組黨70年來首見。首相石破茂自去年秋天上任以來,已連續在眾議院大選、今年6月東京都議會選舉及7月參議院大選中落敗,黨內「逼宮」聲浪日益高漲。

自民黨國會議員認為,總裁(黨魁)必須是「選舉的臉」(選舉吸票機),才能率黨打勝仗,而已經「三輸」的石破很可能無法率領黨打贏下屆眾議院大選。若在野黨提出內閣不信任案,眾議院可能很快解散,啟動大選。

被詢問如何看到石破政權,神谷指出:「在關稅政策上,石破政權的作法令人失望。我感覺他正在處理某些重大外交課題,而不是單純追求個人權力。然而連續三敗,是民意的體現,應該做出調整。」言下之意,他認為石破政權已遭人民否定,難以持續執政。

他研判,若在野黨提出內閣不信任案,眾議院可能迅速解散並舉行大選;最快可能在今年9至10月登場。

計畫推百人參選 全力搶攻小選區

「孫子兵法.九變篇」寫道:「故用兵之法,無恃其不來,恃吾有以待之」,神谷運籌帷幄,思考如何壯大參政黨。他認為,如果參政黨在眾、參議院的運作無法連動,將很難運作,因此當務之急是先行鞏固黨的組織面,即使眾議院突然解散,也能迅速因應。目前參政黨在眾議院僅3席,倘若下次選舉無法大幅擴張席次,將難以展現存在感。

神谷表示:「若(眾議院)秋天突然解散,對我們這種小黨來說反應時間有限,因此每天都在準備,目標是推出約100名候選人,全數鎖定小選區,暫不考慮比例代表制。」

他希望候選人中能有法律專長人士,因為國會議員首要任務是立法;也期待有經驗的前國會議員、退休官員加入,並培養未來能與其他政黨協調的「談判高手」。

基層組織與支持群體擴張

參政黨成立於2020年,當時黨員僅約3000人,截至2024年底已增至6萬8000人,超越日本維新會的5萬7338人。地方議員數量也由2022年底的12人增至155人。今年6月,參政黨首度挑戰東京都議會選舉即有3人當選。

自2022年參議院選後,神谷即推動在全國289個小選區設立黨支部,目前已達成287區的目標。

媒體分析指出,本屆參議院大選參政黨的部分支持者來自自民黨保守派。神谷回應:「可能有一部分,但我們鎖定的是30至50歲、以往不投票的子女扶養世代,即使部分選票回流自民黨,也不影響整體戰略。」

善用網路行銷 吸引年輕與女性選民

神谷要求黨員DIY參與選戰,包括社群媒體宣傳與發放傳單。黨中央每天透過電子郵件影音通知黨員,每月舉辦線上講座,也不時舉行政治分析與市民座談。

本屆參議院大選中,參政黨在網路行銷表現突出。神谷透露,由一名30多歲女性負責數位行銷,因此成功打入年輕人與女性群體。

面對挑釁 保持冷靜

有人認為參政黨的型態介於公明黨和共產黨之間,公明黨有支持的母體「創價學會」,在全國有網絡,選舉時能集票;共產黨則是有全國性的機關報「赤旗」,訂購費成為黨的資金來源,公明黨和共產黨都深耕地方,擁有許多黨籍地方議員。

參政黨崛起引發部分左派政黨支持者的危機感,選戰期間街頭常有反對者舉標語叫囂。神谷笑言:「他們想拍攝我們發怒的畫面來抹黑,但支持者都很冷靜,已經習慣,不會被挑釁激怒。」

神谷強調,包括黨的形象經營在內,平時即對黨員與工作人員進行訓練,確保在選戰中展現穩定的形象。

資料來源:中央社

2025.08.13

神谷宗幣:台灣有事即日本有事 籲防範中國滲透

【中央社】參政黨代表神谷宗幣接受中央社專訪時,明確表示支持「台灣有事即日本有事」的立場,認為台日為命運共同體,若中國對台灣動武,將對日本構成生存威脅。他強調應防止衝突、加強日台安保合作,並揭示對中國「和平演變」的警覺。

明確支持「台灣有事即日本有事」

日本前首相安倍晉三於2021年12月1日透過視訊參加台灣智庫「國策研究院」舉辦的座談會,以「新時代的日台關係」為題發表演講,強調「台灣有事即日本有事,也就是日美同盟有事」。

當中央社記者詢問參政黨代表神谷宗幣,是否認同這一說法時,他明確回應:「完全同意。台灣與日本是命運共同體,若台灣發生衝突(遭中國侵略),將導致海上交通線中斷,對日本而言是生死攸關的問題。我們應致力於防止衝突,而非煽動衝突。」

目前因台日間尚無正式邦交,兩國關於安全保障的對話僅限於民間與學術層級。2019年3月2日,日本「產經新聞」曾在頭版與內頁大幅刊登對時任總統蔡英文的專訪內容。蔡英文首度公開表示,希望與日本政府就安全保障、駭客攻擊等議題展開對話,並尊重日本所希望的對話形式。她指出,透過資訊即時共享,雙方可掌握中國軍方動向,期盼未來能加強台日安保合作。

對於目前台日高層交流仍顯不足的情況,神谷表示:「我們透過日台議員聯盟積極互動。雖然日本政府仍顧忌中國、表現軟弱,但我們會持續推動民間與地方層級的合作,也會鼓勵更多國會議員參與其中。」

所有黨籍議員都是「日華議員懇談會」成員至於未來是否推動與台灣的進一步交流,神谷回應:「當然。我們目前有18位國會議員,全部都是日台(日華)議員懇談會的成員,未來將一同訪問台灣。」

神谷還特別提到,針對長崎原爆和平祈念儀式(正式名稱為「長崎原爆犧牲者慰靈和平祈念儀式」)未邀請台灣出席一事,參政黨已代表台灣向長崎市提出抗議,認為這是一種對台灣不公平的對待。

強調對台灣友好

參政黨因主張「日本人優先」,遭部分外國媒體批評為民族主義政黨,煽動排外情緒,營造對外國人不友善的氛圍。有些評論人士甚至指出,參政黨的崛起對台灣不利。然而在神谷的專訪過程中,中央社記者明顯感受到他對台灣懷有高度友好之情。

神谷笑著表示:「貴社是我在參議院大選後接受專訪的第一家外國媒體。我沒有選擇韓國或中國的媒體,而是台灣媒體。」

回應民族主義批評

對於被部分外國大型媒體指責其政黨推動民族主義,神谷強調:「傳統媒體確實批評我們,但許多海外YouTuber與自媒體卻給予正面評價。他們認為,日本終於出現了一個重視國家利益的政黨。我們主張的是『國益』與『國際協調』之間的平衡,並非偏激的民族主義。」

他進一步說明:「我們並不反對全球化,例如自由貿易與國際交流;但我們反對的是全球主義導致跨國資本壟斷,讓各國中產階級貧困化。我們主張應該透過課稅與規範來維持國民的基本生活。」

對中國滲透保持警覺

中國官媒「環球時報」曾在參議院大選後報導稱,「最受矚目的現象之一是主張『日本人優先』的參政黨躍進」,並引述專家分析指出,「泡沫經濟瓦解後,日本長期處於經濟低成長狀態,導致民粹興起、排外輿論升高」、「部分主張透過激起國民危機感,試圖將日本轉變為政治與軍事強國」。

對於這些批評,神谷回應:「我們認為中國對日本的滲透正在持續進行,包括中國人歸化日本後參與政治的問題。如果不加以限制,20年後的地方議會中可能會出現大量來自中國的歸化議員,進而透過制度手段改變日本。我們並非排外,而是對這種『和平演變』的風險保持警覺。」

資料來源:中央社

2025.08.13