【大阪／綜合報導】日本邁入新年期間，在一月四日新春上班首日大阪中華總會一行前往台北駐大阪經濟文化辦事處拜年，處長李世丙也藉此感激大阪中華總會一直以來支持政府和協助推動僑務，並探討台日目前防疫狀況和對僑胞的影響。
大阪中華總會洪里勝信會長率執行部一行，以及大阪中華學校連茂雄理事長、陳雪霞校長等人拜會駐大阪辦事處，由李世丙處長接見，張永賢副處長及楊慧萍僑務秘書陪同，雙方互道恭喜新年。
李處長除感謝大阪中華總會長期支持政府及協助推動僑務、僑教工作，並分享台灣新冠肺炎防疫受國際肯定及經濟未受疫情影響。雙方就疫情台日入出境防疫管制政策對旅日僑胞影響等議題進行意見交流，並互勉疫情期間注意身體健康。
【東京／綜合報導】日本疫情持續惡化，澎湖的馬公高中擔心日本三島北高校和吉原高校受到疫情的影響，分別各寄了兩千枚口罩給兩所學校，希望能讓友校在防疫上有多一些資源，也透過口罩捐贈，傳達馬公高中一同攜手對抗疫情的決心。
澎湖馬公高中五年前與日本靜岡縣立吉原高校簽訂姐妹校，並且在2020年二月份接待靜岡縣立三島北高校的校長齊藤浩幸等三人，獲邀請參加原訂於今年九月在日本舉行的國際學生論壇。
但因為受到疫情的影響，本來要參加來澎湖交流的吉原高校被迫取消，九月的國際學生論壇也變成未知數，為此馬公高中特別捐贈了台灣製造的防疫用醫療口罩，未全球的防疫盡一份心力。
收到口罩的三島北高校非常驚艷，負責與台灣接應的窗口一年級學生野中優希表示，對他們來說馬公高中是素未謀面的學校，但卻收到來自他們捐贈的兩千枚口罩，將來如果馬公高中來日本的話，一定要將感謝之意傳達給他們。而這項善舉，也獲得當地媒體報導。
近年、世界規模でE-sportsやゲーム実況が活況を呈している昨今、アプリ開発を主力事業とする台湾の「nicee」（ナイシー）は、ゲーマーを対象に「立派な職業としての位置づけの確立」を実現させるため、「ゲームプレー時間の販売サービス」をこのほど開始した。このサービスは、2020年12月より日本向けにβバージョンリリースしているもので、現在、一緒にサービスを盛り上げてくれるプレイヤーの事前登録を受付け中だ。さらに、お友達紹介キャンペーンも期間限定で実施している。
台湾でのローンチは2020年1月から。このサービスの与える影響力は凄まじく、ローンチより1年以内に台湾では月収100万円を超えるプレイヤーが続出。『いつものゲーム時間がバイトになる』をキャッチフレーズに、新サービスを日本で本格展開するもの。「市場には大きなインパクトを与えることは間違いない」と自信を持つ。
niceeは、ゲーム別、雑談、ボイスチャットや歌など様々なカテゴリーで自分の得意なものを30分単位から 価格をつけ販売することができる。自己紹介はプロフィール画像・説明文・ボイスで構成され、ユーザーは声やゲームのレベルでプレイヤーを選択し、プレイリクエストを送ることができ、プレイヤーがリクエストを許可するとゲーム開始となる。
ユーザーのレビュー機能や投げ銭機能もあり、カスタマーサービスもあるため、安心してご利用できる。
キャンペーンの特典は①お友達がリンクを通じて登録が完了すると、友達と自分にコインが付与される。②お友達は何人でも招待可能で、最大10万円のコインが付与される。
【東京／綜合報導】這次發佈的緊急事態宣言，主要針對對象為餐飲業者，當再度發佈的消息傳出時，不少餐飲業者都叫苦連天，為此日本政府打算將對餐飲業者的補助，從每天4萬日圓提高至每天6萬日圓。
今天傍晚將發佈的緊急事態宣言中，將要求首都圈內的餐飲業者縮短營業時間至晚上八點為止，地方政府從這周就開始要求有提供酒類的業者縮短時間，下周開始就會擴及到全部的餐飲業者，也會透過修改法規，公布不守規定的店家名稱。
消息傳出後，不少餐飲業者都叫苦連天，在東京經營台灣料理店的老闆表示，每天大概到晚上八點是店內客人最多的時候，如果緊急事態宣言發佈後，無疑對他們帶來很大的影響，客人好不容易來的時候就要關門休息了。
對此日本政府從去年十一月中時，就有交由地方政府提供協力金給配合縮短營業時間的店家，最一開始為每天2萬日圓，最高每個月60萬日圓，後來年底期間感染人數增加，協力金也提高成一天4萬日圓，最高為120萬日圓。官房長官家藤勝信在昨天的記者會上表示，在緊急事態宣言發佈期間，日本政府考慮將補助提高到一天6萬日圓，最高180圓。
另外原本在去年十二月底到期的雇用調整助成金，也預定延長到二月底為止，這次也是第四次延長，讓企業可以提供職員休假期間的薪資，每天的上限約8300日圓到15000日圓等，中小企業最高補助到100％，大企業約二分之一到四分之三。
【東京／綜合報導】日本政府今天決定首都圈一都三縣的緊急事態宣言的調整，將從明天開始至2月7日為止，為期一個月，會對餐飲業、娛樂設施等要求縮短營業時間斗，首相菅義偉會在諮詢委員會聆聽專家意見和向國會報告後，傍晚對外正式發佈。
這次的緊急事態宣言不同於去年所發佈的，主要是針對近日來感染數居高不下的首都圈，從明天起東京都、埼玉縣、神奈川縣、千葉縣都會根據特別措置法規定，進入緊急事態宣言期間，直至下個月7日為止。
這次的緊急事態宣言會為了減少對經濟帶來的衝擊，主要在餐飲業、娛樂設施、運動和遊樂場所做出規範，要求部分店家縮短營業時間至晚間八點，同時也將透過修改法規，公布拒絕配合的店家名稱，但也會考慮將配合防疫的補助金提高到一天六萬日圓。舉辦活動的部分，則是要求上限不能超過五千人。
不過在這次的緊急事態宣言中，並沒有要求中小學校跟去年一樣全面停課，但是有鑒於最近是日本的大考期間，在入學考試等活動上，必須配合落實防疫措施，而校內若有感染風險高的社團，也會要求學校限制，預防感染擴大。另外在一般民眾的部分，除了呼籲民眾晚上八點以後避免非緊急、非必要的外出，並要求企業落實在家遠端上班或輪班等，目標減少七成的出勤人數。
台北駐日経済文化代表処は1月6日、日本人を対象に台湾に対する意識調査を行った。日本の「一般社団法人中央調査社」に委託して2020年11月14日より同26日の期間実施したもの。その結果、7割以上の人が台湾に親しみを感じ、台日関係は良好であると答え、6割以上の人が台湾は信頼できると答えた。
全体的には、2020年の意識調査の結果は過去4年間の調査結果の傾向を引き継いでおり、日本人の多くが台湾に対し良好な印象を持ち、現在の台日関係の発展を評価するものとなった。また、昨年の新型コロナウイルス感染情況の中で、台湾が効果的に感染拡大を封じ込めていることに対し、3割以上の人が「印象に残った」と回答した。
調査結果によると、49.2％がアジア地域の中で、最も親しみを感じるのは「台湾」と答えた。台湾に親しみを感じるかとの質問には、77.6％が台湾に「親しみを感じる」と答え、その理由は「台湾人が親切、友好的」が最も多く、次いで「歴史的に交流が長い」「日本語を話せる台湾人が多いから」と続いた。
以下、調査の具体的な内容。
①台湾に対する信頼について
67.6％が台湾は「信頼できる」と答えた。その理由は「日本に友好的だから」が最も多く、次いで「自由・民主主義などの価値観を有している」だった。
②現在の台湾と日本との関係をどう思うかについて
73.6％が「良好」と答え、台日関係の将来についても63.7％が「発展する」と答えた。
③台日間で最も懸念される問題について
「台湾海峡情勢（台湾と中国との関係）による日本への影響」の37.5％が最も多く、次いで、「漁業問題」の9.9％、「領土問題」の9.6％と続いた。その一方で22.9％が「ない」と答えた。
④台湾に対する印象について
「日本に友好的」が76.2％で最も多く、次いで「食べ物がおいしい」が50.5％、「新型コロナウイルスの感染拡大を効果的に封じ込めている」が35.8％だった。台湾の新型コロナウイルス感染症対策で印象に残ったことは「感染者数と死亡者数が少ない」が56.7％、「感染症に関する情報公開の徹底」が29.1％、「台湾の感染症対策の中心となっている中央流行感染症指揮センター」が27.9％と続いた。新型コロナウイルス感染症を含め、台湾あるいは日本で自然災害や重大な事故が発生した際の相互支援および双方の政府トップによるフェイスブックやツイッターなどでの災害お見舞いメッセージ発信については、54.7％が「知っていた」あるいは「聞いたことがある程度」と答えた。
⑤今後台湾に行きたいかの質問
49.9％の人が「行きたい」と答えた。その中で、台湾のどのような分野に興味があるかについては「食文化」が最も多く、次いで「自然・風土」、「歴史・史跡・寺廟」と続いた。また、台湾に行ったことがある人の中で、台湾に行った後の台湾に対する印象については66.8％が「良くなった」と答えた。
⑥今後台日間で特に力を入れて行うべき交流について
「観光」の61.5％が最も多く、「経済」の56.7％、「政治、安全保障」の39.5％と続いた。台日青少年交流で推進していくべきものとして「芸術・文化」が51.8％で最も多く、次いで「留学生派遣」が42.5％だった。
同調査は日本全国の20～89歳を対象に実施し、標本数は1000人。調査方法は20～79歳の人に2020年11月14日～同17日にインターネットで調査し、80～89歳の人には2020年11月14日～同26日に電話で調査した。
