九州・山口地区僑務委員・海澤洲さんインタビュー

記者:九州・山口地区の新しい僑務委員として、昨年5月14日~17日の「108年僑務委員会議」に出席されたそうですね。

海委員:はい。全世界から集まった200人余りの委員と意見を交換し、政府の方針も聞いてその内容を昨年秋に駐福岡総領事館で報告しました。

記者:我々日本人には、僑務委員会及び委員の役割が良く理解できていませんが、分かりやすく説明して頂けますか?

海委員:僑務委員会を作ったのは中華民国初代大統領の孫文先生で、1926年に設立され、1932年に行政院の直属機関に改編されました。主たる任務は海外に居住している華僑や華人など在外同胞に係わる業務の所管です。

記者:具体的な役割は何でしょうか?

海委員:僑務委員会は、台湾の行政院に属する委員会の1つで、日本の「省」レベルにあたるものと考えて頂いて結構です。中華民国ができた時、孫文大統領が「力のあるものは力を、知恵のあるものは知恵を、お金のあるものはお金を出して政府を支えて欲しい」と言ったことが始まりです。現在では全世界で200人余りの人々が任命されています。日本をとってみると大使館や領事館のある東京、横浜、大阪、福岡、那覇、札幌から合計10人程度が任命されます。各地の華僑同胞の政府に対する要望を伝え、逆に政府の意向を世界の同胞に正確に伝える役割を果たしています。

記者:僑務委員の任期や会合の頻度はいかがですか?

海委員:任期は3年で1回だけ再任が認められていますので、3年~6年ということになります。全体会合は年に一度台北で開催され、総統も出席します。総会の他に教育、経済、交通、衛生などの分科会に分かれていて、専門的な話し合いが行われます。

福岡で全体会議の報告をする海澤洲委員

記者:去年の会合ではどんなことが議題になりましたか?

海委員:やはり大きい問題は中国との関係です。現在ある意味で台湾にとって良い風が吹いていると思います。現在は米中貿易戦争の中にあり、アメリカが中国製品に多額の関税を課し始めたことにより、アメリカに向けた中国製品の魅力が薄れてきています。この現象は中国に進出している台湾企業に対しても影響を与えています。

台湾政府は、いま新南向政策とともに、台湾企業に帰国投資奨励政策をとっており、多くの台湾企業が政府の補助金を活用して台湾に帰国投資をしています。昨年の帰国投資補助額は2,500万台湾元を突破しました。

現在の中国では労働賃金が上昇を続ける一方で、それに見合う労働の質が保証されているとは考えにくい状況にあります。出来れば多くの台湾企業が帰国し、台湾の雇用を安定させ、誠意のある台湾政府の下で心のゆとりをもって仕事をして欲しいものです。

多くの台湾企業は技術的にも資金的にも既に世界水準に達していますし、台湾には有能な人材や十分な資金があります。台湾の政府と企業が研究開発を大々的に推進し、産業の更なる高度化を目指し、労働集約型から資本・技術集約型に変身してもらいたいと思います。

記者:外交問題でも中国の台湾に対する締め付けは目に余りますね。

海委員:はい。外交において台湾が直面している重要問題は、中国による執拗な虐待行為です。最近のドミニカと中国との金銭外交による国交樹立、それに伴う台湾との断交は台湾出身華僑の生活基盤を大いに揺るがすものでした。今回の部会で、ドミニカ華僑は、国交断絶時の同胞の協力と団結がいかに大切であったかを強調されました。中国の金銭外交と一帯一路の名で行われている発展途上国に対する借金漬け外交は直接的、間接的に台湾の途上国外交にブレーキをかけ続けています。更に中国は台湾のWHO(世界保健機関)及び WHA(世界保健会議)への参加をも阻止しています。既に経済大国になり、サーズの経験から『病原菌は難なく国境を超える』という経験を持っているにもかかわらず、このような行動をとり続けることは、世界に対する背信行為だと言わざるを得ません。しかし中国の行動を批判するだけでは台湾の安寧や経済の発展に繋がりませんし、何の進歩もありません。我々台湾華僑は居住する国の人々との間に更に強い信頼関係、緊急連絡網を築き上げ、それを継続し続けることが必要です。

幸い私が居住する日本と祖国台湾は、国交が存在しないとは言え、極めて良好な関係にあります。中国が台湾に対して「武力攻撃も辞さない」という態度を示す中で、日本のメディアは民主主義を無視する中国の姿勢を批判していますし、日本人の大半は完全に台湾の味方になってくれていると思います。

記者:華僑の皆さんが居住する国の人々との良好な関係を継続するためには、若い人同士の関係構築・発展が大事だと思います。そのためには、華僑の子弟とその国の子供たちが同じ学校で一緒に学ぶことも大事ですね。

海委員おっしゃる通りです。我々はこれまでも世界各地に中華学校を設立・運営してきました。日本でも東京、横浜、大阪等にありますが、いま福岡でも設立準備を進めているところです。しかしこれには、施設、教員、運営ノウハウ、資金など、いろいろなことが揃わなければなりません。「力のあるものは力を、知恵のあるものは知恵をお金のあるものはお金を」と言って僑務委員会を発足させた孫文先生の言葉を思い起こして、台湾人が一致団結・協力できるかどうかが問われていると思います。

記者:私は九州のことしか知りませんが、台湾の方々の集まりは沢山あるものの、あまり横の繋がりが無いようなことも聞いていますが・・・

海委員:確かにそのような側面もあります。例えば、中華総会、台湾同郷会、西日本学友会、九州台湾商工会、宗教関係の集まり、音楽の会合、留学生会などがあります。これらの集まりは勿論スタートした時のいきさつも違うし、それぞれが特徴を持ち、各分野で高いレベルで活動しています。しかし、いざという時には台湾人として集まり、協力される方々です。

その取りまとめをするのも僑務委員の大事な役目の一つだと思っています。コロナウイルスの問題が落ち着いたら、ぜひ一つ一つを訪ねて、意見を聞いたり協力をお願いしたいと思っています。もちろん日本の方々との意見交換も大事な仕事の一つです。

記者:分かりました。自由、民主、法治主義など、我々日本人と価値観を共にする台湾は日本にとっての大切なパートナーです。また華僑の方々のお世話をし、取りまとめにあたる僑務委員会の役割についても理解できました。今後のご活躍を期待しております。今日は長時間、有り難うございました。

僑務委員全員で記念撮影

東京醫療資源告急 病床使用率逾9成

【東京/綜合報導】日本厚生勞動省昨天公布各都道府縣截至五月一日用於確診新型冠狀病毒的病床數,以及截至四月二十八日入住的病例數,其中東京都為患者預留的病床,使用率已高達92%,陷入告急狀態。

   根據厚生勞動省統計的數據中顯示,截至四月二十八日入住的病例數,全日本共有5558位患者住院,其中東京都預留的床位約佔2000張,總計有1832名新型冠狀病毒患者入院,大約佔92%,因此東京都政府也致力要將新型冠狀病毒患者的總病床數增加至4000張。

   共同社報導指出,厚生勞動省彙整的確診病床與入住病例數,床位使用率最高的是東京都,其次則是石川縣,170張床位中已有150人住院,佔了88%。另外,北海道、大阪府、兵庫縣、福岡縣、群馬縣和富山縣的病床使用率也都超過50%。

   日本首相安倍晉三曾表示,已盡全力動員收治新型冠狀病毒指定醫療機構的病床,將確保超過3.2萬個床位,不過根據厚生勞動省的資料顯示,所有都道府縣目前可提供的床位僅1.4萬,仍不及首相安倍晉三所提3.2萬個床位的一半。

   另外,日本政府為了確保床位有足夠的數量,要求除了老年人、孕婦、糖尿病等基礎疾病患者,無症狀與輕症的病患皆須在地方政府準備的飯店或住宿設施療養。

美日領銜號召 八國挺台參與WHA

【東京/綜合報導】第73屆世界衛生大會將在十八、十九日以視訊方式舉行,但台灣至今仍未受到邀請,外媒披露,由美日領銜號召,一共八國駐日內瓦聯合國大使向世界衛生組織(WHO)資深官員提出口頭外交照會,力挺台灣以觀察員身分參與WHA。

   根據外媒報導指出,由美國、日本領銜號召請求理念相近的國家,連署致函給世界衛生組織(WHO)秘書長譚德塞邀請台灣參加世界衛生大會,並與加拿大、英國、法國、德國、澳洲及紐西蘭等國力挺台灣參與。

   八國駐日內瓦聯合國大使於五月七日共同向兩名世界衛生組織資深官員提出口頭外交照會,並敦促接納台灣以觀察員身分出席大會,更指出台灣的意見是重要且有意義的。

   對於有關八國因理念相近支持台灣參與WHO、WHA一事,外交部長吳釗燮表示除了透過國際媒體持續聲援台灣外,也對這些國家力挺的作為表達感謝,希望透過各種管道,讓台灣的聲音進入WHA。

   另外,駐日代表謝長廷今天也投書日本經濟新聞,投書中指出國際傳染症的防疫,以一國的力量是無法辦到的,更強調台灣參與世界衛生大會的重要性,他也說國際防疫最重要的是訊息的公開和共享,這是將全球團結在一起的力量,期待台灣能參加今年的世界衛生大會,以便和全世界分享有意義的訊息。

日政府擬提前解除部分縣緊急事態 盼五月底能平息

【東京/綜合報導】日本政府為了持續減少人際間的接觸,將緊急事態宣言延長至五月底,不過考量到部分縣已有一段時間未新增感染病例,昨天政府開始討論於十四日左右先行解除「非特定警戒都道府縣」的緊急事態宣言,也盼全境疫情能在五月底前平息。

   根據日媒報導指出,到本月十四日時,只要專家判斷有可能,即便是被列入「特定警戒都道府縣」的東京都、大阪府等地區,都有機會解除緊急事態宣言。日本經濟再生擔當大臣西村康稔昨天透露,由於「非特定警戒都道府縣」的34縣有大量減少或沒有新增病例的趨勢,解除緊急事態宣言已在考量中。

   不過西村康稔也說,確診病例接下來還是有可能會繼續增加,所以會在十四日左右,確實評估是否先行解除,並逐漸恢復經濟活動,也盼日本全境疫情能在五月底前完全平息。

   共同社報導指出,日本政府最快將在十四日召開專家會議,重新評估緊急事態宣言,二十一日將再召開會議針對十四日左右未能解除的地區進行討論。另外「特定警戒都道府縣」的13地區,只要滿足一定條件,也有機會可提前解除,希望大家能繼續維持至今採取的防疫措施。

台灣真的很危險!!!

(台灣代表處 Cash報導)

台灣近期在全世界因為疫情關係,抗疫有成在全球成為一個之知名的國家,許多原本不認識的外國人開始真實的認識了這個國家並產生興趣,等待疫情過去後能到台灣旅遊,但來台灣之前一定要知道 (台灣就是這麼危險)

知名YouTube團隊「不要鬧工作室」就發布一部超高水準的宣傳台灣影片,並反向思考取名為「TAIWAN IS DANGEROUS | 台灣就是這麼危險

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日本首個抗疫用藥瑞德西韋 先治療重症患者

【東京/綜合報導】由美國藥廠開發出來的藥物瑞德西韋,昨晚在厚生勞動省召開會議與專家的參與下,針對該藥物的安全性及有效性進行研議,結果批准瑞德西韋成為日本第一個對抗新型冠狀病毒的藥物。

   開發瑞德西韋的美國藥廠於四日向日本厚生勞動省申請批准,厚勞省採用簡化手續的「特例批准」制度,經過昨天審議會批准後上市,首先將用於治療新型冠狀病毒疾病的重症患者。

   根據日本放送協會(NHK)報導指出,美國國家衛生研究院分析各國醫療機關共同進行部分臨床實驗的結果中得知,接受瑞德西韋藥物治療的患者比起未接受該藥物治療的患者,康復的天數早了4天(約11天康復)。

   不過也有專家擔心瑞德西韋會產生的副作用,日本、美國、歐洲的研究團隊在四月時發表的美國醫學雜誌研究結果指出,在使用該藥物的53名患者中,有36人病情改善(68%)、12人出現多重器官衰竭、急性腎臟障礙、敗血症等重症(23%),有的病患則是出現腹瀉、發疹、肝功能障礙。

   除了瑞德西韋,日本製藥廠開發的法匹拉韋也被看好可被用來治療新型冠狀病毒,其他還有吸入型治氣喘藥物保衛康、治關節炎藥物安挺樂等也都可望被視為治療的藥物。

   日本愛知醫科大學的客座教授森島恒雄表示,很多研究顯示一些藥物被期待作為可治療新型冠狀病毒,但現在都還沒有找到安全性與療效均達滿分的特效藥,重要的是明辨藥物的優缺點,並找出醫療第一線較容易使用的藥物。同時他也表示,因部分患者接受瑞德西韋而出現副作用的情形,加上供應量有限,因此該藥物先用於治療重症患者。