台湾鉄路公司（台鉄）主催の「第11回鉄道弁当フェスティバル」が6月5日、台北駅1階コンコースで開幕した。今年のテーマは「弁当で旅する新しい食の時代」。会場には台湾各地の人気駅弁をはじめ、日本の鉄道事業者や海外ブランドも参加するなど、鉄道文化と食文化を融合した台湾最大級の鉄道イベントとして多くの来場者で賑わった。イベントは同8日まで開催される。

開幕式は、台湾交通部の伍勝園政務次長と台湾鉄路公司の鄭光遠董事長らが発車ベルを鳴らし、4日間にわたる祭典のスタートを宣言した。

伍政務次長は「鉄道弁当フェスティバルは単なるグルメイベントではなく、観光、文化、デザイン、そして国際交流を結び付ける重要なプラットフォームだ」と強調。台湾の鉄道文化を世界へ発信する場として年々存在感を高めていると評価した。また、鉄道は国家発展を支える重要なインフラであり、鉄道弁当は旅の思い出と人々の温もりを象徴する存在だと指摘。かつてホームで販売員が売り歩いた排骨弁当の時代から、現在では台湾を代表する観光コンテンツへと発展したと語った。

鄭董事長は、台鉄が現在進める「五大真珠ネックレス戦略」を紹介し「安全運行を基盤に、鉄道輸送、 資産開発、 台鉄弁当、 台鉄夢工場（公式グッズ事業）、鉄道観光・旅行事業の5分野を重点事業として展開している」と説明した。

なかでも鉄道弁当フェスティバルは、鉄道経済と観光振興を結び付ける象徴的な取り組みであり、「鉄道が生み出す新たな価値を体感できる舞台」と位置付けている。

今年の会場は「継承」「イノベーション」「サステナビリティ」をキーワードに、多彩な限定弁当が登場した。国家鉄道博物館準備処とのコラボレーションによる歴史的車両をテーマにした記念弁当のほか、台湾屏東や雲林の養鰻業者と連携した高品質ウナギ弁当、台湾農業部農糧署との協力による、台湾各地の旬の農産物や果物を活用した駅弁などが販売されている。

さらに、7月に台東で開催される 2026台東博覧会 と連携したサステナブル弁当も登場した。生産から加工、消費までの過程で環境負荷を抑える取り組みを取り入れ、鉄道弁当を通じて地域創生や持続可能な社会づくりを発信している。

今年は日本から15の鉄道事業者が参加し、限定駅弁や鉄道グッズを販売。台湾と日本の鉄道ファンが交流する国際的なイベントとしても注目を集めている。

台湾鉄路公司は「鉄道弁当は単なる食事ではなく、旅の記憶や地域の魅力を伝える文化そのもの」として、今後も鉄道観光や地域振興と連携しながら台湾独自の鉄道文化を発展させていく方針だ。

なお、会場では、香り豊かな駅弁や鉄道グッズを手にした来場者が列をなし、“幸福の味”と呼ばれる台湾鉄道弁当の魅力を楽しんでいた。

2026.6.6

台湾文化センターは6月2日より「剪花・綻放―華やかに咲き誇る台湾・馬祖列島の切り絵アート展」を開催している。

「剪花（ジェンホア）」は、台湾の離島・馬祖列島で受け継がれてきた伝統的な切り絵文化。祭礼や婚礼、歳時行事など、人々の暮らしと深く結びつき、平安や幸福への願いが込められている。

本展は、94歳の剪花伝承者・陳英梅さんをはじめとする伝承者たちの作品やアーティストの陳治旭氏による作品が展示され、馬祖剪花の魅力が紹介されている。

同日に行われた開幕式には多くの来場があった。駐日本代表処周学佑副代表は式典の挨拶で「馬祖剪花は島の人々の暮らしや祈りとともに受け継がれてきた大切な民間芸術です。日本の切り絵や和紙文化との共通性もあり、紙を通じた日台文化交流へ期待したい」と述べた。また、馬祖から王忠銘県長と陳英梅さんによるビデオメッセージも寄せられ、会場は温かな雰囲気に包まれた。

また、洪榆橙氏と陳治旭氏によるギャラリートークや切り絵体験も行われるなど、来場者らは馬祖剪花の世界を身近に感じていた。

2026.6.6

台湾の養生文化および「医食同源」の理念を広め、日本人に台湾食文化の理解を深めてもらおうと、台日文化伝承交流協会（正田千媛会長）は5月30日、名古屋市中村区の「驛之屋」にて薬膳講座を開催した。会場には漢方・中医学を学ぶ医師、健康的な食生活に関心を持つ日本の参加者など約50人が集った。Honbe診所 眼科・統合医療科の本部千博院長も来場するなど、活気ある交流が行われた。

講座は「薬膳文化を通じて台湾が日常生活の中に養生の考え方を取り入れてきた文化的特徴を日本の人々に知ってもらいたい」と、正田会長の思いから企画された。

台湾は健康維持や食養生が長年重視され、家庭では節気や体質に合わせて食事を調整する習慣が根付いているという。「講座をきっかけに日本の人々が食文化を通して台湾をより深く理解し、台日間の民間交流がさらに進むことを期待している」（正田会長）と説明した。

講座ではまず、正田会長が「医食同源」の理念や台湾で一般的な養生食の考え方、節気に応じた健康管理法などを紹介し、参加者は台湾の養生文化について理解を深めた。続いて、中医保健協会理事長であり薬膳界の著名専門家である西川修氏が登壇し、漢方薬材の特徴や活用法を専門的な視点から解説。薬材の展示体験も行われ、参加者は観察・触感・香りを通して薬膳食材の特性や文化的背景に触れた。

後半は、薬膳料理の試食体験が行われ、菜脯入り鶏もも肉の薬膳スープ、春キャベツのコロッケ、燕の巣・蓮の実・白きくらげを使った養生デザートなど、台湾の養生知恵を取り入れた料理が提供された。参加者は料理を味わいながら、薬膳が日常生活に自然に取り入れられる魅力を実感していた。

終了後、多くの参加者が「薬膳や漢方の知識だけでなく、台湾の食文化への理解も深まった」と話していた。中には「薬膳は特別なものだと思っていたが、日常の食事に無理なく取り入れられることが分かった」と話す参加者もおり、台湾文化や養生に関する講座を今後も受けたいとの声が寄せられた。

協会は、今回の講座が台湾文化と養生の知恵を広める重要な第一歩であるとし、今後も薬膳講座に加え、養生・節気生活・健康食・文化体験など多様な活動を展開していく予定だという。また、名古屋華僑各界とも連携し、台湾文化の魅力を広く発信し続けることで、台日間の民間交流と友好をさらに深め、台湾の文化的ソフトパワーを日本で一層根付かせていく考えを示した。

台日文化傳承交流協會名古屋藥膳講座　吸引50人參與

為推廣臺灣養生文化與「醫食同源」理念，台日文化傳承交流協會5月30日在名古屋市中村區「驛之屋」舉辦藥膳講座，吸引約50位關心健康飲食的日本民眾及學習漢方、中醫師參與。Honbe診所眼科暨整合醫療科本部千博院長亦親自出席，與現場來賓熱烈交流。

活動由協會會長正田千媛策劃，正田千媛表示，臺灣社會長期重視飲食養生，許多家庭依節氣與體質調整飲食內容，逐漸形成獨具特色的養生文化。希望透過講座讓日本民眾了解臺灣如何將健康觀念融入日常生活，並藉此促進臺日文化交流。

活動中，正田會長介紹「醫食同源」理念及臺灣常見的節氣養生方式，分享春季養肝、夏季清熱等飲食智慧，讓與會者對臺灣養生文化有更深入的認識。

長期支持臺日交流的社團法人日本・中醫保健醫學會理事長西川修先生，從專業角度介紹漢方藥材特性及藥膳應用，並分享多年推廣中醫保健的經驗。他表示，藥膳並非特殊料理，而是一種能夠融入日常生活的健康飲食方式。

現場並安排藥材展示體驗，讓參加者透過觀察、觸摸及聞香認識各類藥膳食材特色。講座後更提供以十年黑老菜脯燉煮雞腿湯、高麗菜可樂餅及燕窩蓮子白木耳甜品等藥膳料理品嚐，深受與會者好評。

本部千博表示，藥膳料理不僅美味，更展現文化與健康理念的結合，對日本民眾極具吸引力。許多參加者也分享，透過活動發現養生飲食其實貼近日常生活，收穫豐富。

台日文化傳承交流協會表示，未來將持續規劃健康飲食、節氣生活及文化體驗等系列活動，深化臺日民間交流，讓臺灣文化與養生智慧在日本持續扎根。

2026.6.6

卓越無人機海外展開連盟（TEDIBOA＝張畯皓理事長）は6月3日、幕張メッセで開催中の「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2026」に、TEDIBOAと台湾ドローン協会が合同でドローン・航空宇宙サプライチェーン関連企業28社とともに「台湾パビリオン」を出展し、台湾ドローン産業の高い技術力と国際競争力をアピールした。

台湾パビリオンの開幕式には、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が出席し、台湾経済部産業発展署の鄒宇新副署長、漢翔航空工業股份有限公司の莊秀美総経理、国防産業発展協会の徐綬章事務局長、張畯皓理事長らとともに各ブースを視察し、出展企業を激励した。

李代表は、各企業から説明を受けた後「台湾のドローン産業は、機体製造だけでなく部品技術においても世界レベルに達している」と述べ、日本側からも高い評価を受けていることに深い感銘を受けたと語った。また、日本市場には今後大きな成長可能性があるとの認識を示した。

また、会場でメディア取材に応じた李代表は「台湾ドローン産業が近年急成長している」と説明。昨年のドローン完成機輸出額は9342万米ドルで前年比21倍に拡大し「今年1〜4月の輸出額はすでに1億4773万米ドルに達し、昨年通年実績を上回ったと」述べた。また、輸出台数も今年最初の4か月で18万台となり、昨年通年の13万台を超える好調な実績を示した。主な輸出先はチェコ、ポーランド、米国となっている。

台湾から日本向け輸出は現在、主にドローン部品が中心で、昨年の輸出額は3846万米ドル、今年第1四半期は1526万米ドルとなっており、この勢いが続けば年間で5〜6割の成長も期待されるという。

台湾製ドローン部品の主な輸出市場は、米国（31％）、カナダ（15％）、ドイツ（10.5％）、日本（8.1％）となっている。

一方、日本国内のドローン保有数は約36万台とされ、そのうち中国製が91％を占め、日本製はわずか3％、米国製とフランス製が各1％となっている。こうした状況を受け、日本政府は「小型ドローン」を重点成長戦略分野の一つに位置付け、産業育成を進めている。

日本は材料、精密加工、センサー、光学部品、通信、映像伝送、エンジン、モーター、バッテリーなどで高い技術力を有しており、台湾は飛行制御チップ・モジュール、通信チップ・モジュール、衛星測位チップ・モジュール、さらに飛行制御ソフトや地上制御ソフトなど、「三晶二軟」と呼ばれるドローン核心技術の開発を積極的に推進している。双方は非常に高い補完関係にあるとみられている。

また、工業技術研究院（ITRI）は今年初め、米国無人システム協会による海外初の「Green UAS（グリーンUAS）」認証拠点資格を取得し、台湾におけるドローンのサイバーセキュリティ適合性やサプライチェーン審査を担うこととなった。

李代表は「ドローン産業は高度製造技術、信頼性あるサイバーセキュリティ、多様な応用を融合した新興産業であり、台湾は世界有数のハイテク製造サプライチェーン拠点として大きな優位性を持つ。日本は基盤技術や応用分野で強みを持っており、双方の協力余地は非常に大きい」と強調した。

さらに、地政学リスクや世界的サプライチェーン再編が進む中、「非レッドサプライチェーン」が国際産業戦略の重要テーマとなっていると指摘。台湾と日本が連携し、安全で信頼性が高く、国際競争力を備えたドローン産業チェーンを構築することへの期待を示した。

最後に李代表は「駐日代表処としても経済部と連携し、台湾企業の日本市場開拓を全力で支援していく考え」と述べた。

臺灣無人機出口創新高　積極搶攻日本市場商機

臺灣卓越無人機海外商機聯盟今（3）日於千葉縣幕張展覽館舉行，TEDIBOA及臺灣無人機協會率領共28家無人機與航太供應鏈廠商共同打造「臺灣館」參展，展現臺灣無人機產業完整供應鏈與國際競爭力。

「臺灣館」開幕活動中，駐日代表李逸洋大使應邀出席，並與經濟部產發署副署長鄒宇新、漢翔航空工業股份有限公司總經理莊秀美、國防產業發展協會祕書長徐綬章、臺灣無人機協會理事長張畯皓等人，一同參觀臺灣館攤位，為參展業者加油打氣。

李大使在聽取廠商介紹後表示深受感動，也對臺灣無人機產業的發展感到相當敬佩。他指出，臺灣無人機產業不論在整機製造或零組件技術方面，都已具備世界級水準，並獲得日本業界高度肯定與評價，未來日本市場也具有相當大的發展潛力。

李大使接受媒體採訪時表示，臺灣無人機產業近年呈現爆發式成長。去年整機出口金額達9342萬美元，較前年大幅成長21倍；今年1至4月出口金額已達1億4773萬美元，提前超越去年全年水準。出口數量方面，今年前4個月已達18萬台，也超過去年全年的13萬台，成績亮眼。目前整機出口主要市場依序為捷克、波蘭及美國。

在對日出口方面，臺灣目前主要以無人機零組件為主，去年出口金額達3846萬美元，今年第一季已達1526萬美元，若維持目前成長動能，全年有望再成長5至6成。

目前臺灣無人機零組件主要出口市場為美國（31%）、加拿大（15%）、德國（10.5%）及日本（8.1%）。

據統計，日本目前無人機數量約36萬台，其中中國製占91%，日本自製僅約3%，美國及法國各約1%。由於日本自製率偏低，日本政府已將「小型無人機」列入重點發展產業之一，積極推動相關政策。

日本在材料、精密加工、感測器、光學元件、通訊、影像傳輸、引擎、馬達及電池等關鍵領域擁有深厚技術實力；臺灣則積極推動無人機核心關鍵「三晶二軟」，包括飛行控制晶片及模組、通訊晶片及模組、衛星定位晶片及模組，以及飛行控制軟體與地面控制軟體研發，雙方產業互補性極高。

此外，工研院已於今年初取得美國無人系統協會首個海外「Green UAS（綠色無人機）」授權認證據點，負責在臺灣執行無人機資安合規與供應鏈審查，進一步提升臺灣無人機產業的國際可信度。

李大使表示，無人機產業結合高科技製造、資安可信賴及多元應用，是未來重要的新興產業。臺灣擁有完整高科技硬體供應鏈優勢，日本則在關鍵技術與應用場域具深厚基礎，雙方合作前景十分廣闊。

他也強調，面對地緣政治與全球供應鏈重組趨勢，「非紅供應鏈」已成為國際產業布局的重要方向，臺日未來可攜手打造更安全、可靠且具國際競爭力的無人機產業鏈。駐日代表處也將持續與經濟部合作，全力協助臺灣業者拓展日本無人機市場。

2026.6.4