【鹿兒島／採訪報導】駐日代表謝長廷於四月二十六、二十七日前往鹿兒島拜訪奧運接待城市，並於二十六日捐贈台灣鳳梨給大崎町和龍鄉町，除了感謝他們接受做為台灣國家代表隊的接待城市外，也希望東京奧運為契機，與接待城市在各層面進行更多交流。

　駐日代表謝長廷表示，台灣鳳梨在台語中被稱為「旺來」，有著招財、招福、子孫繁榮等意思，希望因為疫情而處在不穩定時，能透過台灣鳳梨的捐贈，對大崎町和龍鄉町表達謝意，並開拓新的未來，促進台灣與大崎町和龍鄉町的友好關係，同時也希望藉由東京奧運，擴大台灣和日本接待城市的教育、產業、文化等層面的交流，深化雙方的友好與交流。

　龍鄉町長竹田泰典表示，龍鄉町和宜蘭市宣布交流宣言（2018)，結果受到疫情影響沒辦法進行，我們希望能長長久久持續交流下去，剛才我也有提到西鄉菊次郎在宜蘭建了堤防，宜蘭人非常歡迎我們，希望能宜蘭和台灣人也能來龍鄉交流，一定能對龍鄉的宣傳有所幫助，去年有2名帕運桌球選手來訪，和在地小朋友交流，因為這件事，町民也很期待他們再次來訪，很多町民都來問我他們何時再來，因為疫情也無法承諾，總之我們是非常歡迎。

　鹿兒島縣大崎町町長東靖弘表示，今天獲贈台灣具吉祥意義的東西，大崎町很想提供給學童吃。我們也很清楚這是台灣的很重要的食材，今後我們也會用同樣的心去珍惜台灣的食物，比如說鳳梨，我們都會很珍惜。也會教導學童，東京奧運暨帕運，我們登記為接待城市，希望大家能來大崎町。

　這次東京奧運中，負責接待台灣國家代表隊的接待城市共有28座，範圍從南到北皆有，北海道士別市、青森縣弘前市、岩手縣野田村、福島縣南相馬市、岩手縣大槌町、石川縣加賀市、山形縣山形市、茨城縣笠間市、千葉縣銚子市、靜岡縣靜岡市、三重縣熊野市、大阪府貝塚市、兵庫縣明石市、香川縣高松市、愛媛縣松山市等，以及這次謝代表參訪的鹿兒島縣大崎町和龍鄉町。

台湾中小企業銀行と南僑株式会社は4月8日、横浜代表処（張淑玲処長）の協力を得て、神奈川県の鎌倉児童養護施設に台湾のパイナップルと肉まん、スナック類を寄贈した。施設の恵まれない子供たちに台湾料理を味わう機会を提供したもので、パイナップルと肉まんを子供らが味わうと「甘くて美味しかった」と大評判だった。台湾中小企業銀行は今後、関東地域の各種施設や病院など数カ所にもパイナップルなどを寄贈する。パイナップルの寄贈数量は全6トンを予定している。

寄贈式は同日行われ、横浜代表処処長張淑玲氏、鎌倉市議會日台友好議員親善聯盟會長松中健治氏、全国台湾友好協議会副会長の中畠寬弘氏が出席した。張淑玲処長は「鎌倉市議会の日台湾友好同盟協議会は、台湾と鎌倉の友好関係を促進するための努力を常に惜しまず、世界保健機関とインターポールへの台湾の参加の決議を2回通過した」と述べた。また、「台湾のパイナップルは日本で非常に人気があり、お金があっても買えない」と説明した。さらに、「台湾中小企業銀行の本社が台湾の農家を支援しています」と話した。

恵まれない団体に寄付を促進する南僑の陳怡文社長は、「台湾が誇る食べ物を子供たちに食べさせる機会を喜んで提供します。台湾中小企業銀行は引き続きパイナップルを提供し、他の人々にも寄付します。台湾の素晴らしい援助を提供してくれた熱心な企業にも感謝しています。将来的には、私たちの優れた農産物をより多くの日本人の友人に紹介する機会が増えることを願っています」と話した。

一方、松中会長は「中国が台湾のパイナップルの輸入を禁止した後、台湾の農民を支援するためにパイナップルを購入すると表明したと同時に、恵まれない子供たちに台湾のパイナップルを味わってもらいたい」と述べた。

台湾中小企業銀行東京支店長の張成宏氏は、「今回鎌倉の児童養護施設に来る機会を与えてくれたことにとても感謝している」とし、「台湾のパイナップル生産者は日本のマーケットがあります。今回の寄贈は良いスタートです。将来的には、より多くの企業が果物生産者の日本市場の拡大を支援し、台湾と日本の交流を円滑にし、促進に貢献することを期待しています」と話した。

南僑の陳社長は、今回の児童養護施設の寄付について、張処長からの要請を聞いた後、「すぐ賛同しました。おいしい肉まんとスナック類を用意して一緒にきました。子供たちに台湾をもっとよく知ってもらい、台湾とのコミュニケーションを図る事を望んでいます」と話した。

鎌倉児童養護施設の小原会長は「台湾のパイナップルはとても美味しくて新鮮で、肉が硬くなく、パイナップルの芯まで食べられます。私が初めてパイナップルを食べたのは大学卒業時。今は子供たちの年齢でパイナップルを食べることができます。この寄付に心から感謝します」と謝辞を述べた。

また、鎌倉児童養護施設社会福祉協会の創設者である佐竹音二郎氏は、大正5年に社会福祉法人聖音会の台湾支部に属していた経緯を持つ。小原会長は、「鎌倉チルドレンズホームと台湾の運命は大正時代からつながっています」と説明。最後に「パイナップルや肉まんを味わった子どもたちは試食後、みんな美味しかった」と話していた。

即日起，由日本內閣府選定之24間新創公司開放國際線上交流，點此可填寫報名表單（報名連結：https://tsjapan.mentordeck.com/）。此外，至5月底前限時開放其發表會（Pitch Day）影片（影片網址）。歡迎正在尋找投資對象、商業及技術合作夥伴的新創朋友們，把握機會觀看發表會影片，並與日本尖端新創公司進行一對一線上交流。

　日本內閣府、經濟產業省（METI）與日本貿易振興機構（JETRO）舉辦之「新創城市加速計畫（Startup City Acceleration Program）」，自今年二月開始與美國白金級加速器Techstars合作，推動為期十週的「新創培育計畫（Techstars Founder Catalyst Japan）」。24間來自日本各地的新創公司於日前順利完成發表會。

　發表會中，由日本內閣府及日本貿易振興機構（JETRO）的代表致詞表示，將竭力打造優良新創環境，促使日本新創產業生生不息。隨後，播放24間新創公司的介紹影片，其產業領域十分多元且兼具新穎的科技應用，包含醫療科技、人工智慧（A.I.）、先進製造（Advanced Manufacturing）、區塊鏈等。新創團隊在培育計畫中歷經16堂專業課程，並由創業導師進行個別輔導。最後更於本次發表會中，向50多位國際創業夥伴展示兩個月特訓的豐碩成果。活動最終由新創業者與創業夥伴及投資人一對一對話，尋找更多的潛在合作對象。

　Techstars於「新創培育計畫」中，為數家新創公司帶來實質商機。其中，網路行銷平台整合的新創Qurate提到：「多虧導師Ben傳授『銷售優先（Sell First）』的觀念，讓我們在產品尚未正式推出前，便積極尋找使用者，最後在產品上線的兩周內，就創造出1.1萬美元的收益。」而醫療A.I.新創CrossSync也透過本次計畫，與台灣醫療新創進行交流，墊定未來合作的基石。

　Techstars成功替新創企業連結各界投資人及創業家，建立起超過150個人脈及關係網，並藉助其龐大的國際資源，為發表會帶來美國、日本和台灣等超過15個國家的潛在投資人。不僅成功將日本新創企業推向國際舞台，也替世界新創圈發掘潛在的「獨角獸」。