ドイツ政府はこのほど、5月18日にウェブ会議方式で開かれる世界保健機関（WHO）年次総会への台湾のオブザーバー参加を認めた。ドイツ外務省のブルガー報道官は5月15日の定例記者会見で「参加に国としての地位は必要ない」と述べ、支持する考えを表した。さらに同7日、WHOに対し「台湾を招待するよう求める書簡を他の賛同国に送付した」と、加盟国に向け同調を促した事も明らかにした。なお、WHO側からの返答があったかは明言しなかった。
日台共同制作ドラマの同時放送が開始
台湾の公共テレビ（公視）と日本放送協会（NHK）が共同制作したドラマ「路～台湾エクスプレス～」が5月16日より、日台で放送開始される。吉田修一氏の小説を原作にして制作した本作は、台湾高速鉄道の建設プロジェクトを背景に日本人と台湾人の心の絆を描いた内容となっている。撮影は台湾の各地で行われた。
主演は新幹線建設チームの一員として台湾に赴任した日本の商社社員「春香」を演じる日本人女優の波瑠さん。相手役は、春香が大学時代に初めて台湾を訪れた際に出会った思い出の台湾人男性エリックを演じた、人気アイドルグループ「フェイルンハイ」（飛輪海）出身のアーロン（炎亞綸）さん。このほか、日本からは井浦新、寺脇康文、高橋長英、台湾からはシャオ・ユーウェイ（邵雨薇）、ヤン・リエ（楊烈）、リン・メイシュウ（林美秀）らが出演する。
演出はNHKの松浦善之助氏、脚本は大河ドラマ「篤姫」を手掛けた田渕久美子さんが担当する。音楽はピアニストの清塚信也氏。放送は5月16日から、日本ではNHK総合などで毎週土曜午後9時、台湾では公視で毎週土曜午後9時（日本時間同午後10時）で全3回。
なお、台湾では放送終了後、動画配信サービス「CATCHPLAY+」や「LINE TV」で当日中に配信開始されるほか、全話終了後には「MOD」や「myVideo」でも配信される。
台湾、中国が求めるWHO総会参加条件を拒否
台湾衛生福利部（陳時中部長）は5月15日、世界保健機関（WHO）の年次総会に台湾が参加する条件として、中国から「台湾が中国の一部である」という原則の受け入れを要求された事に対し「断固として拒否する」との考えを示した。台湾は2009年から2016年までの期間、オブザーバーとしてWHOの総会に参加していたが、対中強硬路線の蔡英文政権発足以降は参加が認められていなかった。
台湾は現在、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によるパンデミック（世界的大流行）の渦中において「WHO総会参加の緊急性が高まっている」と主張。目下、来週開催されるWHO年次総会にオブザーバーとして参加できるようロビー活動を行っている。感染防止に向け、今年1月20日に台湾中央感染症指揮センターを立ち上げ、防疫には世界に先駆け対策を講じており、米国や日本から高い評価を得ている。
中国側は、「一つの中国」の原則に基づき「台湾が中国領土の一部であると受け入れた場合に限り台湾は参加できる」と主張。中国外務省は5月14日、「台湾の与党民進党はこれを拒否し、WHO総会参加に向けた政治的土台はもはや消滅している」と指摘した。
一方、陳部長は記者会見で、「台湾が中国の一部であるという考えを受け入れることは決してない」とし、「そもそも存在しない事を受け入れる事はできない」と改めて主張。「WHO側からの招待はないが、総会参加への取り組みを諦める事はない」と力説した。
なお、台湾のWHO総会参加を巡っては、米国や日本は支持する考えを示している。WHOは、台湾を総会に招待するかどうかはWHOではなく「加盟国が決める問題」としている。
東奧延期一年 IOC將分攤241億元紓困
【東京／綜合報導】原本預計在今年夏天登場的東京奧運，因受到新型冠狀病毒的影響延後至明年舉辦，因此衍生不少額外的開銷，追加的費用將根據合約由日本和國際奧林匹克委員會(IOC)分別承擔，今天IOC表示將會分攤8億美元(新台幣約241億)的費用。
由於新型冠狀病毒持續延燒，日本於三月二十四日正式宣布東京奧運將延期到明年七月舉辦，估計至少增加30億美元的成本(約新台幣905億)，而當時IOC片面宣布因延期所衍生的費用絕大部分將由日本負擔，消息一出卻讓日方反彈，同時表示首相安倍晉三並未同意任何額外的開銷。
IOC今天召開視訊會議後，發布聲明稿宣布將提撥8億美元用來紓困奧運，其中的6.5億美元(約新台幣196億)將支付奧運延後的組織相關開銷，另外的1.5億美元(約新台幣45億)則用來援助奧林匹克相關活動，包括國家奧會、國際單項總會及IOC承認的組織。
IOC主席巴赫則是在聲明稿中表示，國際奧林匹克活動正面臨前所未有的挑戰，IOC甚至碰上奧運首次延期，此時更需要透過大家的團結合作，來度過這場危機，財務計畫也將試著滿足所有需求。
日政府被批紓困慢又少 70%勞工恐面臨失業
【東京／綜合報導】根據日本民間團體｢東京商工｣的調查數據顯示，二月起至五月十五日，已有150家公司破產，儘管日本政府推出企業補助計畫，但仍被不少企業主批判紓困金額來的慢又少，而雇用日本約70%勞動力的小企業，也正處於破產邊緣。
根據路透社報導指出，日本有多位企業主認為，雖然政府推出紓困政策，但發放的金額速度太慢，規模也不夠大，約70%勞動力的小企業恐怕瀕臨失業。且目前日本政府尚未提出幫助小企業支付租金的政策，但首相安倍晉三曾表示，會考慮採取此措施。
有旅行社業者透露，目前已為員工申請政府貸款，但貸款金還沒到位，由於公司在四月時完全沒有收入，接下來的幾個月也可能如此，也不確定何時才能償還貸款，甚至認為讓公司倒閉是最體面的決定。
餐飲業者則指出，餐廳的銷售額約下跌9成，雖然四月已申請貸款金額，但至今仍未收到，若餐廳沒有足夠現金，約只能存活三個月，認為政府應在還沒有更多企業破產前盡快發放。
東京日精基礎研究所經濟研究部主任齋藤太郎指出，除非政府補償企業損失，否則疫情會掀起一波失業潮與破產潮，而日本的失業率可能會從原本三月的2.5%上升至4%。
在東京商工的調查數據資料顯示，破產企業以東京都的32間為最多，其次是北海道與大阪府各13間，靜岡縣8間、兵庫縣7間、新潟縣與福岡縣各6間，其中又以飯店業和餐飲業佔多數。
日本的研究公司預測，若企業連續11個月下降50%，且沒有銀行貸款的情況下，日本的150萬家公司，恐怕將有近40%的企業可能破產。
東京大阪宮城約萬人 將首度進行抗體檢查
【東京／綜合報導】日本厚生勞動大臣加藤勝信今天表示，有關於調查是否曾經感染新型冠狀病毒疾病的抗體檢查，自下個月開始將進行約一萬人規模的檢查，首先以東京都、大阪府及宮城縣作為實施的地區。同時這次也是日本首度以國家作為主體進行的大規模檢查。
根據日本放送協會(NHK)報導指出，所謂｢抗體檢查｣指的是從調查民眾的血液中調查是否出現感染病毒等物質後形成一種被稱為｢抗體｣的蛋白質，透過這種方式便能得知是否曾經感染新型冠狀病毒疾病。
厚生勞動大臣加藤勝信在記者會上表示，為了能準確掌握擁有抗體的狀態，必須要有多數的檢驗對象，最快的話將從六月開始進行約一般住民的萬人規模檢查。
厚生勞動省指出，目前先以感染人數較多的東京都、大阪府與確診病例較少的宮城縣3地實施檢查，以調查地區的感染蔓延情況及當多數人具有抗體的情況下，讓疫情不再擴散的｢集體免疫｣等可能性。
加藤勝信也說，在進行大規模檢查的同時，也想對抗體產生的過程及持續多長時間做更進一步的研究。
目前全球已有多數國家以在實施抗體檢查，日本國內的大學研究團隊也正開始著手，但日本以國家作為主體進行大規模的檢查尚屬首例。