九州大学大学院の地域政策デザイナー養成講座に所属する教員、スタッフ、学生らが台湾を訪れ、７月１６日〜１８日の期間でフィールドワークを行った。
一行は台北に到着後、台北大学に直行。台北大学では、智源電子股份有限公司の張智鈞総経理が、講演を行い、半導体事業などの現状に触れながら「我々はデジタルコンテンツ事業の中では、特にアプリとアニメーションに注力している。今後も、目を大きく世界に向け、大きなマーケットと大きな社会課題に挑戦するべきだ」と話した。
また、常在国際法律事務所の張淑芬顧問は、「台湾に進出したい日本企業をサポートするためのバックアップも行っており、お力になれるのではないか」と述べた。その他、鈞永科技股份有限公司の山川穣総経理や、国富浩華連合会計師事務所の石川淳公認会計士らもビジネスに関する国際感覚溢れる講演を行い、訪問団は真剣に聞き入っていた。モデレーターは九州大学の谷口博文・産学連携センター教授が務めた。
フィールドワークでは、グループに分かれ、台中市霧峰区の地震教育園などのリサーチを行った。地震教育園は、財団法人・台北市TVBS関懐台湾文教基金会が集めた９２１震災募金の中から1億5000万台湾元を地震記念館設置の一部経費に充て、教育部と財団法人台北市TVBS関懐台湾文教基金会が共同で計画準備を実施し、国立自然科学博物館が建設準備と運営管理で、２００７年９月完成しており、リサーチメンバーは「地震により隆起したグラウンドや壊れた建物を、生きた教材として、そのまま保存し、地震の脅威や悲惨さを痛感した。日本では災害の記憶を遺構として直接残し、構成に伝える施設が少ないため、施設の重要性を感じた」と報告した。
また、光復新村についても調査を行い、１９５６年に台湾政府によって花園城市が立ち上げられ、自然と共生し自律した職住近接型の緑豊かな都市であったが、２０１４年に、台中市が光復新村を摘星創業基地とし、新しい住宅区の回復と若者の創業を支援する計画を立てたことを述べている。別のグループは、台湾の自転車ビジネス事情に関する調査を実施した。参加した学生は「このフィールドワークを通じて視野が広がり、新たな発見も多かった。台湾は日本との交流も深く、ビジネスの要衝となっていくだろう」と話している。
