5月14日，アメリカのDonald Trumpトランプ大統領と、中国の習近平国家主席による「米中首脳会談」が行われ、世界中の注目を集めた。
日本のメディアも保守・リベラルを問わず、「日本の頭越しでの米中が接近していることに、日本が警戒を強めている」という視点で大きく報じており、日本社会の根強い不安を映し出している。
昨年10月、トランプ大統領と高市早苗首相は東京で日米首脳会談を開き、「日米同盟の新たな黄金時代」を打ち出した。その際、台湾海峡の平和と安定の重要性も改めて確認された。
その後、高市首相は国会で、「中国が台湾を武力封鎖した場合、日本の『存立危機事態』に発展する可能性がある」と発言した。これは、日本が将来的に法的に台湾有事へ関与する可能性を初めて示唆したものとして受け止められた。
この発言に対し、中国側は強く反発し、この半年間、日本への圧力や批判を続けてきた。しかし、高市首相は一歩も引かなかった。
興味深いのは、中国からの強硬姿勢にもかかわらず、高市政権の支持率は逆に上昇し、長期間にわたり7割前後を維持していることだ。さらに衆議院選挙では与党連合が圧勝し、議席は4分の3を超え、日本では珍しいほどの強い政権基盤を築いている。
高市首相は「台湾有事」を日本の安全保障と直接結びつけた。これは事実上、台湾海峡問題を日米同盟の安全保障枠組みに組み込んだことを意味する。つまり、中国が台湾海峡の現状変更を試みれば、相手にするのは台湾だけではなく、日本、アメリカ、さらには民主主義陣営全体になるということだ。
最近、イランがホルムズ海峡封鎖を試みた際に国際社会が強く反発したことからも分かるように、世界は海上交通の安全に非常に敏感になっている。
もっとも、アメリカ国務省は高市首相の立場を支持しているものの、トランプ大統領本人は台湾問題について明確な発言を避けている。特に、トランプ氏が以前、米中関係を「G2」と呼んだことで、日本では「米中が日本抜きで直接取引するのではないか」という警戒感が強まった。
そのため、中東情勢が不透明な中で米中が接近したことに、日本が神経を尖らせるのは自然な流れとも言える。木原官房長官も14日、「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって極めて重要だ」と改めて強調した。新聞報道によれば、15日の首脳会談終了後、トランプ大統領は帰国途中のエアフォースワンから高市首相へ電話し、情報共有を行ったという。
今回の「米中会談」は、実際には双方が一時的な休戦を必要としていた面が強い。トランプ氏は選挙を控え支持率低下に直面し、習近平氏も景気低迷や軍高官の相次ぐ失脚問題を抱えている。両者とも立て直しの時間を必要としていたのである。
しかし、本当に注目すべきなのは、会談そのものの外交辞令ではない。高市首相がすでに「台湾有事」を日本安全保障戦略の中心課題として位置づけた点にある。中国は強く反発しているものの、トランプ大統領はこれまで公然とは反対していない。さらに15日米中首脳会談直後に高市首相へ直接連絡を取ったことは、日米同盟の結束の強さを示している。
これは単なる外交メッセージではなく、将来の台湾海峡の平和を支える重要な戦略的柱となる可能性がある。
投書人：大田一博
2026年5月18日