自民党の石川昭政衆議院議員が台湾訪問 IDEA2026に参加、防災分野の国際連携を推進

自民党の石川昭政衆議院議員は9月18日から21日にかけて台湾を訪問し、台湾内政部消防署が新たに設立した「IDEA2026国際フォーラム」に参加した。各国の防災・消防・緊急援助関係者と交流するとともに、台湾の防災体制や災害対応施設を視察した。石川議員は自身のフェイスブックで、今回の訪台について報告した。

左:内政部消防署 馮俊益副署長 右:石川昭政衆議院議員
左:内政部消防署 馮俊益副署長 右:石川昭政衆議院議員

9月21日の台湾「防災の日」には総合防災訓練が実施され、関連行事には頼清徳総統も出席した。石川議員は、日本と台湾はいずれも地震や台風など自然災害が多く、両国が培ってきた防災や復旧・復興の経験を世界と共有することが重要だと強調した。

IDEA2026には、日本をはじめ北米、英国、フランス、韓国、フィリピンなど各国・地域から防災関係者が参加。日本からも内閣府、防災科学技術研究所、東京都、各地の消防本部、防災士関連団体などが参加した。

フォーラムでは約20人が登壇し、複合災害への備え、社会全体の防災力向上、消防幹部の育成、国際訓練協力などについて議論した。石川議員は、消防・救助関係者だけでなく、民間や子どもを含めた防災教育の充実、発災直後の72時間を自力で生き抜く備え、平時からの共同訓練による国際的な信頼関係の構築が重要だと指摘した。

また、台湾内政部消防署の関係者の案内で、大規模災害時の指揮拠点となる中央災害応答センターを視察。同センターでは、全国の災害情報を集約し、各省庁、総統府、地方自治体との情報共有やメディア対応を一元的に行う。日本の危機管理センターも参考に整備されたという。

台湾日本関係協会 謝長廷会長と食事会
台湾日本関係協会 謝長廷会長と食事会

今回の訪台では、台湾工商企業連合会の許顯栄理事長とも面会し、長年にわたる日台交流について懇談。さらに、元駐日代表で台湾日本関係協会会長の謝長廷氏と昼食を共にし、台湾の民主化の歴史について意見を交わした。

謝氏は1986年の民進党結成に携わり、高雄市長、行政院長、駐日代表などを歴任した。石川議員は、戒厳令下での民進党結成から1987年の戒厳令解除、1996年の総統直接選挙、2000年の初の政権交代に至る歴史を、当事者から直接聞く貴重な機会になったと振り返った。

右:内政部 馬士元政務次長
右:内政部 馬士元政務次長

石川議員は今回の訪問を通じ、台湾が各国をつなぐ国際防災協力の拠点として役割を果たしていることに言及。台湾内政部の馬士元政務次長ら関係者に謝意を表し、日台および国際社会が防災の知識と経験を共有し、災害に強い社会の構築に向けて引き続き取り組む考えを示した。

記念写真
記念写真

2026.09.24

頼清徳総統、日本維新の会の前原誠司氏らと会談 日台の安全保障と先端産業協力を協議

台湾の頼清徳総統は9月22日午後、総統府で日本維新の会の前原誠司衆議院議員が率いる「官民連携推進プロジェクトチーム」の訪問団と会談した。双方は台湾海峡の平和と安定、経済安全保障、半導体や人工知能(AI)などの先端産業、官民連携について幅広く意見を交わした。

頼総統は、約2年ぶりに台湾を訪問した前原氏らを歓迎し、日台は自由、民主主義、法の支配という共通の価値観を持ち、地震や台風などの自然災害にも共に直面する重要なパートナーであると強調した。

また、中国による東シナ海、台湾海峡、南シナ海での軍事活動やグレーゾーンでの圧力に懸念を表明。民主主義国家が連携し、自衛能力と社会全体の防衛力を高める必要があると述べた。

官民連携推進プロジェクトチームと賴総統記念写真
官民連携推進プロジェクトチームと賴総統記念写真

頼総統は、日本政府が台湾海峡の平和と安定や台湾の国際社会への参加を継続的に支持していることに謝意を示した。さらに、日本維新の会が党の政策綱領「維新八策」で台湾を共通の価値観を持つパートナーと位置付けていることにも感謝を表明した。

経済分野では、半導体やドローンなどの戦略産業における協力を拡大し、サプライチェーンの強靱化を通じて「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指したいとの考えを示した。

一方、前原氏は、先週ワシントンで米国議会議員らと会談したことを紹介し、米国の対台湾武器売却をめぐる動向に懸念を示した。9月24日に予定されている米中首脳会談を念頭に、アジア太平洋地域の安定には米国による抑止力の維持と台湾への武器供与が重要との認識を表明した。

また、AIを技術革新だけでなく、安全保障や国際競争を左右する重要な分野と位置付け、台湾が持つ世界有数の半導体産業の基盤を生かし、日台間の協力をさらに深めたいと述べた。

今回の訪問では、官民連携(PPP)や民間資金活用(PFI)も主要なテーマとなった。前原氏は、日本では空港、競技場、上下水道などが主な活用分野である一方、台湾ではデータセンターやデジタルコンテンツなどにも民間の力が導入されていることに言及し、台湾の経験を学びたいとの意向を示した。

会談後、前原氏は自身のFacebookでも、頼総統と1時間余りにわたって意見交換したことを報告。先端経済分野などで協力を深め、双方に利益をもたらす「Win-Win」の関係構築に向けて努力することで一致したと説明した。

左:前原誠司衆議院議員、右:賴清德総統
左:前原誠司衆議院議員、右:賴清德総統

訪問団には前原氏のほか、岩谷良平、漆間譲司、萩原佳、高見亮の各衆議院議員が参加。総統府での会談には、台湾の林佳龍外交部長、謝長廷・台湾日本関係協会会長、片山和之・日本台湾交流協会台北事務所代表らも同席した。なお、総統府の発表では、訪問団の出席者として前原氏、岩谷氏、漆間氏、萩原氏の4人が記載されている。

資料:台湾総統府、前原誠司衆議院議員のFacebook投稿。

2026.09.23

【日本生活停・看・聽】台積電效應下的熊本:房地產之外,美食與觀光的新商機

台灣新聞|熊本專題評論

【熊本訊】台積電進駐熊本後,帶動菊陽町、合志市及大津町周邊的房地產投資熱潮。然而,近期媒體報導指出,部分日本建商看好台灣工程師的租屋需求,大量興建出租住宅,如今卻面臨空屋增加、租賃市場不如預期的情況。

筆者長期在熊本經營事業,認為這樣的現象並不令人意外。熊本土地廣大,與台灣都會區相比,獨棟住宅價格相對具有吸引力。對有一定經濟能力的台灣家庭而言,如果能以新台幣1,000萬元以內購買一棟住宅(例如土地約50坪、建物約30坪,同類型住宅的月租金約落在6萬至12萬日圓之間),自然會考慮直接購屋,而非長期租屋。加上台積電及相關企業自行安排員工宿舍,使一般出租住宅面臨更大的競爭。

投資熊本,必須有三至五年的長期眼光。半導體產業帶動地方發展需要時間,對於期待立即出租、短期獲利的投資者,筆者並不建議貿然進場。但若有充裕資金,能夠承擔市場波動,熊本仍有值得長期觀察的機會。

尤其必須注意,日本土地的用途及建築限制相當複雜。購買前應確認土地地目、用途地域,以及是否允許興建住宅、旅館或經營民宿,避免買下不動產後,才發現無法按照原定計畫使用。

筆者認為,熊本最珍貴的優勢之一,是當地民眾對台灣人的友善。無論走到哪裡,經常都能感受到熊本民眾對台灣的親切與熱情。這份長期累積的情誼,讓台灣人在當地生活、創業及投資時,更容易建立人際關係。

台式早餐
台式早餐
牛肉麵專門店
牛肉麵專門店
美髪院和咖啡廳的複合式經營
美髪院和咖啡廳的複合式經營

如今,台積電周邊的菊陽町、合志市及大津町,已陸續出現台灣早餐店、牛肉麵專門店、純素料理餐廳、咖啡廳、台灣料理店及美容院等台灣人經營的店家。這些中小企業不僅滿足台灣居民的生活需求,也讓日本民眾透過日常消費認識台灣文化。

除了餐飲及生活服務業,不少台灣人也已在熊本經營旅館與民宿,提供家庭及團體旅客不同的住宿選擇。

另一方面,日本大型連鎖飯店也持續關注熊本市場。APA飯店集團規劃擴大在熊本的客房網絡,反映業者對未來商務及觀光住宿需求的期待。不過,飯店投資與住宅出租屬於不同市場,仍應分別評估實際需求。

筆者認為,相較於短期房地產投資,熊本的美食及觀光產業更值得台灣中小企業關注。

熊本擁有豐富的農產品、地方料理、自然景觀及溫泉資源,地方政府也積極推動美食與觀光發展。若能結合台灣餐飲業者的經驗,運用熊本在地食材開發特色料理,將有機會創造新的消費市場。

此外,熊本除了熊本城、阿蘇及黑川溫泉,還有許多尚未受到國際旅客關注的地方景點。筆者期待熊本縣政府能投入更多資源,發掘地方特色,串聯美食、溫泉、文化體驗及住宿,讓外國遊客願意在熊本多停留一至兩天。

旅客停留時間增加,不僅有利於旅館及民宿,也能帶動餐飲、購物、交通及地方商店的發展。

台灣中小企業在熊本的發展機會雖然不少,但人才招募與工作簽證仍是重要課題。

日本對外國人的工作資格有不同規定,餐飲、旅館、美容等行業,必須依實際工作內容確認適用的在留資格。筆者建議,有意赴熊本創業的台灣業者,應在投資前做好人力規劃,並積極培養日本當地員工及台日雙語人才。

筆者期待,地方政府未來能提供更多外國企業創業諮詢、人才媒合及行政支援,協助台灣中小企業在熊本長期經營。

台積電為熊本帶來國際關注與產業發展契機,但熊本真正的潛力,不應只用房價或半導體投資金額衡量。

從台灣美食、咖啡廳、美容院,到旅館、民宿及地方觀光,台灣中小企業正在逐漸融入熊本的日常生活。

筆者認為,未來三至五年,熊本值得關注的不只是半導體產業能創造多少就業機會,更是如何將這股發展力量延伸至美食、觀光與地方經濟。

熊本不只是一個值得觀察的投資市場,更是一個對台灣友善、適合台灣人生活、創業,並有機會與當地居民共同發展的地方。

2026.09.23

台湾農産物が名古屋「Meieki Parklet」でPR アジア大会を機に中部市場の開拓へ

【名古屋訊】台湾農業部は9月19、20日の二日間、名古屋駅近くの都市広場「Meieki Parklet」で、台湾農産物の魅力を紹介する「農力應援 臺灣農產品推廣園遊會」を開催した。愛知・名古屋で開幕した第20回アジア競技大会の期間に合わせ、台湾代表選手を食の面から応援するとともに、台湾の農水産物や食文化を通じて日本の中部市場への販路拡大を目的に催したもの。日台の政界、経済界、華僑社会の関係者らが集った。

会場で記念撮影する陳駿季農業部長(左から2人目)、藤田和秀名古屋市議(右から2人目)、李逸洋駐日代表(右)ら。
会場で記念撮影する陳駿季農業部長(左から2人目)、藤田和秀名古屋市議(右から2人目)、李逸洋駐日代表(右)ら。
「農力應援 臺灣農產品推廣園遊會」では、台湾農産物の魅力や日台交流について来場者に紹介された。
「農力應援 臺灣農產品推廣園遊會」では、台湾農産物の魅力や日台交流について来場者に紹介された。

二日目の20日には、台湾の陳駿季農業部長、李洋運動部長、行政院の吳誠文政務委員、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表(大使に相当)、日本側からは岡本康宏衆議院議員、広沢一郎名古屋市長をはじめ、全国日台友好議員協議会会長の藤田和秀名古屋市議らが参加し、台湾農産物のPRとともに日台交流も図られた。

開催に際し、地元の華僑関係者からの協力もあった。台湾行政院僑務委員会僑務促進委員である盧聰明星城大学教授は、業界・協会団体の知人らへ働き掛け、名古屋華僑総会の石貴容会長らは、中部地方の華僑に参加を呼び掛けたことを通じて開催を支えた。

日本市場での台湾農産物の販路拡大について、メディアの取材に応じる陳駿季農業部長。
日本市場での台湾農産物の販路拡大について、メディアの取材に応じる陳駿季農業部長。

陳農業部長は「台湾と日本の消費者はいずれも食品の品質と安全性を重視している。台湾は日本の消費者が求める品質、鮮度、安全性に応えるため、生産技術や品質管理の向上に取り組み、安全で質の高い農水産物を供給しています」と説明した。また、これまで日本での販売促進は、関東地方を主な拠点としていたが、今回は競技大会を機に運動部と連携し、台湾代表選手に故郷の味を届けるとともに「中部地方の消費者に台湾農産物を知ってもらう機会を設けた」と述べ「今後も品質向上に努め、名古屋をはじめとする新たな市場の開拓を進める」との考えを示した。

広沢市長は挨拶で「台湾は日本人に人気の旅行先であり、多彩な食文化や観光資源が名古屋市民にも親しまれている」と話し、ルーロー飯やマンゴー、バナナ、パイナップルなどが日本で高い人気を集めている事を強調した。さらに、市内の繁華街で毎年秋に開かれる台湾関連の催しについて「台湾グルメやスイーツ、物産販売、観光PR、ステージ企画などが好評を博している。夜市文化や夜間観光で豊富な経験を持つ台湾と、日本が推進するナイトタイムエコノミーの分野でも交流を深め、学び合う事に期待します」と話した。

李大使は「日台は長年にわたる重要なパートナーであり、食文化の交流が双方の友好関係を一層深めている。2025年の台湾産パイナップルの対日輸出量は1万6千トンに達し、過去最高を記録した」と紹介。マンゴー、バナナ、ドラゴンフルーツのほか、ウナギやサンマなども日本の食卓で親しまれているとして「今回の催しを通じて台湾の文化や暮らしへの理解がさらに広がることを期待します」と話した。

吳政務委員は、日本が台湾農産物の主要な輸出先の一つである事に言及。スポーツと農業の両分野で緊密な交流が続いているとし「農産物の品質、コールドチェーン(低温物流)技術、安全管理水準を高め、日台交流をさらに発展させていく」との考えを示した。

会場では台湾グルメや農産物が紹介され、多くの来場者でにぎわった。
会場では台湾グルメや農産物が紹介され、多くの来場者でにぎわった。

会場ではルーロー飯、台湾ソーセージ、ちまき、マンゴーかき氷、パイナップルの炭酸飲料など、台湾を代表する味覚が紹介された。さらに、輪投げや野球のストラックアウト、バドミントンのチャレンジ企画も設けられるなど、食とスポーツの体験を通じて台湾農産物が親しめる内容だった。二日目の20日午後には、台湾産ウナギのかば焼き丼の数量限定試食も行われ、品質の良さと手軽に味わえる商品の魅力がアピールされていた。 農業部と運動部が連携する「農力應援」は、台湾産農産物を提供して代表選手を支援し、国際大会を通じて日本での認知度向上を図る取り組み。今後も対面でのPRや販売チャネルとの連携、商品開発を進め、中部地方を含む日本市場で台湾の農畜水産物をより身近に購入できる環境を整え、日台の農産物貿易と産業協力の拡大を目指す構えだ。

2026.09.22

李大使、名古屋アジア大会開会式に出席 台湾選手団にエール

【名古屋訊】第20回アジア競技大会の開会式が9月19日、名古屋市の瑞穂公園陸上競技場で行われ、台北駐日経済文化代表処(李逸洋代表=大使に相当)の李大使が出席した。開会式や台湾選手団への応援の模様を自身のFacebookで紹介した。

我國選手進場,我們大喊「台灣!加油!」
我國選手進場,我們大喊「台灣!加油!」

今大会には45の国・地域から1万1000人を超える選手が参加。台湾からは482人が出場し、開会式ではボクシングの黄筱雯選手と武術の張煥宜選手が旗手を務めた。台湾選手団は36番目に入場し、選手、コーチ、団本部ら約110人が行進した。

名古屋城突然出現,驚艷全場
名古屋城突然出現,驚艷全場

開会式には約3万人が来場し、徳仁天皇が開会を宣言されました。名古屋出身の堤幸彦監督が演出を担当し、日本の伝統文化と現代技術を融合させた華やかな舞台が展開された。李大使は「巨大な名古屋城が突然ステージに現れる演出が特に印象的だった」と振り返った。

絢麗表演加上燈光投射及現場演奏音樂,動感十足。
絢麗表演加上燈光投射及現場演奏音樂,動感十足。

台湾選手団の入場時には、李大使をはじめ、立法委員の呉沛憶氏、黄捷氏、駐大阪弁事処の范振国処長、名古屋華僑総会の石貴容会長らが「台湾!加油!」と40回以上声援を送った。周囲の日本人観客も加わり、選手たちは手や小旗を振って応えたという。李大使は「これこそ台湾精神だ」と述べた。

蕭副總統駐美時雙橡園主廚高予婷
蕭副總統駐美時雙橡園主廚高予婷
台灣小吃成精緻料理
台灣小吃成精緻料理

同日の昼に李大使は台湾の「国家オリンピック委員会ハウス」も訪問した。今回は、蕭美琴副総統が駐米代表の時代に「双橡園」で腕を振るった高予婷シェフがハウス内の主厨を担当した。カラスミ、割包、魯肉飯、大腸包小腸、牛肉巻き、鹹酥雞などの台湾小吃を洗練されたテーブル料理に仕立て、台東産の発泡紅ウーロン茶や食後のタピオカミルクティーも提供された。

李大使は、その味を「国家レベルのシェフにふさわしい」と高く評価。また庭には、今大会に出場する台湾選手全員の名前を記したボードが設置されており、選手たちにとって大きな励みになっていると紹介した。

參賽選手英雄榜,右2-蔡家福主席、右1-廖裕輝副主席、左1-范振國處長
參賽選手英雄榜,右2-蔡家福主席、右1-廖裕輝副主席、左1-范振國處長
亞運加油團:中-蔡家福主席、右3-吳沛憶委員、右2-黃捷委員、右1-徐孝慈秘書長、左3-李洋部長、左1-吳誠文政務委員
亞運加油團:中-蔡家福主席、右3-吳沛憶委員、右2-黃捷委員、右1-徐孝慈秘書長、左3-李洋部長、左1-吳誠文政務委員

2026.09.21

台湾の3団体が「台湾正名」を訴求 「新たな名古屋決議」の呼びかけ

【名古屋報導】台湾の団体らが愛知・名古屋アジア大会開幕前の9月18日、名古屋駅前で「台湾正名」を訴え、「Taiwan is Taiwan, not Chinese Taipei!」「新たな名古屋決議」と呼びかけた。美麗島人の会(フォルモサンの会)、台灣研究フォーラム、台湾国の3団体が行ったもので、台湾の名称と台湾人のアイデンティティーを尊重するよう呼びかけた。

活動を行った3団体は、台湾が国際スポーツ大会で長年使用してきた「Chinese Taipei」という名称について、台湾の人々が認識するアイデンティティーを十分に反映しておらず、台湾と中国の関係について誤解を招く可能性があるとの立場を示した。

「Chinese Taipei」という呼称の大きな転機となったのは1979年。当時、国際オリンピック委員会(IOC)は名古屋で開かれた理事会を経て、台湾側のオリンピック委員会について「Chinese Taipei Olympic Committee」の名称を使用し、それまでとは異なる旗や歌を採用することなどを定める決議を郵便投票にかけた。この決定は一般に「名古屋決議」と呼ばれている。

今回の街頭活動は、47年前にその決定の舞台となった名古屋で再びアジア競技大会が開催されることから、参加者らは「Chinese Taipei」から「Taiwan」への変更を国際社会に訴える象徴的な機会にしたいとして「新たな名古屋決議」を呼びかけた。団体側は主な要請として、台湾の人々が自らを「台湾人」と認識し、「台湾」という名称を大切にしていることへの尊重を求めるとともに、競技会場などで「Taiwan」や「台湾」と記された旗、横断幕、Tシャツなどの応援物品について、名称だけを理由とした不必要な制限を行わないよう求めた。

また、2028年ロサンゼルス五輪(LA28)を見据え、「Let Taiwan Compete as ‘Taiwan’ at LA28」とする署名活動への理解と参加も呼びかけ、台湾が将来、「台湾」の名称で国際スポーツ大会に参加することを望む声を世界に広げたいとしている。

一方、同18日には台湾の李洋運動部長が選手村で行われる行事への参加をめぐり、一時入場できない状況が生じ、その後、関係者間の調整を経て入場したと台湾側などが伝えている。活動団体はこの出来事についても、国際スポーツと台湾の名称・参加資格をめぐる問題を改めて浮き彫りにしたとの見方を示した。

第20回アジア競技大会は9月19日から10月4日まで、愛知県・名古屋市を中心に開催される。日本での夏季アジア大会開催は1994年の広島大会以来32年ぶりとなる。