【茨城発・台湾新聞】台湾国際美食創新交流協会日本分会（錢妙玲創立会長）は11月9日、同会の会員とともに茨城県庁を訪れ、茨城県立地推進部宅地整備販売課の担当者などと意見交換した。台北駐日経済文化代表処の王清要農業組長、同劉夏如僑務組長も出席し、県から産業用地や交通条件、投資環境について説明を受け、日台連携の可能性を探った。
県は「地域経済の活性化と雇用創出を目指し、国の産業政策を踏まえ、半導体、デジタル、次世代交通関連企業などの誘致を進めています。常陸那珂工業団地は港湾や北関東自動車道に近く、電力供給計画は150万kWです。半導体など先端産業が集積しています。茨城中央工業団地では、AESCなどが立地する電気自動車用電池や次世代交通関連産業があります。開発中の阿見実穀地区工業団地は約68ヘクタール、分譲予定面積は約50ヘクタールで、電力供給計画は40万kW。インターチェンジや鉄道駅にも近いです」と、各工業団地の特色に応じた立地環境を紹介した
さらに、研究学園駅周辺の用地や、つくばエクスプレス沿線の開発についても説明があり「通勤の利便性や生活環境が人材確保に重要」とした。現在、つくば市にはTSMCジャパン3DIC研究開発センターがあり、日本企業や研究機関、大学との連携が日台産業交流の基盤となっている。
錢会長は「茨城の交通、土地、産業の強みを台湾企業に広く伝える必要がある。台湾での企業誘致説明会を充実させ、行政、企業、民間団体をつなぐ広報や橋渡しに協力したい」と提案した。また「地元の雇用や若者の就業意欲、生活環境にも配慮した企業誘致が重要です」と加えた。
王組長は台湾関連の連携への協力意向を示し、劉組長は若い世代の文化交流を重視し、継続的な交流に期待を寄せた。 その後、一行は関連用地を視察。茨城の地理的な位置や周辺環境、交通条件を実際に確認した。現地を見ることで土地の配置や立地の優位性への理解が深まり、今後、台湾企業に投資環境を紹介するための参考となった模様だ。
2026.11.10