【橫濱／綜合報導】橫濱辦事處張淑玲處長應邀出席9月7日川崎市日華親善協會第42屆年度總會，會長松原成文、顧問齋藤文夫前參議員、理事長田中德一郎、神奈川縣日華親善協會理事長三谷輝夫及我國留學生約30名與會，籲請松原會長等與會貴賓續支持台灣參與聯合國及國際民航組織(ICAO)等國際組織。
張處長感謝該協會成立以來，長期協助推動台日關係，有助深化台日交流。8月美國眾議院裴洛西議長訪台後，中國採行報復措施，飛彈軍事演習等，嚴重影響台海及區域和平與穩定。
張處長也提到，感謝日美澳三國外長發表聯合聲明共同致力維護台海和平與穩定，以及日華懇古屋圭司會長等各國政要訪台以行動表達支持。繼感謝，參議院、42都道府縣及等地方議會通過決議文支持台灣加入世界衛生組織(WHO)及跨太平洋夥伴全面進步協定(CPTPP)，籲請松原會長等與會貴賓續支持台灣參與聯合國及國際民航組織(ICAO)等國際組織。
松原會長表示，中國軍演發射飛彈落入日本經濟海域亦對日本造成嚴重威脅，渠提及「台灣有事就是日本有事」，台海區域和平穩定的重要性，與日本及亞太區域和平繁榮密不可分將持續推動深化台日關係。
為感謝傳統僑社認同中華民國、支持自由民主臺灣，並為凝聚僑心、深化僑胞與臺灣之連結，僑委會擴大推動多元服務與合作互惠的傳統僑社工作，並在僑務電子報特別設立「中華會館/中華公所」專區（ https://CCBA.Taiwan-World.Net ），以提高傳統僑社與僑領之能見度，彰顯傳統僑社及僑領優良事蹟及對中華民國臺灣之貢獻。
委員長童振源於9月8日在全美各地中華會館、中華公所聯誼會第37屆年會進行專題演講指出，在傳統僑社服務工作上，僑委會秉持三大原則，第一，「擴大服務傳統僑社與僑胞」，僑委會不僅設立全球僑胞服務數位平臺，也成立傳統僑社服務平臺，包括整合海外駐點成立政策協調與服務小組、成立各地數位總機及傳統僑社聯繫之群組、並赴傳統僑團辦理僑務工作說明會，加強與傳統僑社之聯繫與服務。
第二，「深化傳統僑社與臺灣連結」，增進傳統僑社青年學習華語文、認識並實地體驗臺灣豐富多元文化與政經發展現況之機會，促進對民主臺灣之瞭解與認同，更可深化渠等與臺灣連結，達成共同壯大僑界與中華民國臺灣之政策目標。
第三，「鏈結臺灣經貿及科技，創造與共享發展成果」，透過互補互惠，讓僑界扮演合作夥伴的角色，協助臺灣產業拓展國際市場，同時協助傳統僑社與僑胞鏈結臺灣產業鏈、研發、技術、產學合作與人才優勢，促進傳統僑社及僑胞茁壯發展。
童振源強調，傳統僑界自動自發，齊心合力爭取各國主流社會支持，協助臺灣參與各項國際組織，是中華民國推展外交的重要助力；僑委會將繼續遴聘傳統僑社優秀僑領擔任僑務委員、僑務榮譽職及運用僑委會各項榮譽獎章激勵制度，表揚優秀傳統僑社僑領及第二、三代青年在當地之卓越表現及長期堅定支持中華民國，並繼續倚仗他們的力量服務傳統僑社與壯大中華民國臺灣。
【札幌／綜合報導】為了促進台日雙邊教育合作，在札幌辦事處的引荐下，元智大學廖慶榮校長於9月8日與北海道文教大學渡部俊宏校長以線上方式簽署學術合作交流協定，並邀請駐札幌辦事處處長粘信士出席見證。
台日雙邊貴賓包括元智大學國際交流中心長梁韵嘉教授、特任教授前駐愛爾蘭大使杜聖觀、北海道文教大學副校長大森圭及國際交流中心長渡部淳等人均在線上出席與會。
渡部俊宏校長表示，兩校創立時間相近，而據聞元智大學有知名經營管理學科且與桃園國際機場相近，兩校倘能透過締盟進行交流將非常有意義，而該校所在地惠庭市也與台灣交流十分密切，感謝駐札幌辦事處居間協助，希望明年疫情趨緩，可以訪台交流。
元智大學廖慶榮校長表示，北海道文教大學以用心教育及畢業生高就業率聞名，該校認真治學如其座右銘「清正進實」，盼透過本日簽署學術交流合作協議推動兩校國際交流，感謝渡部國際長、粘處長及杜大使從中協助，未來將促成更多學生交流及學術產學合作。
駐札幌辦事處粘處長表示，非常榮幸受邀見證兩校線上簽約，盼學生可以進一步拓展國際視野 2019年疫情爆發前台灣223所學校共7,042人訪日教育旅行，日本則是388所學校共38,287人訪台修學旅行，期待兩大學透過合作協定建立堅實交流管道，進一步深化台日雙邊關係。
本次締盟係繼中華民國私立科技大學校院協進會與惠庭市政府本年1月進行線上簽約後，又增加一對台日教育交流締盟案例，盼此協定能成為台日國際教育合作重要平台，深化台日關係，促進台日下一世代相互理解及交流。
【東京／採訪報導】日本跨黨派挺台組織日華議員懇談會於9月7日舉辦總會，報告日前會長古屋圭司和事務局長木原稔訪台的成果，包含強調台日共享價值觀國家緊密合作外，也提到談及撤僑的計畫，此外古屋會長也說，下個月日華懇也將會再組20人團赴台參加國慶。
日華懇在眾議員會館舉行總會，並邀請到駐日代表謝長廷、副代表蔡明耀出席，安倍前首相胞弟、國家安全保障擔當輔佐官岸信夫也出席這次的總會，在會後的訪問中，被媒體詢問到前陣子日媒報導與蔡英文總統討論撤離日本公民以應對中國軍事入侵的事，古屋表示，有與台灣政府要人有討論到此事，不過並非是指雙方已敲定以正式的組織協商此事。
古屋也說，我覺得蔡總統也非常關心這件事，在會談中，她也提到日本舉辦兵推的事，對此事很關心，，未來將以什麼形式來談這件事，日華懇也要認真來思考，畢竟日本和台灣沒有正式邦交，考慮到外務省的立場，由我們議員來做還是最理想的方式。
對於下個月將舉行中華民國111年國慶大典，古屋也提到，日華懇也將會組團參加，但台灣方面要求大約二十人參加，但也因為只有二十個名額，一定很快就報名額滿了，雖然我們也想多帶一些人去，但還是要考量到台灣方面接待的問題，期待10月10日和大家見面。
駐日代表謝長廷接也表示，古屋會長特別用台語發音堅定講出「台灣有代誌，日本有代誌」（台灣有事，日本有事），新聞登出後感動很多台灣人，特別感謝對台灣的堅定支持。在會後的訪問上謝代表也說，這次是日華懇這三年來第一次訪台，因為我們有隔離，所以有很不方便，但是也算非常成功，且日華懇是超黨派的國會議員組織，也是我們很重要的窗口，我們也很重視。
【東京／採訪報導】台灣的知名人氣品牌「神農生活」即日起在東京新宿丸井百貨舉辦快閃活動，以「台灣雜貨店」為主題，營造出台灣日常生活的感覺，同時也將參加2022 TAIWAN PLUS 生活節。
這次神農生活新宿丸井百貨快閃店，地點設置在新宿丸井百貨B1，快閃店預計以「台灣雜貨店」為主題，除了常見的台灣物產外，也販售許多台灣日常生活用品，像是糨糊、透明玻璃杯、小豬撲滿、茄芷袋等，琳瑯滿目的商品不僅營造出台灣雜貨店的氣氛，也重新塑造出台灣日常生活的情境。
神農生活最早是在大阪阿倍野「近鐵百貨店」設立海外1號，今年則在關東地區各地舉辦快閃店，先後在北千住丸井百貨、大宮丸井百貨舉行，這次配合新宿丸井百貨快閃店開幕，開幕期間於指定日期內消費滿1000 日圓的前50 名民眾，即可獲得限定明信片1張。
神農生活品牌初衷是打造「販售台灣溫度」的美好商店，從飲食到生活日用，面面俱到，致力帶給顧客感受生活美學的消費體驗。神農生活海外1號店匯聚台灣生活風格與特色文化，深受國內民眾喜愛，廣泛吸引各地觀光客特來朝聖。除了台灣文化食雜商店「神農生活」與附屬台菜食堂「食習」，更設立了新的品牌「Oolong Market茶市場」，作為推廣台灣茶的平台。
福岡の台湾友好メンバーが集まる「たまたまの会」(小早川隆直幹事)の会員27人が9月2日に台北駐福岡経済文化弁事処(駐福岡台湾領事館)を訪れ、陳銘俊総領事並びに鬼木 誠衆議院議員と懇談・交流を行った。
同会はコロナ禍でしばらく休止していたが、陳総領事の着任一周年並びに福岡選出の鬼木議員の防衛副大臣退任を機に、それぞれの職務を通じて得た感想を聞くとともに、二人の一年間の慰労をしようと開催したもの。
各地を訪問する両人の仕事を考慮して、全国を地域ごとに分けてジャケットの襟などに着けられるピンバッジの贈呈があり、最初に陳総領事がそれを示しながら、着任後の感想を述べた。
私は、着任一年弱で既に85の自治体を訪問し、100人以上の知事、市町村長に会ったが、どこに行っても心からの歓迎を受け、大変感激している。
30年前に初来日したときは、日台の国交断絶から時間が経っておらず、なにかとギクシャクしたのに比べると、最近の日台関係は様変わりに良くなっている。台湾は今も正式な国交を持つ国が少なく、国際的な孤立状態に置かれているが、日本との関係は全く違う。私が訪問した多くの地域では台湾国旗の歓迎を受け、父母が「湾生(台湾生まれ) 」という人も駆け付けてくれた。
台湾と日本は台風、洪水、地震など、共通の自然災害に苦しむことがあるが、今は重大な局面ではお互いに駆け付け、助け合うことが常態化している。コロナ前には台湾の人口の4分の１に近い人がビジネスや観光で日本に来ていた。両国はもう仲の良い友達の域を超え、兄弟姉妹であり、家族であると言っても過言ではない。
台湾にはいまだに総統府をはじめとして、日本人が建てた建物や橋、ダム、鉄道などが活用されている。しかもそれらが自分の業務エリアの九州・山口の諸先輩によって作られたものが多いことに不思議な縁を感じている。
こんな関係にありながら日本に対して不思議に思うことがある。それは「もっと真の国益を考えた行動をすべきではないか？」ということである。かつて世界一を誇った製鉄や半導体の技術が流出し、日本から指導・支援を受けた国がライバルとなって日本を苦しめているのは、なんとも歯がゆく思われる。最近は新幹線までがそうなってしまっている。日本の大手企業には短期の経済的なメリットより長期的な国益を考えて行動して欲しいと思っている。いま熊本に台湾から世界一の半導体企業・TSMC(台湾積体電路製造)が進出を決め、工場建設が進められているが、この他にも多くの分野で台湾は日本に寄与できるし、逆に日本の協力・支援をもらいたい分野も多い。
私の役割は台湾と日本の架け橋になることであり、ぜひ皆さんの力を貸していただきたい。
次いで鬼木衆議院議員(前防衛副大臣)が、2020年1月に台湾に家族旅行をした思い出を皮切りに、我が国の安全保障面で大きい動きのあった副大臣時代を振り返った
私は2021年10月8日に防衛副大臣に着任しました。それまではあまり騒がしくなかった日本周辺ですが、就任直後に北朝鮮がミサイルを発射したり、中国とロシアの艦艇10隻が日本を一周するなど次々と事件が起きました。
北朝鮮のミサイルは、弾道軌道、ロフテッド軌道、極超音速滑空軌道など、打ち上げる度に種類を変えてきますが、我々は発射を感知し、それがどんな軌道を描いて、何分後にどこに落ちるかを予測し、上空と落下地点近くで迎撃する「2段階の防衛・迎撃態勢」を取っています。
この態勢に対して野党からは「100発同時に撃ってきても大丈夫か？原発をターゲットにされる恐れがあるので、電源としての原発稼働を止めるべきではないか？」と言ってきますが、エネルギー事情を考えるとそうもいきません。このために議論されているのが「敵基地攻撃能力(その後『反撃能力』)というものです。
また年明け2月にはロシアがウクライナに侵攻し、世界を震撼させました。多くの人はウクライナ侵攻はないだろうと考えていましたが、実際に起きてしまいました。ウクライナの産業は西部では小麦生産中心の農業ですが、東部や南部は旧ソビエト連邦の一員だった頃からロシア向けの軍需・宇宙産業や精密機械、鉄鋼業が盛んな工業地帯でした。科学技術の水準も高く、中国の空母「遼寧」はウクライナで建造されました。いわば旧ソ連の軍需工場であり、原子力発電所もあり、核兵器も持っていました。
しかし、親欧米政権が発足したときに核兵器をはじめ、軍備の多くを手放しました。そしてソチオリンピック直後にあっという間にクリミヤ半島が奪われる結果になりました。
この時の経験からロシアは今回の侵攻も4、5日で片付くと思っていたのではないでしょうか？
しかし予想外に強いウクライナの抵抗と「力による現状変更を容認しない」とする民主主義諸国の支援で長期化しているのが現状です。
これは我が国にとっても重要な教訓を含んでいると思います。「甘く見られて攻め込まれてはいけない」ということです。どこからも攻め込まれないための「抑止力」の必要性です。
わが国には国を守るための「戦略三文書」というものがあります。①国家安全保障戦略、②防衛大綱(10年ごとの計画)、③中期防衛力整備計画(5年ごとの予算、装備)です。岸田首相はこれを「今年中に全部作り替える」ことを表明し、私も副大臣としてその作成に取り組んできました。その中で防衛予算をGDPの２％に引き上げるという目標が浮上しました。これまでは1％でしたが、北海道にとってのロシアの脅威、南西諸島に対する中国の脅威に対処するには１％の枠内ではやり繰りできないのです。
防衛予算のGDP比2％という数字はNATOが加盟国に要請している「平和のコスト」なのです。大変残念ですが、我が国には「ただなら守ってもらっていいけど、有料ならいらないよ」と考える人や「自衛隊の飛行機の音は我慢できない」と考える人もなくはありません。しかしアメリカでは戦闘機の音は「自由の音 sound of freedom」と呼ばれています。「安全はタダでは手に入らない！(freedom is not free)」のです。我々は「平和の受益者」なのです。
英国の駐在武官がいみじくも「日本は龍の頭と熊の尻尾、イギリスは熊の頭と龍の尻尾に向き合っている」、「協力し合って問題が起こらないようにするための抑止力を高めたい」と言っていたことを思い出します。実際に戦争が起きることは悲劇です。しかし家族、子孫を自由も人権もない国に住まわすわけにはいけません。日本にとっても台湾にとっても、抑止力を高めてこその平和ということをご理解いただきたいと思います。
陳総領事、鬼木議員の話の後、JR九州初代社長・石井幸孝氏の新刊書「国鉄」出版の紹介、若い会員3人が音頭をとっての「博多手一本」による締め、福岡市日台友好議員連盟初代会長・稲員大三郎氏の挨拶などを経て閉会した。
