【台北発・台湾新聞】日本台湾友好議員連盟（古屋圭司会長）は10月9日、超党派の議連メンバー27人とともに台湾を訪れ、台湾の建国記念日に当たる10月10日の「双十節」の式典に参加した。式典後には台湾の頼清徳総統と面会し「令和8年熊本地震」を受けて台湾から義援金約3億台湾元（約15億円）が寄せられたことに謝意を表した。
古屋会長は翌11日、台北市内で会見し「国会会期中に超党派27人の国会議員が台湾を訪れるのは例がない」と強調し、高市内閣が重点投資の方針を示す「戦略17分野」と、台湾が持つ半導体や人工知能（AI）、ロボットなどの技術に「非常に親和性がある」と指摘した。さらに「新たな日台産業クラスターの連携を推進できる」との意向も示した。
加えて台湾海峡の平和と安全を守るため、日本と台湾、米国などの連携の重要性を強調した。また、産業面の連携については「極めて重要だ。台湾が力を持つ半導体やドローンなどの分野でさらに連携が可能だ」と述べた。
2026.10.12