【東京訊】台北駐日経済文化代表処（李逸洋代表＝大使に相当）は10月7日、ホテルオークラ東京で中華民国（台湾）115年国慶レセプションを開催した。日本の国会議員や政財界関係者、各国外交団、在日台湾関係者ら約1200人が出席した。
政界からは、日本台湾交流協会の隅修三会長、日本台湾友好議員連盟の古屋圭司会長をはじめ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党など超党派の国会議員188人が参加。台湾と外交関係を持つ国や理念を共有する各国の駐日外交関係者も出席した。
李大使は「台湾の今年の経済成長率は11.48％が見込まれ、輸出額は世界5位、株式市場の時価総額も世界4位に達した。AIや半導体を中心とする台湾のハイテク産業は、中国からの圧力が続く中でも高い競争力を示している」と強調し挨拶した。また、高市早苗首相が掲げる17の戦略分野に触れ「台湾は日本にとって最も緊密な経済戦略パートナー。半導体、AI、先端技術で日本や米国、欧州との協力を深め、自由主義陣営の技術安全保障とサプライチェーンの強靱化に貢献していく」との考えを示した。
隅修三会長は、7月の熊本地震に対する台湾からの支援に感謝し「台湾高速鉄道への日本製新型車両「N700ST」の導入や、防災、観光など幅広い分野で日台協力が進んでいる。台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって極めて重要」と強調した。
古屋圭司会長は「日華議員懇談会」から「日本台湾友好議員連盟」へ名称の変更が行われ「台湾」の表記が正式に明記したことについて「本来あるべき姿」と説明。約30人の超党派国会議員を率いて台湾を訪問する予定も明らかにした。
全日本台湾連合会の趙中正会長は、議連の名称変更について「単なる名称変更ではなく、日台友好の歴史に新しいページが開かれた」と評価。日本中華聯合總會の羅鴻健会長は、台湾の民主主義の重要性を訴え、国際会議や国際機関への台湾の参加に支持を求めた。
会場では台医会南杏合唱団と台湾文化センター歌謡班が演奏を披露し、最後は「愛拚才會贏」を全場で合唱。李大使もトランペットの演奏を披露するなど、盛大な国慶レセプションを締めくくった。
2026.10.08